「消費増税ポイント還元」政策で、対象となる116社発表 「クレカ・電子マネー・QRコード決済」の詳細が明らかに

今年10月に迫る消費増税に向けて、キャッシュレス決済時にポイントを還元する際の決済事業者116社が発表されました

キャッシュレス消費者還元事業

気になるリストの中から、ぜひ持っておきたいクレジットカード、電子マネー、QRコード決済を紹介します。

中小店舗では5%、フランチャイズ店では2%

2019年10月、消費税が8%から10%へ増税されます。

10月1日から2020年6月30日までの9か月間、キャッシュレス決済時に決済金額の一部がポイントで消費者に還元されます。

中小店舗 → 5%還元 
大手のフランチャイズ店 → 2%還元

中小企業の定義は以下です。

中小・小規模事業者の定義

小売業は従業員50人以下の企業が対象です。

5%は個人商店等での買い物を、2%はフランチャイズ経営のコンビニや飲食店等を想定していると言えます。

複数店舗を展開しているスーパーは、まずポイント還元の対象に入りませんので注意が必要です。

高い還元率の期待できるクレジットカード

4月12日の経済産業省のリリースによると、クレジットカード決済を提供する事業会社28社が申請を認められています

こちらの28社が提供する決済システムを見てみますと、ほとんどのクレジットカードが使えると考えて良さそうです。

※店舗が導入しているシステムによっては使えないカードもあります。

28社の決済システムで使えるクレジットカードの中から、クレカ本来の通常ポイント還元に加え、今回の消費増税ポイント還元と合わせて、高い還元率の期待できそうなクレジットカード3選を紹介します。

高い還元率の期待 できるクレジットカード

(1) REXカード

ジャックスカードと価格.COMが提携して発行しているカードです。

年会費無料。どこで買い物をしても通常還元率が1.25%と高いため、消費増税のポイント還元との相乗効果が狙えます。

(2) 楽天カード

通常の買い物では還元率1%です。年会費無料。

今回のポイント還元では、ネットショップも要件を満たせば対象となる見込みです。

ただし楽天市場に出店している中小店舗の取り扱いについては、まだ正式に対象となるかどうかは決定していません

もし対象となれば、通常のSPUと合わせてかなりの高還元が期待できそうです。

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(3) リクルートカード

通常の買い物での還元率は1.2%です。年会費無料。

消費増税のポイント還元との相乗効果が狙えます。

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電子マネーは有名どころはほぼOKに

電子マネーでポイント還元の対象として名前が挙がっているのは以下です。

Suica等交通系電子マネー(PiTaPa除く)、WAON、Edy、iD、nanaco、QUICPay、テキサス、DegiCash、CoGCa(コジカ)、CNポイント

QRコード決済も多数対象に

何かと話題の多いQRコード決済も多数ポイント還元の対象になっています。

LINE Pay、PayPay、Origami Pay、楽天Pay、d払い、MoneyTap、メルペイ

キャッシュレスを上手に使いこなしましょう

消費増税のポイント還元政策の全容がいよいよ明らかになってきました。

対象となる決済事業者はまだ追加募集を受け付ける予定です。

筆者が今回明るいニュースだと感じたのは、中小企業の多いネットショップも要件を満たせばポイント還元の対象になる見込みということです。

楽天市場やAmazon等の大手モールに出店している中小店舗が対象として認められるかどうかは不明ですので、正式な発表内容を期待したいと思います。

増税は消費者にとって「痛み」ではありますが、キャッシュレス決済を駆使して少しでも痛みを最小限にしましょう。(執筆者:石田 彩子)

この記事を書いた人

石田 彩子 石田 彩子»筆者の記事一覧 (51)

新卒で地方テレビ局の記者を経験し、人材サービス会社のウェブ担当や、広告代理店でテレビショッピングの考査担当などを経て、3年前から退職し専業主婦になりました。戦略的な家庭経営を目指しています。世帯年収が200万円ダウンしても、貯蓄ペースは退職前の額を維持。特技は食洗機に食器をきっちり収めること。趣味はフィギュアスケート観戦で、最近は子供といっしょにリンクで滑ることも。
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