11/12のお得決済

塚田農場・四十八漁場:LINEPay→12%割引 / 年末調整 / 4コマ(5回目)

介護予防や日常生活支援に「ボランティアポイント制度」 平成30年から多くの自治体で始まっています

平成27年度から段階的に始まり、平成30年度からは全自治体で行われている介護予防・日常生活支援総合事業

この総合事業の中で、多くの自治体が採用している制度に「ボランティアポイント制度」があります。

今回は、このボランティアポイント制度についてお伝えします。

ボランティアポイント制度

ボランティアポイント制度は有償ボランティアのひとつ

ボランティアポイント制度では、各自治体が介護支援に関わるボランティアを行った高齢者の方に対して、実績に応じたポイントを付与する制度です。

たまったポイントに応じて、各自治体の特産品や商品券などと交換することができることから、有償ボランティアのひとつといえます。

実際に、介護予防・日常生活支援総合事業で行われるボランティアポイント制度は、有償ボランティアとして厚生労働省からの認可を受けています

ボランティアは高齢者の心身の健康づくりに役立っている

ボランティアポイント制度を利用している高齢者は、元気でまだ社会に役に立ちたいと思っている人ばかりです。

介護支援のボランティアとしてたくさんの人とかかわる中で、たくさんの感動を覚え、生きがいを感じる人もいます。

ボランティアを続けたいと健康づくりにいそしむ人も多く、ボランティアを行うことが心と体の健康づくりに役立っているといえるでしょう。

どんなボランティアが対象となる?

ボランティアポイント制度の対象となるボランティアは、各自治体によって異なります。

神奈川県横浜市の「よこはまシニアボランティアポイント」を例に見ていきましょう。

よこはまシニアボランティアポイント

≪画像元:よこはまシニアボランティアポイント≫

横浜シニアボランティアポイントでは、介護施設などの受入施設で行う次のような活動が対象となります。

・ レクリエーションの指導補助
・ 入所者や利用者の話し相手
・ 施設行事の手伝い
・ 食事介助や配膳の補助
・ 洗濯物の補助や整理
・ 送迎の補助

その他にもさまざまな活動がボランティアの対象となっています。

これらの対象となっているボランティアの中から自分の得意なものを選んで行うことができます。

ボランティアポイントの活用方法はさまざま

たまったボランティアポイントは、商品券や特産品、現金に換金することが可能です。

例えば、先に紹介した神奈川県横浜市では、現金への換金が可能です。

ただし、上限は8,000ポイントまでとなっています。

また、北海道七飯町では地域で使える商品券に換えることができます

このように、各自治体によって換えられるものには違いがありますので、詳細についてはお近くの自治体に確認して下さい。(執筆者:中村 楓)

この記事を書いた人

中村 楓 中村 楓(なかむら かえで)»筆者の記事一覧 (27)

介護職歴10年以上、これまで病院や施設で高齢者の方やそのご家族と関わってきました。現在も介護福祉士として働きながら、介護ライターとしても活動しています。介護に関わるお金の疑問や、介護費用を抑えるために活用できる制度などを、わかりやすくお伝えします。
<保有資格>:介護福祉士、福祉住環境コーディネーター2級
【寄稿者にメッセージを送る】

今、あなたにおススメの記事
本サイトの更新情報をfacebook・Twitter・RSSでチェックしましょう