高齢化社会と呼ばれる現在、老後の資金問題は頭を悩ませる問題のひとつです。
老後に向け、どのような資金形成を行うのが良いのでしょうか？
近年話題を集めている資金形成に役立つ制度や年金スタイルを詳しくチェックし、今からできる対策を考えてみましょう。
目次
1. iDeCoでの資産形成
2001年から実施され、2017年には加入対象者の見直しでより幅広い世代が利用できるようになった「iDeCo（イデコ）」。
別名、個人型確定拠出年金とも呼ばれ、20歳から60歳まで利用可能な年金制度のひとつです。
iDeCoの最大のメリットは積み立てた掛け金全額が所得税控除の対象になる点にあります。
つまり、毎年の節税対策としても活躍する制度なのです。
また運用中に得た利益も非課税になるため、リスクが少なく済みます。
60歳までお金の引き出しは不可ですが、受け取りの際にも控除が受けられるため節税対策にもなります。
iDeCoは定期預金、保険、投資信託と投資する商品も種類豊富で、信託報酬などが低コストの商品がそろっている点もメリットになっています。
2. 積立NISAでの資産形成
2018年1月から開始された「積立NISA（ニーサ）」は、2037年までの最長20年間利用可能な積立専用の制度です。
20歳以上なら誰でも始めることができ、毎年40万円までの積立投資が可能。
積立NISA最大のメリットが、投資開始から最大20年間は非課税で運用ができる点にあります。
投資を行って利益を得た場合、約20％の税金が徴収されてしまいます。
積立NISAの場合その約20％がそのまま手元に残る仕組みのため、大きなメリットといえます。
その他にも、投資の悩みとも言われる投資信託商品の選択も積立NISAなら、金融庁がセレクトした商品の中から選ぶことができます。
口座開設・口座管理手数料などの細かなコストが無料な点もメリットのひとつです。
3. 個人年金での資産形成
個人年金にもさまざまな種類が用意されており、自身のライフプランに合う商品選びが重要なポイントになります。
一生涯年金が受け取れる「終身年金」
株や投資信託など運用を行う「変額年金」など多種多様
個人年金のメリットは、個人年金保険料控除が受けられる点にあります。
個人年金に掛けるお金は保険料と位置付けられ、この保険料は控除の対象になり所得税から差し引かれる仕組みです。
個人年金の多くが途中解約を行うと元本割れするため、老後まで着実に資金準備ができる点も利点と考えられています。
老後資金は早いうちから賢くためる
特定の所得がなく、低リスクの投資でコツコツ資金をためたい場合は積立NISAが向いていると考えられます。
また、個人年金は年金としての役割をしっかり持つ商品が多く、節税対策にも利用が可能です。
どの資産形成も、早い時期から開始すればメリットが多い場合もあります。
老後はまだ先の話と先延ばしにせず、今ある資産を上手に運用して増額させる方法を学ぶことが重要です。（執筆者：五反田 愛）
