介護保険とお金

介護と言えば、お金がかかるイメージがあるのではないでしょうか?

家族だけで介護できる間は、なんとか自宅で頑張っていても、そのうち施設に頼らないといけない時が来るでしょう…。

そうなると、介護施設の入所の費用が気になり、

「どのような介護施設なら安いのか?」
「さらに安く入所する方法はないのか?」

色々考える人も多いと思います。

高齢者は基本的に年金収入だけで、多くの人は生活するだけが精一杯です。

親の介護に関わる費用を子供が負担するというケースもありますが、自分達の生活もあるので、そんなに甘いものではありません。

今回はなるべく安く入所できる施設のご紹介と、さらに安くする方法も極秘で教えます。

特別養護老人ホーム

なるべく安く抑えるなら、特別養護老人ホーム

介護施設と言えば、特別養護老人ホームを連想される人も多いと思います。

介護施設の中で、最も庶民的でとても身近な印象だと思います。

実は、この特別養護老人ホームが最も安く入所できるのです。

特別養護老人ホームの中でも、金額にランクがあります。

最も安くて2人以上が大部屋で生活する「多床室の特別養護老人ホーム」

ひと月約6~8万円で利用ができます。

多床室の特別養護老人ホームの4人部屋

全室個室でプライベートが守られる「従来型個室の特別養護老人ホーム」

ひと月約10~12万円で利用ができます。

従来型個室の特別養護老人ホーム

全室個室でグループに分けてきめ細かなケアをしてくれる「ユニット型個室の特別養護老人ホーム」

ひと月約11~13万円で利用ができます。

きめ細かなケアをしてくれる「ユニット型個室の特別養護老人ホーム」

以上、主に3種類に分けられます。

ご覧のように、「多床室の特別養護老人ホーム」が最も安いので、金額だけで決めるなら間違いなくこちらがおススメです。

特別養護老人ホームに入所後、更に安くする方法がある

この方法は、特別養護老人ホームだけではありません。

その他として「介護老人保健施設」と「介護療養型医療施設」等があります。

この費用を安くする制度とは「介護保険負担限度額の認定」という制度です。

この制度の該当者になれば、公費で部屋代と食費の一部を負担してくれるので、とても助かります。

 関連記事:うまく活用したい「介護保険負担限度額認定証」

介護保険負担限度額の認定の概要について

対象になる人

(1) 本人及び同一世帯の方全てが住民税非課税者であること

(2) 本人の配偶者(別世帯も含む)が住民税非課税者であること

(3) 預貯金等合計額が、単身者は1,000万円以下、配偶者がいる場合は両者で2,000万円以下であること

これらのいずれにも該当する方となります。

介護保険負担限度額の認定について

≪画像元:出雲市

安くなる金額

例えば、「多床室の特別養護老人ホーム」に入所されている場合。

本来必要な食費は一日1,380円ですが、これが最も安いと、390円の支払いになります。

部屋代は一日840円が、370円の支払いになります。

これを月々の支払いにしてみましょう。

食費
本来の金額 1,380円×30日=4万1,400円
安くなると  390円×30日=1万1,700円
部屋代
本来の金額 840円×30日=2万5,200円
安くなると 370円×30日=1万1,100円

いかに安くなるのかがお分かり頂けたかと思います。

介護保険負担限度額の認定を受けるには、世帯分離するのが裏技?

先ほどの介護保険負担限度額の認定の概要の中で、対象になる人については、(1)~(3)でご説明しました。

「同一世帯」、「配偶者」という言葉があります。

この制度は、利用する本人のみで、対象になるかどうかが決定するのではありません。

本人が単身者なら、この制度の対象になっても、他に家族(住民票同じ)がいると、対象外となる場合があるのです。

言い換えれば、この制度の対象でなくても、世帯分離することによって、制度の対象になり安く利用できる場合があるのです。

世帯分離の方法について

難しくありません。

住民票から利用者本人を抜いて分けるのです。

「どういうこと??」と思われた方も多いでしょう。

例えば、特別養護老人ホームに入所していれば、そちらに住所を移せばいいのです。

念のため、入所している施設には一言お話をしておきましょう。

「介護老人保健施設」と「介護療養型医療施設」は難しいケースもあります。

 関連記事:介護保険と世帯分離の関係 住民票一つで負担額が異なる

世帯分離のデメリット

主に2つが考えられます。

(1) 心理的に家族の結束感がなくなる

どうしても避けられないですね。

少しでも安くするためと考えて、割り切るしかないでしょう…。

(2) 郵便物が自宅に届かず、入所している施設に届く

郵便局のe転居について

≪画像元:郵便局

自治体等からの郵便物が、直接入所している施設に届いてしまいます。

合理性を考えた場合、郵便物の管理も施設に任せた方がいい場合もありますが、どうしても嫌な場合は郵便局に転送届けを出しておきましょう。(執筆者:陽田 裕也)