中学生まで「医療費負担ゼロ」の街も! 子どもがいるなら「医療費補助が手厚い街」への引越しも検討しよう

福祉は高齢者から子供へ

これからの日本では高齢者が増え、若者が減っていきます。

このとき、国の社会保障配分の流れは、今までとは逆に高齢者には薄く、若者には手厚くなっていきます。

若者は将来の税金や社会保険料の担い手となるわけですから、当然のお話です。

特に、若者の中でも小さなお子さん、および、その家族には特別の配慮がなされています。

子供の医療費

子供の医療費

ここで取り上げたいのは医療費です。

ひところ、高齢者に手厚かった国の医療費支援は激変しています。

高齢者の保護や甘やかしは終わり、他の世代同様に応分の負担が求められるようになりました。

一方、小さなお子さんの医療費負担は、他の世代からは考えられないほど優遇されています。

ここで言う、「小さなお子さん」とは中学卒業までを想定しています。

この年齢層の子供に、どの程度の自己負担を求めるかは住んでいる自治体(具体的には、市)によって変わります。

まさかの「医療費負担ゼロ」都市

自宅のある近隣に、子育て支援に手厚いことで有名な「市」があります。

その市に住んでいる中学卒業までの子供(0歳から15歳まで)は、医療費が原則、「無料」となっています。

病院に行っても、原則1円も必要ありません

子供の医療費が無料

「やり過ぎ」の事例もありますが

全国的に見てどうかはともかく、少なくとも近隣に住む子育て中の世代にとっては、羨むほどの環境であることは間違いありません。

ただし、弊害もあるようです。

この市にある総合病院関係者の話では、市内に住む母親・父親は子供の具合が悪いとなれば、いかなる軽傷や病状であっても、まず、病院に向かうとのことです。

薬局でクスリを買い求めるなどという考えは全くありません。

さらに、時間帯を問わず、救急車を呼ぶことに、何のためらいもない親たちも少なくないと聞きました。

民間の保険なら、ありえないことですが

とはいえ、こういう環境で子育てできるのは、やはり親たちにとって、安心この上ないことです。

実際に軽減されるコスト以上に、精神的な安堵感が違います。

もし仮に、お子さんが病弱であり、近隣に事例のような「子育てしやすい市」があれば、引越を検討する余地はありそうです。

民間の医療保険に、何らかの病状が見つかった後には加入出来ません。

が、公的保険なら可能です。

この場合に、「引越しする」ことは同じ意味です。

「子育てしやすい市」があれば、引越を検討する

新築マンションのチラシにも

最近、この市に新築マンションが完成しました。

なんと、その販売チラシには、上記のお話と同じ趣旨のことがアピールポイントとして、具体的な金額シミュレーションとともに記載されていました。(執筆者:金子 幸嗣)

この記事を書いた人

金子 幸嗣 金子 幸嗣»筆者の記事一覧 (24)

社会保険労務士、年金マスターです。公的年金を中心に、社会保障や高齢者家計の今後の動向について情報発信しています。マスコミ発のものを含めた世間に広がっている年金情報は、間違っている情報が多いので、ここではホントのことをお話することで差別化していければと思っています。
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