親の介護費用は「介護度」によってこれだけ変わってくる 要介護度別、介護保険を利用した場合の費用について

こんな言葉は他人事と思っている方も多いのではないでしょうか？

親御さんもご高齢になられてくるにつれて介護の心配は少なからずお持ちの方は多いかと思います。

親がなにかしらの疾患により、介護を強いられなければならない状況になる場合、どれくらいの必要がかかるのか、知っておきたいところですよね。

年金で支払えるのであれば問題ないのですが、大きな金額が発生し、子どもが負担する場合もありますよね。

そこでどれ位介護費用はかかるのか、元気なうちから知っていたほうがいざとなった時の心構えになります。

転ばぬ先の杖で、今回は介護保険を利用した場合の介護費用について、要介護度別にまとめてみました。

そして、在宅で利用できる介護保険サービスについて介護度の違いによってどのくらい金額の差が出るのかをお知らせしていきたいと思います。

介護保険の介護度は7段階あります。

介護保険の申請をすると、ご本人の身体状況や生活環境等を踏まえた介護度が認定されます。

認定調査員による調査結果と主治医の意見書から、審査会というものが行われ、介護度が判断されます。

要支援1～要介護5までの7段階の認定があります。

要支援1

　
はいせつや食事など日常生活が概ね自立しているが、身の回りの一部に介助（見守りや支援）を必要とする場合や、複雑な動作に一部支えなどを必要とする場合がある状況にあります

要支援2

　　
排泄や食事など日常生活が概ね自立しているが、身だしなみや身の回りの世話に介助（見守りや支援）を必要とする場合や、複雑な動作に支えが必要な場合や、移動動作に何かしらの支援が必要である状況にあります

要介護1

　　
はいせつや食事は自分でほとんどできるが、理解力低下が見られることがあります。

身の回りの世話に介助（見守りや支援）が必要であり、立位の保持など複雑な動作に支援を必要とし、移動の動作においても手すりや杖などの支えを必要とする状況にあります。

要介護2

　
はいせつや食事に介助（見守りや支援）が必要であり、理解力低下がみられます。

身の回りの世話の全般に介助（見守りや支援）を必要とする状況です。

立位動作や移動動作に支援が必要とする状況にあります。

要介護3

　　
排泄が自分ひとりでできないです。

歩行や移動動作が自分でできないこともあり立位動作も支援が必要です。

不安からくる落ち着かない行動や様々なことへの理解の低下が見られる状況にあります

要介護4

　　
はいせつがひとりではほとんどできません。

おおくの不安行動や様々なことへの理解力の低下があります。

ほとんど立位の保持ができない、移動の動作ができないという状況です。

要介護5

　　
はいせつや食事が自分ではできず身の回りの世話が必要な状況や、立位保持や移動動作ができず認知症などによる不安行動や落ち着かない状態、さまざまなことへの理解の低下が見られるといった状況です。

要支援1．要支援2については、予防段階の認定結果であるため、介護保険のサービスを有効に利用し、介護にならないように予防していく必要がある段階といえます。

要介護1～要介護5については、何らかの介護が必要である人といえますが、介護度が上がらないようにしていく必要があります。

限度額について

介護保険では、一か月に利用できるサービスについて限度額がきまっています

限度額が増えるということは、利用できるサービスはたくさん使えることとなりますが、それなりに金額を支払うこととなるため、利用料金も増えてしまいます。

(参考元：厚生労働省)

通所介護、通所リハビリの利用について

介護度が上がればその分介護の手間がかかるということで料金は上がっていきます。

利用する場所にもよりますが、食事代などかかるところでは、利用回数が増えれば増えるだけ料金もかさみます。

訪問介護の利用について

要支援の人と要介護の人の金額設定がちがいます。

要支援の人は1週間に1回～3回程度までしか利用ができないので、金額的にもおさえた金額になります。

一方、要介護のかたは、生活援助と身体介護に金額が分かれているだけですので、介護度が違っても利用した分で金額が違います。

しかし、要介護5ともなれば身体介護が頻繁に利用しなければならない状況となるため、金額も大きくなってしまう可能性があります。

福祉用具貸与、住宅改修について

介護度に違いがあっても利用できるレンタル商品、住宅改修の金額は変わりません。

まとめ

介護度が上がれば通所介護などの通う介護サービス費用は金額が高くなります。

訪問介護の利用についても介護度が高くなれば利用する頻度も多くなると考えられるので、必要なだけ利用するとなると金額も大きくなると予想されます。

しかし、限度額内でおさめなければ10割負担がかかってしまうため、それ以上を望まなければ、かかる料金は、限度額範囲でということになりますので、毎月の金額のめどはおおむねの予想を把握することができます。

限度額を超えるサービスの発生となれば、担当のケアマネージャーさんと相談し、介護認定の見直しを検討することで、必要経費を抑えることができます。

悩んだ時、困った時が相談する時です。

ケアマネージャーさんはいつでも皆さんの声を待っていますよ。（執筆者：佐々木 政子）