公務員などが加入する共済年金は2015年10月に、会社員などが加入する厚生年金保険に統合されました。

そのため現在の公的年金は厚生年金保険と、自営業者や非正規雇用者などが加入する国民年金の、2種類に分かれているのです。

これらの公的年金の加入者が納付した保険料は、その時点の年金受給者に対して、年金として配分されます。

つまり現役世代が年金受給世代に対して、国を通じて仕送りしているのであり、こういった仕送りのような仕組みは、「賦課方式」と呼ばれているのです。

実際のところ公的年金の財源の約7割は、公的年金の加入者が納付した保険料です。

残りの3割については、国庫負担(税金の投入)が約2割、年金受給者が少なかった時に貯めた積立金の取り崩しが、約1割になっているのです。

こういった財源の割合から考えると、積立金の運用の成否より、少子高齢化で保険料を納付する現役世代が減って、年金受給世代が増えることの方が、公的年金の財政に影響を与えると思います。

国民年金と厚生年金保険 違い3つ

国民年金は積立金が少なくなっている

国民年金と厚生年金保険の積立金は、別々に管理されているのですが、2019年12月頃のニュースによると、政府は両者の統合を検討しているようです。

それぞれが管理する積立金の、時価ベースの残高を調べてみると、2019年度末時点で国民年金が約8兆円、厚生年金保険が約149兆円になります。

このように国民年金については、現在でも積立金の残高が少なく、枯渇が懸念されているため、政府は厚生年金保険と積立金を統合して、枯渇を先延ばししたいようです

ただ両者を統合した後に、厚生年金保険のために使われるはずだった積立金を、国民年金のために使ってしまうと、厚生年金保険は統合前より枯渇が早まるので、簡単な話ではないと思います。

政府が最終的にどんな結論を出すのかを、注意深く見守るだけでなく、各人は厚生年金保険と同じように、老後のための積立金(貯蓄)を、しっかりと確保する必要があるのです。

また積立金をしっかりと確保できた厚生年金保険と、積立金が枯渇しそうな国民年金には、次のような3つの違いがあるため、老後資金を貯めたいという方は、この辺りを知っておいた方が良いと思います。

【相違点1】保険料の納付方法

厚生年金保険の保険料は給与から控除されるため、各人は税金や保険料などが控除された後の手取りで、生活していきます。

一方で国民年金の保険料は、口座振替にしている場合を除き、各人が納付書を使って納付します。

そのため給与を受け取ったら、先に生活費などを賄い、その後に余ったお金を、国民年金の保険料のために使う可能性があります。

これだと例えば無駄使いが多いため、余ったお金が少ない方は、国民年金の保険料を納付する意思があっても、未納になってしまうのです。

老後資金を貯めたい意思があるのに、貯められない方の中には、これと同じような状態の方がいると思います。

ですから生活費などを賄った後に余ったお金を、老後のために貯蓄するのではなく、厚生年金保険と同じように、給与が振り込まれたら、まずは老後のために貯蓄し、その後に残ったお金で生活するのです。

こういった貯蓄法は「先取り貯蓄」などと呼ばれており、多くの方が利用しております。

先取り貯蓄を実施するための制度としては、自動積立定期預金、勤務先の財形貯蓄や社内預金、つみたてNISA、iDeCo(個人型の確定拠出年金)などが候補に挙げられます。

いずれを選択するにしても、一度仕組みを作ってしまえば、後は自動的に老後資金が貯まるため、手間がかかるのは最初だけです。

一度仕組みを作ってしまう

【相違点2】保険料の決まり方

2020年9月以降に関する、1月あたりの厚生年金保険の保険料は、例えば月給が10万円の場合は8,967円、20万円の場合は1万8,300円、40万円の場合は3万7,515円、60万円の場合は5万3,985円になります。

このように厚生年金保険の保険料は、給与(月給、賞与)の金額に応じて決まるのです。

また原則65歳になると、厚生年金保険から支給される「老齢厚生年金」も、給与の金額(月給と賞与の平均額)に応じて決まります。

そのため厚生年金保険の保険料の負担が大きいほど、将来に受給できる老齢厚生年金が増えるのです。

一方で国民年金の保険料は、収入の金額にかかわらず、一律で月1万6,540円(2020年度額)です。

また原則65歳になると、国民年金から支給される「老齢基礎年金」も、保険料を40年納付すると、一律で年78万1,700円(2020年度額)になるため、収入による違いがないのです。

先取り貯蓄を実施する時は、国民年金のように貯蓄額を、ずっと一律にするのではなく、厚生年金保険と同じように、定時昇給などで給与の金額が上がったら、それに応じて貯蓄額を増やすのです。

各人の家庭の事情などによって、貯蓄できる割合は変わってきますが、給与の手取りの10%から20%くらいを、いくつかの制度に分けて貯蓄するのです。

特にiDeCoは一定の障害状態になったり、死亡したりしない限り、最低でも60歳にならないと、貯蓄したお金の引き出しが難しいため、すぐにお金を引き出せる他の制度と、併用した方が良いと思います。

【相違点3】加入する年齢の上限

厚生年金保険は所定の加入要件を満たしている場合、70歳になるまで加入するため、給与から保険料が控除されます。

65歳から老齢厚生年金を受給している場合でも、さらに保険料が控除されるため、納得できない方がいるかもしれませんが、65歳から70歳までの間に保険料を納付すると、その分だけ老齢厚生年金が増えます

ですから老後資金が心配という方は、できるだけ長期間に渡って、厚生年金保険に加入した方が良いのです。

一方で国民年金に加入するのは、任意加入の制度を利用しない限り、60歳までになるため、これ以降は保険料を納付する必要はありません。

60歳以降も給与収入などがある方が、先取り貯蓄を実施する時は、国民年金のように60歳で止めるのでなく、厚生年金保険と同じように、70歳程度まで続けた方が良いのです。

このくらいの年齢になると、子供が社会人になっている場合が多いため、給与から先取り貯蓄に回せる割合を、かなり増やせるのではないかと思います。(執筆者:社会保険労務士 木村 公司)