老人ホームへの入居は、お金がないと難しいと思いがちです。
しかし、介護保険施設であれば「特定入所者介護サービス費」という制度を使えば、所得が低くても施設に入所して、安心した生活を送ることができます。
そこで、今回は「特定入所者介護サービス費」について解説します。
目次
特定入居者介護サービス費とは、自己負担額を軽減する制度
介護保険施設に入所すると、施設サービス費の1～3割と居住費、食費、日常生活費を毎月施設に払う必要があります。
ところが、年金がわずかで年金以外の収入がない場合や、蓄えがほとんどない時には、この自己負担額を支払うことができません。
そこで利用したいのが、低所得者が費用を払えず施設利用が困難にならないよう、市区町村が自己負担額の一部を直接施設に支払う制度が「特定入居者介護サービス費」です。
この制度では、特別養護老人ホームと介護老人保健施設、介護療養型医療施設（介護医療院）に入所している、もしくはショートステイを利用している人であれば、所得に応じた負担額の軽減をしてもらえます。
特定入居者介護サービス費を利用したい場合は、役場の介護保険担当窓口に申請し、「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けましょう。
この認定証を施設利用時に提示すれば、自己負担額が軽減されます。
「特定入所者介護サービス費」の対象になる条件とは
特定入所者介護サービス費の対象となるためには、まず以下の条件を満たす必要があります。
2. 預貯金額が一定額以下であること
・配偶者がいない場合：
本人の預貯金等の合計額が、1,000万円以下
・配偶者がいる場合：
本人及び配偶者の預貯金等の合計額が、2,000万円以下
ここで言う「同一世代ではない」には世帯分離も含みます。
また、内縁関係でも配偶者とみなされます。
入所費用の負担額は、収入や課税状況により次の4段階に分かれています。
このうち3段階までが特定入所者サービス費の対象となります。
なお、収入には遺族年金と障害年金も含まれる点に注意が必要です。
また、世帯分離をしている配偶者を含めた住民税非課税世帯であっても、預貯金等が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円を超える場合には、特定入所者介護サービス費の制度を利用することはできません。
生活保護受給者および世帯全員が、住民税非課税の老齢年金受給者
・第2段階
世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額、非課税年金収入額の合計額が年間80万円以下
・第3段階
世帯全員が住民税非課税だが、第2段階に該当しない人
・第4段階
世帯内に住民税を課税されている人がいるものの、本人は住民税非課税である、もしくは住民税を課税されている人
負担額は段階によって違うので、詳細はケアマネに相談を
特定入所者介護サービス費の適用を受けた場合の自己負担額は、第1～3段階のどこに当てはまるかによって違います。
また、適用外の第4段階に該当しても、条件次第で特例減額措置として第3段階と同じ額の自己負担額になることがあります。
詳しくは、担当ケアマネもしくは地方包括支援センターに相談するとよいでしょう。（執筆者：中村 楓）
