【資産運用】金融商品は「定期保険・定期預金・定期積立」の3つだけでいい

2016年1月に日本銀行が、マイナス金利政策の導入を発表した辺りから、金融機関の営業職員などが、手数料の確保を目的にして、顧客のニーズに合わない生命保険や、投資信託を販売していることが、問題になっております

またこのような金融商品を購入した顧客が、ADR(裁判外紛争解決手続)などを通じて、金融機関と争っているという話も聞きます。

ただインターネットで検索すると、これらのニュースと共に、注意を喚起する金融関係の専門家のブログなどが、すぐに見つかります

それを見た顧客は警戒感を持つため、金融機関の営業職員などの勧誘に、簡単には応じなくなるだろうと思っていたら、最近でも同様のニュースをたまに聞くのです。

手数料目当ての商品の販売が問題に

このようなトラブルにまきこまれたくないなら、極論を言えば普通預金以外の金融商品は、いっさい購入しないことです。

しかし現在は金利が低いため、普通預金だけはお金が増えないという問題に、直面すると思います。

そこで間をとって普通預金以外については、必要最低限の金融商品だけを購入するのです。

その必要最低限の金融商品とは、次のような3つの「定期」ではないかと思います。

【定期1】生命保険の必要最低限は「定期保険」

生命保険会社の元営業職員で、現在は執筆、講演、セミナー講師、保険相談を主な業務にしている後田亨さんが執筆した、「生命保険のウラ側」という本があります。

生命保険のウラ側

≪画像元:amazon

この本の主張は非常にシンプルで、生命保険に加入するなら、掛け捨て型の「定期保険」だけに、例えば子供が自立するまでの期間限定で、加入すれば良いというものです。

つまり多くの方が加入している、医療保険やがん保険にさえも、無理に加入する必要はないそうです

この定期保険とは、被保険者(保険がかけられている方)が、一定期間(例えば10年)内に死亡した時に、その遺族などに対して、死亡保険金が支払われる生命保険です。

このように保障内容がわかりやすいため、誰でも簡単に理解できる、保険金の不払いや請求漏れが生じにくい、保険料を比較しやすい、プロと素人との情報格差が生じないなどのメリットがあります。

著者の後田さんは定期保険の中でも、勤務先で加入できる「団体保険」、またはネット生保や共済の商品を、特におすすめしております

大手の生命保険会社が販売する複雑な生命保険から、このような生命保険に乗り換えすると、保険料はかなり安くなるはずです。

その安くなった分を使わずに貯めて、預貯金という「自家保険」を充実させていくとしたら、掛け捨て型の定期保険だけで良いという主張は、決して無謀ではないと思うのです。

【定期2】貯蓄の必要最低限は「定期預金」

定期預金

貯蓄する時の必要最低限は「定期保険」であり、どこの銀行でも手軽に購入できます。

ただ定期預金を購入するために銀行の窓口へ行くと、手数料の確保を目的にして、生命保険や投資信託を勧誘する銀行は多いのです。

そのため冒頭で紹介したようなニュースを知らない方や、押しに弱い方などは、定期保険以外のものを購入してしまうのです。

定期保険を購入すると決めているなら、その他の金融商品の勧誘は、きっぱりと断る必要があり、そもそも押しに弱い方は勧誘がほとんどない、ネット銀行を利用した方が良いと思います。

また定期保険と投資信託のセット商品は、お得なように見えますが、手を出さない方が良いと思います。

その理由として銀行は、定期保険の金利以上の手数料を、投資信託から得ている場合が多いからです。

そうなるとセット商品の定期預金の金利は、他より高いかもしれませんが、その高い分は投資信託の購入時に、自分が支払った手数料なのです

【定期3】投資の必要最低限は「定期積立」

元本割れの可能性はありますが、投資をすれば定期預金よりも、お金を増やすことができます。

この投資をする時の必要最低限は、投資信託の「定期積立」ではないかと思います。

つまり給与の振込口座などから、毎月決まった日に、決まった金額を、自動的に引き落とし、投資信託を購入するのです。

なお税制面で優遇がある「iDeCo」(個人型の確定拠出年金)や、2018年から始まった「つみたてNISA」は、このような仕組みで投資信託を購入していきます。

定期積立のメリットとしては、投信信託を購入するタイミングを判断するために、経済指標をチェックしたり、チャートを分析したりする必要がないので、投資との付き合いを必要最低限にできる点です。

またつみたてNISA用として販売できる投資信託は、金融庁が定めた基準を満たしている、長期投資に適した低コストのものに限られるため、高い手数料を取られる心配がない点も、メリットのひとつだと思います。

ただiDeCoについては、原則として障害状態になったり、死亡したりしないかぎり、最低でも60歳にならないと、拠出した掛金とその運用益を、引き出せないというデメリットがあります

そのため当面は使えなくも問題のない範囲で、掛金の金額を決める必要があるのです。

自分の資産運用のやり方に自信があれば、心が揺れ動くことはない

掛け捨て型の定期保険に加入して、必要最低限の保障を確保したら、教育資金や住宅ローンの頭金など、数年後に使い道が決まっている資金は、定期預金に回します

その後に家計に余裕があるようだったら、定期預金よりもお金を増やすためにiDeCoや、つみたてNISAにチャレンジしてみるのです。

このような3つの定期の活用を、地道に続けていけば、目に見える結果が出てくると思います。

そうすると自分の資産運用のやり方に、自信が持てるようになるため、金融機関の営業職員などに勧誘されても、心が揺れ動くことはなくなるはずです。(執筆者:木村 公司)

この記事を書いた人

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1975年生まれ。大学卒業後地元のドラッグストアーのチェーン店に就職。その時に薬剤師や社会福祉士の同僚から、資格を活用して働くことの意義を学び、一念発起して社会保険労務士の資格を取得。その後は社会保険労務士事務所や一般企業の人事総務部に転職して、給与計算や社会保険事務の実務を学ぶ。現在は自分年金評論家の「FPきむ」として、年金や保険などをテーマした執筆活動を行なう。
【保有資格】社会保険労務士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、DCプランナー2級、年金アドバイザー2級、証券外務員二種、ビジネス実務法務検定2級、メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種
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