結婚、離婚を繰り返す男性(年収1000万以上)の養育費の支払いはどうなっている? 離婚特化の行政書士が出会った9人の事例

時間差一夫多妻制

何度も結婚、離婚、再婚を繰り返し、そのたびに子供が増えていく…。

例えば、プロ野球のダルビッシュ有選手、俳優の石田純一さん、いしだ壱成さん親子、さらに歌手の松崎しげるさん。

などが代表例ですが、同じ男性が複数の女性をとっかえひっかえ「妻」にすることを「時間差一夫多妻制」と呼ぶそうです

恋愛格差社会

一部のモテ男が未婚女性を手当たり次第、口説くせいで、多数のダメ男はただでさえ貴重な花嫁候補を奪われ、結婚の機会が減ります。

彼らのせいで少子化、晩婚化がますます悪化しそうですが、交際や結婚、子の誕生が見込めないダメ男に無理やり婚活を勧めるよりはモテ男に「集中と選択」した方が効率的だとも考えられます。

「時間差一夫多妻制」の養育費の実態

年収1,000万円超の離婚経験者を分類し事例

何回も交際や結婚、子の誕生を繰り返すにはお金が必要ですが、一般的に「富裕層」と呼ばれるのは年収1,000万円超です。

私のところの相談実例では年収1,000万円超の離婚経験者で養育費を支払っている男性は主に医者、会社経営者、会社員の3つでした。

そして男性の年齢を30代、40代、50代に分類しました。

どのような人間が「時間差一夫多妻制」をエンジョイしているのでしょうか?

9つの事例を紹介しながらひも解いていきましょう。

A. 男性の職業が医者の場合

医者の場合

(1) 30代の男性と離婚した鈴木誠子さんのケース

【夫の年収】 1,700万円
【夫の年齢】 31歳
【妻の年収】 0万円
【妻の年齢】 31歳
【子どもの年齢】 3歳

【離婚後の母子家庭の住まい】 家賃8万円のアパート

【子どもの想定進路】 小学校(公立)、中学校(私立)、高校(私立)、高校卒業後(国立大学)

個別の事情

夫の不倫が発覚し、妻が問い詰めると、夫は「子ども(親権)はいらない」と捨てゼリフをはき、そのまま家を出て行ったので、すでに離婚は避けられない状況でした。

これから4年間、夫は仕事の傍ら、大学院に通うため、収入が半減します。

4年目からは元に戻る予定(年収1,700万円)です。

→ 決定した養育費 離婚から4年間は子1人あたり毎月8万円、4年目から22歳まで子1人あたり毎月13万5,000円

(2) 40代の男性と離婚した吉沢あけみさんのケース

【夫の年収】 1,200万円
【夫の年齢】 42歳
【妻の年収】 280万円
【妻の年齢】 42歳
【子どもの年齢】 12歳、10歳

【離婚後の母子家庭の住まい】 妻の実家

【子どもの想定進路】小学校(公立)、中学校(公立)、高校(公立)、高校卒業後(私立大学)

個別の事情

夫は医療法人を経営しており、年収額は夫の自己申告だが、年収(役員報酬)は代表である夫のさじ加減で増減させることができるので、年収額の真偽については追及せず。

→ 決定した養育費 子1人あたり毎月9万円を22歳まで

(3) 50代の男性とで離婚した大野瑞穂さんのケース

【夫の年収】 3,000万円
【夫の年齢】 53歳
【妻の年収】 240万円
【妻の年齢】 40万円
【子どもの年齢】 13歳、7歳

【離婚後の母子家庭の住まい】 妻の実家

【子どもの想定進路】小学校(公立)、中学校(私立)、高校(私立)、高校卒業後(私立大学)

個別の事情

夫が妻の浮気を疑ったことがきっかけで夫が妻へ暴力を振るい始める。

妻は夫のDVから逃れるため、子どもを連れて実家に戻り、別居3年目で離婚成立。

→ 決定した養育費 子1人あたり毎月11万5,000円を22歳まで

B. 男性の職業が会社経営者の場合

会社経営者の場合

(4) 30代の男性と離婚した大野朝子さんのケース

【夫の年収】 3,000万円
【夫の年齢】 35歳
【妻の年収】 0万円
【妻の年齢】 24歳
【子どもの年齢】 1歳

【離婚後の母子家庭の住まい】 妻の実家

【子どもの想定進路】 小学校(私立)、中学校(私立)、高校(私立)、高校卒業後(私立大学)

個別の事情

付属の私立幼稚園に通っているので、同じ付属の小学校、中学校、高校、大学に進学した場合の学費をもとに計算。

→ 決定した養育費 毎月25万円を22歳まで

(5) 40代の男性と離婚した三宅佐紀さんのケース

【夫の年収】 1,500万円
【夫の年齢】 42歳
【妻の年収 】 300万円
【妻の年齢 】 35歳
【子どもの年齢】 10歳

【離婚後の母子家庭の住まい】 夫会社名義の賃貸住宅

【子どもの想定進路】小学校(公立)、中学校(私立)、高校(私立)、高校卒業後(私立大学)

