葬儀を終えた後に、喪主や遺族は故人の死後手続きをしなければなりません。

出向かなければならない窓口はたくさんあるため、すべてを把握するのはとても大変なことです。

期限が早いものから順にまとめましたので、ぜひとも参考にしてみてください。

葬儀後に行う「死後手続き」18項目一覧

1. 死亡届

・ 期限 : 死亡を知った日から7日以内
・ 窓口 : 死亡地、本籍地、住所地のいずれかの地区町村の戸籍可

死亡届は、葬儀を行う前に提出します。

死亡届を出すことで火葬許可が下ります

葬儀社が代行してくれることが多いので、死亡届のコピーを数部入手しておきましょう。

2. 遺言書の検認

・ 期限 : できるだけ早く
・ 窓口 : 故人の住所地の家庭裁判所

遺言書が遺されている場合は、開封することなく速やかに家庭裁判所に出向きましょう

もしも勝手に開封してしまった場合は、罰則があります

また、公正証書遺言の場合は検認は不要です。

3. 年金受給停止の手続き

・ 期限 : 厚生年金は死亡後10日以内、国民年金は死亡後14日以内
・ 窓口 : 社会保険事務所、または市区町村の国民年金課

年金証書を返却します。

手続きが遅れると停止されずに支給されてしまい、あとから返金手続きをしなければなりません。

4. 介護保険資格喪失届

・ 期限 : 死亡から14日以内
・ 窓口 : 市区町村の福祉課

介護保険証を返却します。

手続きがいろいろと必要です

5. 世帯主の変更

・ 期限 : 死亡日から14日以内
・ 窓口 : 市区町村役場

遺された世帯員が1人の場合は不要で、2人以上いる場合のみ必要な手続きです。

6. 雇用保険受給資格者証の返却

・ 期限 : 死亡から1か月以内
・ 窓口 : 受給していたハローワーク

故人が雇用保険を受給していた場合のみ必要な手続きです。

7. 相続放棄

・ 期限 : 死亡の事実を知ってから3か月以内
・ 窓口 : 故人の住所地の家庭裁判所

プラスの財産もマイナスの財産(負債)もすべての相続放棄を希望する場合の手続きです。

8. 準確定申告

・ 期限 : 死亡から4カ月以内
・ 窓口 : 故人の住所地の税務署または勤務先

1月1日から死亡日までの故人の所得額を申告し、納税します。

9. 相続税の申告・納税

・ 期限 : 死亡から10か月以内
・ 窓口 : 故人の住所地の税務署

遺産相続協議書の作成や、相続人全員の戸籍謄本などが必要です。

10. 生命保険金の請求

・ 期限 : 死亡から2年以内
・ 窓口 : 保険会社

故人が加入していた保険金を請求しましょう

専用窓口や担当職員に連絡すればすぐに対応してくれるでしょう。

11. 国民年金の死亡一時金

・ 期限 : 死亡から2年以内
・ 窓口 : 故人の住所地の国民年金課

支給額は年金の納付期間によって異なりますが、12万円~32万円です。

12. 健康保険の埋葬料請求

・ 期限 : 死亡から2年以内
・ 窓口 : 健康保険組合、または社会保険事務所

本人や家族が亡くなった時に埋葬料(あるいは家族埋葬料)として5万円が支給されます

死亡一時金や埋葬料請求を請求できます

13. 国民年金の寡婦年金

・ 期限 : 死亡から2年以内
・ 窓口 : 故人の住所地の国民年金課

故人の妻が老齢基礎年金を受けていない、夫の死後再婚していないことが条件です。

また、死亡一時金との同時取得ができないためにどちらかを選ばなければなりません

14. 国民健康保険の葬祭費請求

・ 期限 : 葬儀から2年以内
・ 窓口 : 個人の住所地の国民健康保険課

故人が国民健康保険加入していた場合は1万円から7万円が支給されます(自治体によります)。

15. 労災保険の埋葬料請求

・ 期限 : 葬儀から2年以内
・ 窓口 : 故人の勤務先を所轄する労働基準監督署

労災保険に加入して仕事や通勤中に死亡した場合に請求できます。

16. 高額医療費の請求

・ 期限 : 対象の医療費の支払いから2年以内
・ 窓口 : 個人の健康保険組合、社会保険事務所、住所地の国民健康保険課

自己負担限度額を超えた医療費は、死亡後でも払い戻し請求ができます

17. 国民年金の遺族基礎年金

・ 期限 : 死亡から5年以内
・ 窓口 : 個人の住所地の国民年金課

故人の妻(18歳未満の子がいることが条件)や子に支給される年金です。

18. 厚生年金の遺族基礎年金

・ 期限 : 死亡から5年以内
・ 窓口 : 故人の勤務先を所轄する社会保険事務所

厚生年金の加入者が死亡した際に、妻や子に支給されます。

以上の18項目です。

1~2週間以内で窓口まで行き、手続きをする項目が多いです。

どんなことをしなければならないかをあらかじめ把握しておくだけでも、いざという時の精神的な負担は軽減されるでしょう。(執筆者:五十嵐 信博)