【老後資金いくら必要】65~95歳まで「3000万円」or「6000万円」 FPが教える具体的な試算結果

一説によると、老後資金として、65歳時点で3,000万円程度のお金が必要といわれています。

そんな大金が本当に必要になるのでしょうか。

老後資金はいくら必要かFPが試算

年金受給額はいくらなのか

現時点での公的年金の受給額は、夫婦2人で毎月平均22万円程度といわれています。

平成30年度の新規裁定者の年金額

≪画像元:厚生労働省(pdf)≫

一方、2017年の総務省の家計調査によると支出額の平均は31万円程度です。

公的年金受給額は夫婦2人合わせて毎月22万円

まずは、これをベースに試算してみましょう。

ケース1. 公的年金受給額が22万円、生活費が月30万円の場合

<月々の収支>

・ 公的年金受給額:22万円

・ 支出額:31万円

・ 収支:22万円 – 31万円 = –9万円

毎月9万円の赤字です。

年間108万円(9万円×12か月)の資産を取り崩していかなければ、生活できないということです。

さらに今後は、女性の4人に1人は100歳まで、男性の4人に1人が95歳まで生きる、ともいわれています。

これを前提に考えると、65歳から死亡するまで30~35年ほどあるわけです。

前述の家計で65~95歳までの生活に不足する額は、

108万円 × 30年間 = 3,240万円

※社会保険料の上昇・インフレ率などは加味せず。

毎月の家計収支のマイナス金額×12か月×30年

この家計では、老後資金として3,000万円ほど必要なことがわかりました。

これなら、預貯金や退職金などで何とかなりそうです。

ただ、これはあくまでも現在の年金受給額で試算した場合のお話です。

ケース2. 公的年金受給額が15万円、生活費が月30万円の場合

仮に、現在35歳の人が65歳になる30年後に少子高齢化が進んでいた場合にはどうなるでしょうか。

年金受給額が減少している可能性が高いと考えられます。

毎月平均の受給額が15万円になっているとします。

今度は、これをベースに試算してみましょう。

<月々の収支>

・ 公的年金受給額:15万円

・ 支出額:31万円

・ 収支:15万円 – 31万円 = -16万円

毎月16万円の赤字です。

年間192万円(16万円×12か月)の資産を取り崩していかなければ、生活できないということです。

これを30年間で考えると

192万円 × 30年間 = 5,760万円

老後に不足する資金に備えるには

足りないお金をどうしたらよいのでしょうか。

その答えの1つが、「もう1つの年金」とも呼ばれるiDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)です。

iDeCo(イデコ)では、原則として20歳~60歳までの方が加入できます。

また、運用益が非課税で再投資されるので複利効果で資産形成が有利になりやすくなります。

複利効果とは、いわゆる「雪だるま式」にお金が大きくなる効果です。

iDeCo(イデコ)での資産運用のシミュレーション一例

節税メリットシミュレーション

仮に毎月2万円ずつ拠出できるご夫婦がそれぞれ20歳から60歳までの間にiDeCo(イデコ)にて平均リターン5%で資産運用をしたとします(掛金の上限は人により異なります)。

シミュレーション上は1人当たり、積み立て元金960万円 + 運用益2092万円=3,052万円です。

ご夫婦で行っているので、夫婦合計では、3,052万円 × 2人=6,104万円となります。

ちなみに非課税効果は一人418万円です。

夫婦二人で行えば、836万円の非課税効果があります。

つまり、

普通の課税される証券口座で資産運用をするよりも有利

ということです。

あくまでもシミュレーションではありますが、iDeCo(イデコ)での資産運用は、老後の生活を支える一助となりそうです。

資産形成は、大きな木を育てるようなもの

いますぐ計算して、早めの準備。

大きくなるまでには、長い時間が必要です。

老後の資産形成をまだ始めていない方は、この記事を参考にしていただき、ご自分の老後にどのくらいのお金が必要になるのか計算してみてください。(執筆者:佐々木 裕平)

この記事を書いた人

佐々木 裕平 佐々木 裕平»筆者の記事一覧 (48) http://kinikuk.com/

金融教育研究所という事業所を運営しながら「普通の人のためのお金の増やし方」をお伝えしています。1級FP技能士としての正確な知識を背景に、楽しく分かりやすく、をモットーに活動しています。書籍「入門お金持ち生活のつくり方」(こう書房)ではAmazonkindleランキング全体1位を達成しています。
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