今後、日本の高齢化率は上昇していくと予想されています。

人間は加齢に伴い日常生活に支障が出る率は高くなるため、自宅で1人で生活することが難しくなる方も増加すると考えられます。

その際に自宅で住み続けることを選択せず、施設に入居することを選ぶ方もいることでしょう。

しかし、施設に入居すると決めて、自分がどのような施設を選んだらよいのか分からないという人は少なくありません。

今回は入居型の施設の中でも比較的件数が多く利用しやすい「住宅型有料老人ホーム」についておすすめポイントを紹介します。

「住宅型有料老人ホーム」2つのおすすめポイント

「住宅型有料老人ホーム」とは

住宅型有料老人ホーム」とは、おおむね60歳以上の人が入居できる施設です。

介護付き有料老人ホームと異なる点は、その施設に勤務している人が介護をすることはないということです。

・ 食事の提供や清掃などの家事

・ 健康管理、

・ 入浴・排泄

・ 食事の介護

のうち1つ以上が外部の事業者により提供されていることが、「住宅型有料老人ホーム」と認められる条件です。

そのため、その施設によってサービス内容に差があります

施設のスタッフが直接的に介護をすることはありませんが、介護が必要になった場合には外部の事業者と契約をすることで介護を受けながら住み続けることも可能な施設です。

「住宅型有料老人ホーム」利用のおすすめポイント

次に、「住宅型有料老人ホーム」利用のおすすめのポイントを紹介していきます。

ポイント1. 要介護度が軽度の方でも入居が可能

高齢者の住まいを選ぶ前に「消費者向けガイドブック」

施設入居の必要性が高いと判断され割合は、介護の必要性の高い「要介護」の方が多いため、入居型施設の多くはその入居要件に「要介護」の認定を受けている方のみに絞っていることが多いのが現状です。

しかし、現代日本は価値観などにより生活状況も多様化しています。

たとえ要介護度が軽度であったとしても、それまで生活してきた地域での生活を継続できない場合もあります。

そのサポートをできる施設として数多く存在する施設の1つが「住宅型老人ホーム」です。

「住宅型有料老人ホーム」は、施設によっては

・ 介護認定を受けたことがない方

・ 介護認定を申請した結果「非該当(自立)」と判定された方

でも入居可能な施設があります。

介護度が軽度でも入居可能ということは、「住宅型有料老人ホーム」の利用を検討するおすすめポイントと言えます。

ポイント2. 選択次第で介護費用が抑えられる

同じ有料老人ホームでも「介護付き有料老人ホーム」の場合には、要介護度によって介護費用の負担金額が決まっているため、介護職員の手をさほど必要としない方であったとしても、決められた金額を支払うこととなります。

介護サービス提供方法の違い

一方、「住宅型有料老人ホーム」では、施設に常駐している職員は基本的に介護をすることはなく、入居者に介護が必要になった場合には外部の事業所と契約して介護サービスを受けることとなります。

入居者の方は

自分に必要と考えられるサービスのみを利用できるため、介護サービスの選択内容次第で介護費用を抑えられます

反対に、介護の必要性が高くなると、介護サービスを利用する頻度も高くなるため、結果的には利用料金が高額になることもあるため注意が必要です。

また、介護支援が必要な頻度が高まると、介護サービスを活用したとしてもそこで住み続けることが難しくなる場合もあります。その際、契約内容によっては退居させられることもあるので併せて注意が必要です。

選択次第で介護費用を抑えられる可能性があるということは利用料を抑えることにもつながるため、「住宅型有料老人ホーム」のおすすめポイントであると言えます。

自分らしい生活を継続できる施設

「住宅型有料老人ホーム」は特別養護老人ホームなどと比較して施設数も多く、入居しやすい施設です。

施設の契約内容によって違いはありますが、入居者の状態によっては自分らしい生活を継続でき、予算に合わせた生活を送りやすい施設であるとも言えます。

入居型施設を利用したいけれどなかなか順番が回って来ずに困っている方や型にはめられた生活を送りたくないという思いを持っている方は、利用を検討してみるとよいことでしょう。

理想とする施設に出会えることをお祈りしています。 (執筆者:現役老人ホーム施設長 佐々木 政子)