「孤独死」は男性が圧倒的に多く、発見までの日数も長い 「孤独死問題」の現状をしっかり知ろう»マネーの達人

「孤独死」は男性が圧倒的に多く、発見までの日数も長い 「孤独死問題」の現状をしっかり知ろう

65歳以上の一人暮らしは600万人



日本では、2000年に300万人だった65歳以上の単身者世帯(いわゆる独居高齢者)の数が、2015年にはおよそ600万人へ倍増したことが内閣府の調査により分かっている。

さらに、2035年にはこの数が735万人になるとの推計が国立社会保障・人口問題研究所から出されている。

ひとり暮らしの高齢者が急増することによって、孤独死も増えている

「孤独死」は変死


孤独死という言葉は、社会の高齢化や核家族化が進んだ1970年から1980年頃にかけて登場した。孤独死の発生が珍しくなくなった昨今、もはや誰もが知る社会的問題となった。

孤独死というのは法的に定義された言葉ではなく、警察の死因統計の中にも孤独死という項目はない。孤独死は「変死」という項目で集計されているようだ。

孤独死を数字でみる


孤独死の発生傾向を確認するため、厚労省が発行している「人口動態統計」の死因統計から「立会者のいない死亡」というものをピックアップして、孤独死数の推計として捉えてみた。

データは、1999年から2014年までの16年間のものだが、孤独死の数は2000年代前半まではおおむね1,000件前後で推移をしていたが、その後は年々増加していき、2010年には約2500件のピークをつけた。

2011年以降も多少の増減はするものの2,000件を大きく上回っている状況だ。

男女の比率は、2000年以降では概ね男8:女2で男性の孤独死が圧倒的に多いことも分かった。

おそらくは、女性の方が,男性よりも人づきあいの頻度が高いことが背景にあるのだろう。


孤独死の現状

孤独死に関する公式な統計データが少ない中、日本少額短期保険協会による「孤独死の現状レポート2016年3月(pdf)」の内容が衝撃的だ。

東京23区内の65歳以上の孤独死者(賃貸住居内における)の数は、2002年の1,364人から2014年には2,885人と2倍を超える増加となった。


≪画像元:日本少額短期保険協会HP(pdf)≫


遺体発見までの平均日数は男性で23日女性で7日だという。


≪画像元:日本少額短期保険協会HP(pdf)≫


先に挙げた、厚労省による全国データの孤独死(立会い者のいない死亡)の数よりも、日本少額短期保険協会レポートによる東京23区内の孤独死者数が多い点に矛盾を感じる方もいるでしょう。

おそらく厚労省のデータが孤独死の発生を正確に把握しきれていないために、実態よりも相当過少になっているからだと考えられる

いずれにしても、東京を中心に都会での孤独死が圧倒的に多くまたその数は近年急増しており、さらには死後遺体が発見されるまで相当な日数が経過しているケースが大半であることは事実であろう。


孤独死のさらなる問題

孤独死が増加していること自体深刻な問題だが、さらに大きな問題は死んだ後であることも見逃せない。

住宅で孤独死が発生し、遺体が何日もそのまま放置されると、腐敗が進行して近隣に異臭騒ぎが起きることがあるからだ。

ある特殊清掃会社にはよれば、3階で亡くなった人の体液が2階を通過して1階の天井まで染み出したケースもあったとのこと。

ハエの駆除だけでも大変な作業になり、完全にきれいにするためには部屋全体をリフォームするしかないことも多いようだ。

部屋をリフォームするにしても、その後の入居者がなかなか見つからないという問題もあろう。



残置物処理費用や部屋の原状回復費用の負担


「孤独死の現状レポート」によれば、孤独死者の残置物処理費用や部屋の原状回復費用の合計額は平均60万円に及ぶとのことだ。

賃貸物件に住む身寄りのいない高齢者が亡くなった場合、その費用は家主が負担するしかない。

孤独死が社会問題化した2015年頃から、大手損害保険会社は賃貸物件の家主向け専用の保険商品を相次いで発売した。

孤独死保険





正確には、家主を対象にした火災保険に特約サービスとして付帯する「家主費用・利益保険」といわれる保険商品である。

孤独死が発生した際、遺品整理などの事故対応費用や敷金を超える清掃・修復などの現状回復費用が最大で100万円家主に支払われるという補償内容だ。

また、事故後に借り手がつかず空室となった場合の減収分なども補償対象となる。

入居者個人が加入する保険


家主が保険料を支払い、万が一孤独死が発生した時に家主が補償を受けるタイプの保険に加えて、高齢者である個人が賃貸物件に入居する際に加入して保険料を負担するタイプの孤独死保険も今後は増えていくことが予想される。

少額短期保険各社が、家財保険のオプションとして販売する「孤立死現状回復費用特約」がその一例だ。




投資用マンション・アパート経営を提案するシノケングループのジック少額短期保険によれば、同特約は2014年に販売を開始し契約件数は既に1万5,000件を超えている

保険料は2年間で2,000円、万一の際の補償額は最大で50万円とのことだ。

保険加入が入居条件も増える


保険料の負担は大きくはないが、高齢で家族や身寄りがいない人が賃貸物件に入居希望する際、家主が同特約の加入を条件にするケースが多くなることが予想される。

高齢の入居者からすれば、部屋を借りる前から「あなたは孤独死しそうな人だ」と言われるようなもので不愉快極まりないことではある。

しかし「孤立死現状回復費用特約」に加入しなければ入居できない賃貸物件が増加していることは現実である。

保険加入は「貸し渋り」よりはいい状況


身寄りのいない高齢者にアパートやマンションを貸し渋る家主は実際に多い。

急速な高齢化とともに生涯未婚率は上昇の一途で、今後、高齢者の独り暮らしは、今よりもっと当たり前の時代になっていくことは想像に難くない。

そういった状況の中、単身高齢者へ貸し渋りをしていた家主が、「孤独死保険」の加入を条件に入居を認めるケースが増えていくことは朗報なのかもしれない。


老後の課題



孤独死が頻発する現代社会が私たちにとって喜ばしい社会であるはずは決してない。

老後の課題といえば、
・ 年金
・ 老後生活資金の確保
がとかく大きな問題としてクローズアップされる。

しかしそれよりも、
・ 高齢になっても健康な心身を保つ

・ 家族をはじめとする親類との繋がりや友人たちとの交友関係を維持する
などを強化し、孤独死に至る事態を回避できる人間関係や社会を築き上げていきたいと考える。

これから人生100年時代を迎える私たちは、孤独死という問題に正面からしっかり取り組んでいく必要があろう。(執筆者:完山 芳男)

この記事を書いた人

完山 芳男 完山 芳男»筆者の記事一覧 http://www.greenmoneylife.com/

独立系FP事務所 FPオフィスK 代表
米国公認会計士(ハワイ州)、日本FP協認定CFP(国際上級資格)、1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格) 慶応義塾大学商学部卒業。大手自動車メーカーや外資系企業等の経理財務部勤務を経て、カリフォルニア大学バークレーへ1年間留学し、ファイナンスを履修。帰国後、米系・欧州系企業において経理責任者を務める。2004年愛知県名古屋市にて、独立系FPとして事務所を開所し現在に至る。

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