「3食付きで月に7万円以下」でも暮らせる「ケアハウス」なら、老後資金が少なくても老後を乗り切れます。

「貯蓄は最低でも3,000万円はないと、老後を暮らせないでしょうか?」

老後資金、大丈夫かしら


ファイナンシャルプランナーとして仕事をしていると、どの年代の方からもよく尋ねられるご質問です。

このような質問に対しては、
「各家庭の年間の赤字額によって、必要な老後資金額は決まりますので、一般論としてお話しても意味がありません。」
と答えるようにしています。

一般論として用いられることの多い3,000万円や5,000万円などの金額は、単なる数字に過ぎないからです。

たとえば、月々の赤字が2万円程度、特別支出が年間30万円程度のご家庭の場合、年間の赤字額は54万円になります。

65歳から95歳までの30年間、この赤字が継続したとすると、30年分の赤字の総額は1,620万円になります。

この1,620万円に、介護費用や医療費などの予備資金と、お葬式代として残しておきたいお金を足した金額が、年間の赤字額が54万円のご家庭に必要な老後資金額になります。

赤字額が年間80万円になれば、赤字の総額だけで2,400万円になりますし、逆に30万円しか出なければ、赤字の総額は900万円に抑えられます。

一般的な金額に注目するよりも、各家庭で発生しそうな老後の年間赤字額を見積もって、30年分くらいの赤字の総額を計算してみることが重要だと思います。


50歳以上の人はねんきん定期便で 50歳未満の人はシミュレーションサイトで年金額を確認

赤字の総額を見積もるためには、ねんきん定期便に書かれている情報がとても大切。

とはいえ、50歳未満の方が受け取るねんきん定期便は、それまでに支払った保険料分でもらえる年金額になりますので、50歳未満の方が老後の生活設計を具体的に立てたいときは、年金のシミュレーションができるサイトを利用して、公的年金の概算額を調べるのが適当だと思います。

ねんきん定期便に書かれている情報がとても大切


年金の概算額が分かったら、その金額の中に、食費や光熱水道代、通信費、日用雑貨費、医療費などの基本生活費をできるだけ納めてみてください

年金額内に基本生活費が収まれば、年間の赤字は特別支出くらいですみます。

固定資産税や自動車税、旅行費、冠婚葬祭費などの特別支出が、年間でどのくらいでそうかを見積もりましょう。

もらえそうな年金額では、大きな赤字が出てしまいそうな場合、ある程度の節約は必要ですが、住み替えによって生活コストを下げる方法もあります。

そんな住み替えというと、安い賃貸住宅に住むというイメージを持つ方が多いと思いますが、70代半ばくらいで、ケアハウスに住み替えると、生活費は大幅に減らせます。


ケアハウスへの住み替えで、老後資金の不安は一掃

ちなみにケアハウスは、60歳以上で介護認定を受けていない人が共同で暮らすところ。

「ケア」という言葉が付いていますが、介護を受けている人の住まいではありません。

ケアハウスは60歳以上で介護認定を受けていない人が共同で暮らす


70代半ばでの住み替えをおすすめするのは、60代で入居するのは、入居者の平均年齢を考えると若すぎるからです。

写真は、私が実際に見学をしたケアハウスのうちのひとつですが、ここは年収150万円以下であれば、ひと月7万円以下で暮らせます。

(部屋は満室だったので、部屋の写真は撮れませんでした。外観写真は、施設を特定してしまうので載せられません。)

この7万円には、家賃、3食、水道代、事務費などが含まれています。


≪ケアハウス昼食≫


自分で負担するのは、部屋の電気代と携帯電話代くらい。

部屋にお風呂はありませんが、共同のお風呂とさらには露天風呂まで備わっています。


≪ケアハウスお風呂写真≫



≪ケアハウス露天風呂写真≫


年収が増えると負担額もスライドして増えますが、最高額でも13万円弱

13万円近く払う方は、年収300万円以上の方なので、そういう方は住宅型有料老人ホームなども検討できるでしょう。

入居時点で介護認定を受けていると、ケアハウスに入居は難しくなりますが、入居後に介護認定を受けても、要介護3くらいまでは入居を継続できるところが多くなっています

要介護3以上になれば、特別養護老人ホームの入居申請ができますので、空きが出るまでケアハウスで暮らすことも可能。

ケアハウスの中には、介護型を併設しているところもあって、その場合は介護型ケアハウスに移動して、要介護5になっても介護を受けられます。

またケアハウスを運営している法人は、特別養護老人ホームを運営しているケースも多くなっています。

そのような場合は、ケアハウスで特別養護老人ホームの空きが出るまで待機できるところもあります。

以上を踏まえますと、健康なうちに介護型を併設しているケアハウスを見つけて、「介護認定を受けていないときに住み替えておけば」、住み替え以降は赤字を出さずに暮らすのも可能だと思います。

ケアハウスに住み替えて赤字がなくなれば、30年分の老後資金は必要ではなくなり、10年分くらい貯めればすむ計算になります。

マイホームを持っている方は、売却資金を手にできるので、老後に貯蓄を増やすこともできます。


問題は介護型を併設している ケアハウスは探しにくいこと

問題は介護型を併設していて、ひと月7万円程度で住めるケアハウスは少ないこと。

有料老人ホームなどと違って、見学会などもほとんどおこなっていないので、自分の足で探すしかないのが現実です。

私自身は250を超える高齢者施設の見学をしていますが、それでもまだ、安くて、かつ介護型を併設しているケアハウスは10カ所くらいしか見つけられていません。

ケアハウスは探しにくい
介護型を併設しているケアハウスを見つけられたとしても、介護が必要になると費用負担が月20万円くらいになってしまうところもあります。

介護が必要になってからの負担が重くなりすぎると、再住み替えが必要になってしまうので、介護型を併設しているケアハウスを見つけた時は、費用負担の確認が必要です。

条件の良いケアハウスを探すのは大変ですが、老後資金が思うように貯められない場合は、運用だけ、節約だけなど、何かひとつにとらわれる前に、「費用負担の少ない住み替え」も選択肢に入れてはいかがでしょうか。

がんばって住み替え先を見つけられれば、貯められそうにない老後資金の目標額を眺めて不安がっているよりも、老後の不安は軽減するように思います。(執筆者:畠中 雅子)

この記事を書いた人

畠中 雅子 畠中 雅子»筆者の記事一覧 (3)

ファイナンシャルプランナー
大学時代にフリーライター活動をはじめ、マネーライターを経て、1992年にファイナンシャルプランナーになる。新聞・雑誌・ウエブなどに多数の連載を持つほか、セミナー講師、講演、相談業務などをおこなう。教育資金アドバイスをおこなう「子どもにかけるお金を考える会」、高齢者施設への住み替え資金アドバイスをおこなう「高齢期のお金を考える会」、ひきこもりのお子さんを持つご家庭向けに生活設計アドバイスをおこなう「働けない子どものお金を考える会」を主宰。著書・監修書は60冊を超える。
<保有資格>:CFP®、総合旅行業務取扱主任者
【寄稿者にメッセージを送る】

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