9月6日付の日本経済新聞・朝刊に「70歳雇用 努力目標に ～多様な働き方後押し～」の記事が掲載されている。
希望すれば原則70歳まで働き続けることができる環境整備を始めるとのことだが、現在は平成25年4月1日から施行された「改正高齢者雇用安定法」により、原則として65歳までを雇用継続年齢として働けることを義務付けている。
65歳以降も働き続けたいという方も一定数いる中で、これを5年間延長しようとするものである。
やがて公的年金の支給開始年齢も68歳または70歳から？
今年の4月11日に、財務省は厚生年金の支給開始年齢を65歳から68歳に引き上げる案を財政制度等審議会の財政制度分科会に示している。
この案に対して、賛同する意見もある一方で、批判の声も多数上がっている。
しかし、「超高齢社会」を迎え人口が減少していく日本では、現役世代が支払った年金保険料を現在支給される年金に充てる世代間扶養の方法で運営している公的年金制度は、厳しい現実を突きつけられている。
批判の声が多数上がったとしても、制度を維持していくためには今後支給開始年齢を引き上げることは避けられないだろう。
そこで、将来的に雇用継続を70歳まで延長させることができれば、公的年金の支給開始年齢も70歳からに引き上げることは可能だ、と政府は考えている可能性があると思える。
70歳までのキャリアプランが必要
特に40歳以下の人は、セカンドライフの生活費の確保に向けて現役時代の時に準備しておくことも重要だが、70歳まで収入を確保し続ける（働き続ける）ことの方がより重要だと思われる。
もし、60歳～70歳までの毎月の生活費が25万円だとすると、何の収入もなければこの10年間だけで3,000万円もの準備が必要となる。
70歳以降のための準備も考えると、途方もない金額を現役時代の時に準備しなければならなくなり、現実的ではない。
しかし、70歳まで働き続けることで、現役時代に準備しなければならない金額はその分だけ少なくなる。
ただし、自分では働きたいと希望している場合でも、会社などの相手からその「キャリア」（スキル、経験・コミュニケーションスキルなど）を認めてもらうことが必要となる。
この「キャリア」は一長一短では積み上げることはできないものなので、目の前の仕事に時間を取られがちになる毎日だからこそ、ふとした時にでも、まずは70歳までの「キャリア」について、考えることも必要だろう。
色々と思うこと、不満に思うこともあるだろうが、時代の変化に対してそれを受け止め、変化に対応していくことが重要だと思う。（執筆者：岡田 佳久）
