マイナンバー制度については番号管理の危険性が以前より指摘されていましたが、一方で行政手続きが簡略化されるという、国民にとってのメリットも言われています。

簡略化は徐々にですが進んでおり、確定申告書の提出においても、ついに源泉徴収票などの添付省略が認められるようになりました。

平成31年4月1日以降提出分より

平成31年度税制改正に伴い、平成31年(2019年)4月1日の提出より認められる簡略化ですが、平成31年3月15日に平成30年分の確定申告期間は終わったばかりです。

よって多くの申告者がこの簡略化を実感するのは、令和2年(2020年)2月17日~3月16日に提出する、令和元年分の確定申告期間になるでしょう。

もっとも平成30年分までの還付申告・期限後申告をこれから行うのであれば、平成のうちから早速恩恵を受けられることになります。

添付省略が認められるもの

確定申告書への添付省略が認められるのは、下記の8種類の書類です。

・給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
・オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書
・配当等とみなされる金額の支払通知書
・上場株式配当等の支払通知書
・特定口座年間取引報告書
・未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書
・特定割引債の償還金の支払通知書
・相続財産に係る譲渡所得の課税の特例における相続税額等を記載した書類


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