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「民間介護保険」は入った方がいい? 「公的介護保険」との違い、メリットを比較しながら答えを出します。

シニア 介護
「民間介護保険」は入った方がいい? 「公的介護保険」との違い、メリットを比較しながら答えを出します。

公的介護保険とは

まずは公的介護保険についておさらいします。

日本の社会保障のなかではまだまだ歴史が浅い介護保険制度ですが、高齢社会に対応するために2000年に施行されました。

40歳以上の国民が必ず加入する保険制度で、加入者はデイサービスや訪問介護などの介護サービスを費用の1割~3割を支払って利用します。

介護保険サービスを利用するには、自分や家族の申告が必要となり、市区町村の窓口で申請を行ないます。

介護保険サービスを利用する

民間介護保険とは

民間介護保険はまだまだ馴染みがない人が多いと思います。

現在の高齢者は加入率が低いのが、実際に特別養護老人ホームで働いている私が感じる印象ですが、ほとんどの利用者は加入していないでしょう。

これから、どんどん社会保障費が圧迫され、国(公的介護保険)だけに頼れなくなるこれからの世代の人が検討される保険なのです。

民間介護保険とは

民間介護保険の魅力(1) 多くの保険会社から選択できる

保険会社も競争です。

新規顧客獲得に向けてさまざまな特徴を出しながら、私達にアピールしています。

そのため営業社員などの印象も重要であり、気持ちよくお付き合いしていくために、保険会社を選ぶことができます。

民間介護保険の魅力(2) 現金で支給される

介護が必要になった場合、介護サービスとして支給されるのではなく、現金で支給されるため自分や家族の考えで必要な部分に使うことができます。

現金の受け取り方法は「一時金保障」と「年金保障」があります。

一時金保障…一度にまとまった額を受け取ることができる

年金保障…定期的に現金を受け取ることができる

民間介護保険の魅力(3) 所得税を抑えることができる

私達は年末調整や確定申告を行ないますよね。

この際、民間介護保険に加入していたら「介護医療保険控除」の対象となり、少しでも所得税を抑えることができるのです。

公的介護保険と民間介護保険の違いを分りやすくご紹介


民間介護保険の必要性は? 結局加入したほうがいいのか?

民間介護保険の必要性は? 結局加入したほうがいいのか?

この記事を作成するに当たりまして、多くの民間介護保険のサイトを拝見致しました。

そこには、お金の専門家であるファイナンシャルプランナーからの意見もあり、最終的は「老後に備えて今から民間介護保険に加入することをおすすめします」というものが多いのが印象です。

しかし、私は社会福祉士ですので、福祉的な観点から民間介護保険の必要性について書かせて頂きます。

冒頭でも触れましたが、日本の社会保障のなかで公的介護保険の歴史は浅く、まだまだ改善が必要な制度です。

しかも、高齢者の数、要介護状態の数、認知症の数は当初の予想を超えて、社会保障費も圧迫している状態です。

実際に、保険料が上がっているのはそのためです。

ここで一番大事なことは、

まずは「今の生活の安定を図ること

です。

これは民間介護保険だけにいえることではありませんが、人間の基本は「衣食住」なのです。

この「衣食住」を切り崩してまで民間介護保険に加入する必要はないでしょう。

逆に、民間介護保険に加入できる人は、ある程度生活に余裕がある人です。

生活に余裕がある人の場合、あえて民間介護保険に加入しなくても、預貯金で十分老後は生活できることになります。

私の勤務する施設でも、預貯金がある人は驚くほど持っています。

結果的に

民間介護保険は必要ない

のです。


まとめ

民間介護保険への加入について私なりにまとめてみました。

1. 今の生活を最優先すること。

理想は預貯金に頼って老後(介護)を迎えるほうがよい。

(預貯金なら、自分で必要なタイミングで自由に使うことができますよね。)

2. 預貯金も十分にある場合は、民間介護保険に加入するのも一つの方法。

3. 「お金がない」=「絶対介護を受けられない」にはならない。

公的介護保険に付随する制度の存在を理解しておけば少しでも安心です。

また、わが国には最後の砦とも呼ばれる生活保護制度があることもお忘れなく!(執筆者:陽田 裕也)

関連記事:特別養護老人ホームの費用を少しでも安くする「介護負担割合限度額認定証」と「利用者負担の軽減制度」

関連記事:お金があまりなくても「介護施設」に入所できる方法 生活保護を受けるのも選択肢のひとつ

《陽田 裕也》
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陽田 裕也

陽田 裕也

介護福祉士の養成校を卒業後、介護福祉士として特別養護老人ホームに勤務する。その後、介護支援専門員や社会福祉士を取得して、現在は生活相談員として相談援助の分野で高齢者福祉に関わっている。高齢者虐待予防や適正な身体拘束についても取り組みを強化し、日々自己研鑽に務めながら、介護保険制度についても理解を深めている。 寄稿者にメッセージを送る

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