「110万円までなら非課税」を知ってるだけでは後々問題が発生することも 「贈与じゃない!」と言われない対策を

「毎年110万までの贈与は非課税」

ということをご存知の方も多くいらっしゃると思います。

筆者は銀行員でしたが、実際にこの非課税枠を利用して毎年贈与をされている方も多く、年末年始は特に、贈与のための振込手続きで来店される方が増える時期でした。

しかし「110万円までなら非課税」という知識はあっても、他にも贈与が成立する条件があることを知らずに、ただただ名義だけを書き換えているケースも散見され、相続発生時に問題になる場面にも度々遭遇してきました。

これからの季節、「110万円」の生前贈与を検討されている方も多くいらっしゃると思いますので、今回は後々問題にならない贈与の仕方をお伝えしていきます。

その贈与、大丈夫?

贈与税の仕組み

そもそも、

なぜ「110万円」で贈与をしようとするのでしょう?

誰かにお金をあげる場合、それは「贈与」となりますが、贈与という行為には贈与税という税金がかかります

贈与税の仕組みには「相続時精算課税制度を利用する贈与」と「暦年贈与」の2パターンが存在します。

前者は、お金をあげる人(=贈与者)に相続が発生した際に、相続税と一体で計算して納税します、という制度。

今回はあまり関係がないので詳しく説明しません。

後者の「暦年贈与」が今回問題になる贈与の方法です。

暦年贈与というのは、贈与税を毎年1月〜12月の1年ごとに区切って計算する方法で、贈与の額によって税率も固定されています。

※参考:国税庁 贈与税の計算と税率(暦年課税) 

この暦年贈与において、基礎控除といわれる「税金をかけない範囲」が110万円なのです。

暦年贈与の場合は、誰が誰に贈与を行っても、基礎控除の額は変わりませんので、家族や親戚以外の友人等に贈与しても、年間110万円までなら非課税になります。

年間110万円までなら非課税

贈与が成立する条件

そもそも

どうしたら「贈与」になるのでしょう?

贈与の成立には、お金をあげる人(=贈与者)とお金をもらう人(=受贈者)のそれぞれに「あげるよ」、「もらうよ」という意思があることが必要です。

例えば、親が勝手に子供の名義の預金に毎年110万円を入金し続けていたようなケースは、「もらうよ」という意思が欠如しているので贈与になりません

子供が未成年ならまだしも、成人していて、しかも通帳も印鑑も親が管理していたら、それは贈与ではなく「名義預金」という扱いになり、名義は子供だけどお金は親のもの、ということになります。

名義預金とみなされないためには、受贈者が「もらった」という認識を持っていて、もらったお金の管理を自分でしていることがポイントになります

「あげるよ」、「もらうよ」という意思確認は、本人同士の口頭のやりとりでも民法上は問題ないのですが、後々問題になることを避けたいのであれば、毎年、贈与の都度、「贈与契約書」を作成しておくことをオススメします。

雛形はインターネットで検索すればたくさん出てきますし、そんなに難しいものではありません。

贈与契約書を作成する

「贈与じゃない!」と言われないために

・贈与の都度、贈与契約書を作成する。

・贈与資金は受贈者名義で、受贈者自身が管理している口座に振込む。

・金融機関の贈与サポートサービス等を利用する。

・生命保険を活用する。

(贈与契約書不要な商品もあります。)

問題になるポイントはいくつかありますが、以上のような対策をしておけば、贈与を否定されることはまずありません。

贈与が問題になるのは相続発生時、もしくは相続発生後になってからがほとんどですので、遺族同士が揉める元を作らないためにも、きちんとした方法をとっておきましょう。(執筆者:鈴木 みゆき)

この記事を書いた人

鈴木 みゆき 鈴木 みゆき»筆者の記事一覧 (22)

元メガバンク勤務のファイナンシャル・プランナーです。現在は金融商品の販売を行わず、中立的な立場で幅広い顧客層へお金のアドバイスを行っています。また、これまでの経験を活かし、金融関連の記事やコラムを執筆も行っております。
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