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介護保険とお金
介護と言えば、お金がかかるイメージがあるのではないでしょうか？
家族だけで介護できる間は、なんとか自宅で頑張っていても、そのうち施設に頼らないといけない時が来るでしょう…。
そうなると、介護施設の入所の費用が気になり、
「さらに安く入所する方法はないのか？」
色々考える人も多いと思います。
高齢者は基本的に年金収入だけで、多くの人は生活するだけが精一杯です。
親の介護に関わる費用を子供が負担するというケースもありますが、自分達の生活もあるので、そんなに甘いものではありません。
今回はなるべく安く入所できる施設のご紹介と、さらに安くする方法も極秘で教えます。
なるべく安く抑えるなら、特別養護老人ホーム
介護施設と言えば、特別養護老人ホームを連想される人も多いと思います。
介護施設の中で、最も庶民的でとても身近な印象だと思います。
実は、この特別養護老人ホームが最も安く入所できるのです。
特別養護老人ホームの中でも、金額にランクがあります。
最も安くて2人以上が大部屋で生活する「多床室の特別養護老人ホーム」
ひと月約6～8万円で利用ができます。
全室個室でプライベートが守られる「従来型個室の特別養護老人ホーム」
ひと月約10～12万円で利用ができます。
全室個室でグループに分けてきめ細かなケアをしてくれる「ユニット型個室の特別養護老人ホーム」
ひと月約11～13万円で利用ができます。
以上、主に3種類に分けられます。
ご覧のように、「多床室の特別養護老人ホーム」が最も安いので、金額だけで決めるなら間違いなくこちらがおススメです。
特別養護老人ホームに入所後、更に安くする方法がある
この方法は、特別養護老人ホームだけではありません。
その他として「介護老人保健施設」と「介護療養型医療施設」等があります。
この費用を安くする制度とは「介護保険負担限度額の認定」という制度です。
この制度の該当者になれば、公費で部屋代と食費の一部を負担してくれるので、とても助かります。
介護保険負担限度額の認定の概要について
対象になる人
(1) 本人及び同一世帯の方全てが住民税非課税者であること
(2) 本人の配偶者（別世帯も含む）が住民税非課税者であること
(3) 預貯金等合計額が、単身者は1,000万円以下、配偶者がいる場合は両者で2,000万円以下であること
これらのいずれにも該当する方となります。
安くなる金額
例えば、「多床室の特別養護老人ホーム」に入所されている場合。
本来必要な食費は一日1,380円ですが、これが最も安いと、390円の支払いになります。
部屋代は一日840円が、370円の支払いになります。
これを月々の支払いにしてみましょう。
本来の金額 1,380円×30日＝4万1,400円
安くなると 390円×30日＝1万1,700円
本来の金額 840円×30日＝2万5,200円
安くなると 370円×30日＝1万1,100円
いかに安くなるのかがお分かり頂けたかと思います。
介護保険負担限度額の認定を受けるには、世帯分離するのが裏技？
先ほどの介護保険負担限度額の認定の概要の中で、対象になる人については、(1)～(3)でご説明しました。
「同一世帯」、「配偶者」という言葉があります。
この制度は、利用する本人のみで、対象になるかどうかが決定するのではありません。
本人が単身者なら、この制度の対象になっても、他に家族（住民票同じ）がいると、対象外となる場合があるのです。
言い換えれば、この制度の対象でなくても、世帯分離することによって、制度の対象になり安く利用できる場合があるのです。
世帯分離の方法について
難しくありません。
住民票から利用者本人を抜いて分けるのです。
「どういうこと？？」と思われた方も多いでしょう。
例えば、特別養護老人ホームに入所していれば、そちらに住所を移せばいいのです。
念のため、入所している施設には一言お話をしておきましょう。
「介護老人保健施設」と「介護療養型医療施設」は難しいケースもあります。
関連記事：介護保険と世帯分離の関係 住民票一つで負担額が異なる
世帯分離のデメリット
主に2つが考えられます。
(1) 心理的に家族の結束感がなくなる
どうしても避けられないですね。
少しでも安くするためと考えて、割り切るしかないでしょう…。
(2) 郵便物が自宅に届かず、入所している施設に届く
自治体等からの郵便物が、直接入所している施設に届いてしまいます。
合理性を考えた場合、郵便物の管理も施設に任せた方がいい場合もありますが、どうしても嫌な場合は郵便局に転送届けを出しておきましょう。（執筆者：陽田 裕也）
