住宅ローン控除の確定申告が初めての方へ 初年度の申告のポイントと2年目以降の注意点

平成30年に住宅を購入し、ローン控除のために確定申告をするのが今年始めてという方。

初年分の申告のポイントと、2年目以降の注意点をお伝えします。

住宅ローン控除確定申告

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除、正式には住宅借入金等特別控除といいます。

これは、住宅ローンの年末残高(残債)の1%に相当する金額を本人の所得税額から控除できる制度です。

年間30万円の所得税を払っている人が3,000万円のローンを組んでいたら、源泉徴収された所得税30万円が丸々還付されてくる、というもの。

控除可能額が所得税額を上回る場合は、住民税で調整されます(限度額あり)。

平成30年に住宅ローンを組んだ方は会社員でも確定申告必須

住宅ローン控除の適用を受けるためには、初年分は必ず確定申告が必要です

本来会社員の方は勤務先での年末調整があるため確定申告は不要なのですが、ローン控除適用初年は申告しなければ還付を受けられません。

住宅ローンを組んでいると借入れ開始から10年の間、毎年10月頃に住宅ローン控除を適用するための「年末残高証明書」が送付されてきます

金融機関にもよりますが、ローンを組んだ初年分だけは年明け1月中旬~下旬に送付されることが多いです。

12月までに到着していなくても、焦らず待つか、本人から金融機関に問い合わせるのが良いでしょう(借入れの内容に言及するので、家族から問い合わせても原則教えてもらえません)。

初年分の申告書作成の際に用意するもの

(1) 源泉徴収票(給与所得のある方のみ)
(2) 住宅ローンの年末残高証明書
(3) 登記事項証明書(土地・建物/マンションの場合は建物のみで可)
(4) 売買契約書 or 工事請負契約書
(5) 個人番号カードor通知カード + 顔写真つき本人確認資料(免許証等)

上記5件以外に、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅に該当する場合は、それぞれの「建築証明書」、「認定通知書」、「住宅家屋証明書」も必要です。

また、中古物件を購入された方で、築20年以上の準耐火建築物、築25年以上の耐火建築物に該当する場合、「耐震基準適合証明書」もしくは「既存住宅売買瑕疵担保保険の付保証明書」が必要です。

初年分の申告書作成の際に用意するもの

申告書を作成・提出する

国税庁のHPより申告書作成が可能です。

操作や入力は画面に沿ってやればだいたいできます。

さほど難しくありませんのでここでは割愛しますが、会社員の方は確定申告書A、自営業等の方は確定申告書Bを作成する、ということを覚えておいてください。

提出するにはe-Taxにて送信する方法と、印刷して紙ベースのものを郵送または税務署へ持込みする方法があります

確定申告の時期になると特別窓口として各所で申告書提出用に出張所のような場所が設けられるので、近くにそういう場所があれば持込みでも良いかもしれません。

e-Taxを利用する場合は、個人番号カードを作っておき、対応するカードリーダーも用意しておく必要があります

提出が完了したら、あとは申告時に指定した口座に還付金が入金されるのを待つだけです。

2年目以降は…?

初年に確定申告をすると税務署から、翌年以降に勤務先へ提出する控除申告書兼証明書が9年分一括で送られてきます

2年目以降は、会社員の場合、年末調整の際にその控除申告書兼証明書と金融機関から送られてくる年末残高証明書を勤務先に提出することで控除が受けられます

自営業の方も、申告書兼証明書と年末残高証明書を使って申告書を作成します。

申告書兼証明書がないと控除が受けられませんので、くれぐれも9年分を紛失しないようにご注意ください。毎年1枚ずつ使います。

万一紛失した場合は必ず再発行手続きをしましょう。(執筆者:鈴木 みゆき)



この記事を書いた人

鈴木 みゆき 鈴木 みゆき»筆者の記事一覧 (22)

元メガバンク勤務のファイナンシャル・プランナーです。現在は金融商品の販売を行わず、中立的な立場で幅広い顧客層へお金のアドバイスを行っています。また、これまでの経験を活かし、金融関連の記事やコラムを執筆も行っております。
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