個別の事情

夫の会社名義で賃貸住宅を借り、月10万円の家賃を会社が支払い、楓さんと子どもが賃貸住宅に住む予定。夫は養育費とは別に家賃を負担。

→ 決定した養育費 毎月15万9,000円を22歳まで

(6) 50代の男性と離婚した長谷川奈美さんのケース

【夫の年収】 2,650万円
【夫の年齢】 57歳
【妻の年収】 0万円
【妻の年齢】 44歳
【子どもの年齢】 11歳

【離婚後の母子家庭の住まい】 月13万円のアパート

【子どもの想定進路】小学校(私立)、中学校(私立)、高校(私立)、高校卒業後(国立大学)

個別の事情

養育費の支払はとりあえず夫が65歳をむかえる年(子が19歳)まで約束し、それ以降の養育費をどうするのか、その時点で再度、話し合う。

→ 決定した養育費 子1人あたり毎月27万円を19歳まで

C. 男性の職業が会社員の場合

会社員の場合

(7) 30代の男性と離婚した国井弥生さんのケース

【夫の年収】 1,000万円
【夫の年齢】  37歳
【妻の年収】 60万円
【妻の年齢】 34歳
【子どもの年齢】 1歳、15歳

【離婚後の母子家庭の住まい】 月8万円のアパート

【子どもの想定進路】 小学校(公立)、中学校(公立)、高校(公立)、高校卒業後(国立大学)

個別の事情

子どもが自閉症のため、就職するめどが立たなければ、養育費はずっと払い続ける。

→ 決定した養育費 子1人あたり毎月12万2,000円を子が就職するまで

(8) 40代の男性と離婚した田中久美さんのケース

【夫の年収】 1,200万円
【夫の年齢】 47歳
【妻の年収】 0万円
【妻の年齢】 46歳
【子どもの年齢】 18歳、15歳、11歳

【離婚後の母子家庭の住まい】 夫が購入した中古マンション

【子どもの想定進路】 小学校(公立)、中学校(公立)、高校(公立)、高校卒業後(国立大学)

個別の事情

夫が子どもの同級生の母親と不倫をしたため、体裁上、自宅に住み続けることが難しいので自宅を売却し、夫は妻子のための中古マンションを購入しました。

住宅ローン(月10万円)を夫が返済する。住宅ローンとは別に養育費を支払う。

→ 決定した養育費 子1人あたり毎月9万6,000円を22歳まで

(9) 50代の男性と離婚した上村敏子さんのケース

【夫の年収】2,500万円
【夫の年齢】50歳
【妻の年収】 0万円
【妻の年齢】 38歳
【子どもの年齢】 5歳, 7歳

【離婚後の母子家庭の住まい】 親元

【子どもの想定進路】小学校(公立)、中学校(公立)、高校(公立)、高校卒業後(国立大学)

個別の事情

下の子供が喘息のため医療費として毎月5,000円、習い事の月謝として毎月2万円(習い事が終了するまで)を養育費とは別に支払う。

→ 決定した養育費 子1人あたり毎月8万7,000円を22歳まで

未婚率・出生数はさらに下がっている現実

平成22年の男性の未婚率は25歳から29歳は72%、30歳から34歳は47%、35から39歳までは35%(国勢調査)に達しています

そして出生数はわずか約107万人(厚生労働省の人口動態統計)なので、国やメディア、大手広告代理店が一丸になって「婚活ブーム」、「妊活ブーム」を作り上げました。

しかし、5年間で未婚率に1%以上の動きはなく、出生数はさらに下がり平成27年は約100万人になりました

結婚へのハードル

国立社会保障・人口問題研究所の平成27年・出生動向基本調査によれば、

・ 結婚資金(43.3%)
・ 結婚のための住居(21.2%)
・ 親との同居や扶養(4.6%)

など経済的な理由を挙げています。

年齢別の平均年収

国税庁の平成26年「民間給与実態統計調査」によると、

・ 20代後半(25歳~29歳)の平均年収は344万円

・ 平成25年の30代前半(30歳~34歳)の平均年収は392万円

・ 30代後半(35歳~39歳)は425万円

結婚して妻子を扶養するには無理がある

非婚化の数字が解消しても結婚の期間があまりにも短いようでは困りますし、離婚件数の上昇が伴うでしょう。

そして数字の裏には傍若無人な男に泣かされる女の存在があることを忘れてはいけません。

「時間差一夫多妻制」の功罪に目を背けないように。(執筆者:露木 幸彦)

この記事を書いた人

露木 幸彦 露木 幸彦()»筆者の記事一覧 (29) http://www.tuyuki-office.jp/rikon01.html

露木行政書士事務所 代表
1980年生まれ。国学院大学・法学部出身。金融機関の融資担当時代は住宅ローンのトップセールス。離婚に特化し行政書士事務所を開業。開業から6年間で有料相談件数7,000件、離婚協議書作成900件を達成した。サイト「離婚サポートnet」は1日訪問者3,300人。会員数は20,000人と業界では最大規模にまで成長させる。「情報格差の解消」に熱心で、積極的にメディアに登場。読売、朝日、毎日、日経各新聞、雑誌「アエラ」「女性セブン」「週刊エコノミスト」テレビ朝日「スーパーJチャンネル」TBS「世界のこわ〜い女たち」などに取り上げられるなどメディア実績多数。また心理学、交渉術、法律に関する著書を数多く出版し、累計部数は50,000部を超え、根強い人気がある。
<保有資格>:行政書士、AFP
【寄稿者にメッセージを送る】

露木 幸彦の著書

今、あなたにおススメの記事
本サイトの更新情報をfacebook・Twitter・RSSでチェックしましょう