「相続対策」は税金以外にも考えなければいけないポイント 「遺す」「納める」「分ける」の3つに分けて解説します。

相続税の基礎控除が下がり、相続発生時に相続税を負担しないといけない方が大きく増えました。

そのため、「相続対策」=「相続税対策」という印象が強いと思うのですが、相続対策というのは税金対策だけではありません

税金以外にも考えておかないといけないポイントがありますので、これから相続対策をしたい、親の相続が心配という方はポイントを整理しておいていただきたいと思います。

「遺す」、「納める」、「分ける」を考える

基本的にこの順番で対策を進めていきます。

順に見ていきましょう。

相続対策

(1) 遺す(のこす)

「遺す」では、資産を

・ 遺すのか

・ 使い切るのか

・ 遺さないといけないのか

・ いくら遺したいのか

ということを考えます。

あなたが、あるいはご先祖が気づいてきた財産や資産を、次の世代にどの程度遺してあげたいのか、という気持ちの部分でもあります。

あるいは、特段大きな資産もないし、老後資金も年金だけでは不足するから使い切ってしまうだろう、という人もいると思います。

他にも、

「自分の老後生活を楽しむお金は使うけど、子供には最低でも〇万円は遺したいな」

「孫のために教育費は遺しておいてあげたいな」

「法定相続人ではないけれど、お世話になった〇〇さんにも遺したい(遺贈したい)な」

とか、「〇〇さんには遺したくないな」というのもあるでしょう。

気持ちや考えが人それぞれなので、まずはここをはっきりさせておいたほうが良いのです。

(2) 納める

ご自身のお考え、方針が何となく見えてきたら、相続税のことを考えます。

そもそも税金がかかるのか、かかるとしたらどのくらいなのか、ということです。

別の記事で資産がどのくらいまでなら相続税がかからないのか、ということをご紹介していますので、参考にしてみてください。

相続税がかからない場合はこの先の内容はとばしていただいて大丈夫です

相続税がどの程度かかるのかが分かったら、今度は納税資金を準備する方法を考えます。

ご存じの方も多いと思いますが、相続が発生すると預金口座は凍結されるため、相続手続き完了まで預金の引き出しはできなくなります

有価証券類(株や債券、投資信託等)も同様です。

一方で相続税の納税期限は相続発生から10か月以内と決められています(延納措置などもあります)。

そのため、預金や有価証券ではない、なるべく早い段階で換金可能な財産を納税用に準備しておく必要があります

これに関しては生命保険がもっともむいています。

生命保険商品も世の中にはたくさんありますが、現時点で考えられる相続税の額を保険金にしておくのが良いでしょう。

また、満期の決まっている定期保険等ではなく、終身保険にしましょう

定期保険だと、万一満期後に亡くなった場合に、せっかく保険にしておいたメリットがなくなってしまします

また、納税用と割り切って、死亡保険以外の保障はつけず、シンプルなものが分かりやすいと思います

死亡保障以外の保障はつけない!

(3) 分ける

ここからが配分や分割に関わることです。

(1)の「遺す」で出てきた登場人物に、

「何をどのくらいあげますか?」

ということです。

ここの考えが定まってきたら、それに沿った相続を実現させる方法を考えます。

「遺言を書く」、「生命保険に入る」、「生前贈与をする」などが考えられます。

ここに関して何も対策がなければ、法定相続人が話し合いで分け方を決める「遺産分割協議」をします。

とにかく「自分で分け方を決めておきたい」、「次世代に任せたくない」、「登場人物が法定相続人だけではない」という方は何かしらの方法を取らないといけないということです。(執筆者:鈴木 みゆき)

この記事を書いた人

鈴木 みゆき 鈴木 みゆき(すずきみゆき)»筆者の記事一覧 (22)

元メガバンク勤務のファイナンシャル・プランナーです。現在は金融商品の販売を行わず、中立的な立場で幅広い顧客層へお金のアドバイスを行っています。また、これまでの経験を活かし、金融関連の記事やコラムを執筆も行っております。
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