高齢者の詐欺被害が急増しています。

また、その中には認知症の方の詐欺被害も年々増加傾向にあります。

認知症の方は、認知機能が低下しているので、だましやすいため、詐欺師のターゲットになりやすくなります。

事前に手口を知ることで回避できる場合もあります。

今回は、詐欺師の手口、詐欺被害対策・自治体の取り組みをご紹介します。

認知症を狙った 詐欺被害増加

認知症のよくある詐欺被害と詐欺師の手口

詐欺には、電話による振り込み詐欺と訪問詐欺の2種類があります。

振り込め詐欺の手口

オレオレ詐欺 家族や親族を装い、高齢者の家に電話をして「交通事故にあったから、すぐにお金を振り込んでほしい」などといって、ATMにお金を、振り込みさせるように誘導しお金をだましとります。
預貯金詐欺 警察や税務署職員・市役所・銀行員を装い「キャッシュカードが悪用されている!」と不安をあおる電話をかけて、高齢者からキャッシュカードの暗証番号を聞き出します。その後高齢者宅へキャッシュカードを受け取り、預貯金を引き出してしまう詐欺です。
架空請求詐欺 ハガキやメールで、高額の請求を知らせる通知を送ります。その高額請求に驚いた高齢者が、ハガキやメールに書いた電話番号に電話をして「いますぐ、お金を振り込まないと、請求額が膨れ上がります」という架空の話を持ち出して、お金をだましとります。

電話による詐欺で、1番多いのがこの上記3つとなっています。

強い口調で言われると、認知症の方はパニックになるため、ついつい暗証番号を教えてしまい、目の前の相手を信じ込んで、カードを渡してしまいます。

また、オレオレ詐欺では家族を装うため、そのまま信じて振り込んでしまう事が多いです。

自宅訪問型詐欺とは

リフォーム工事 不要な家のリフォームやまた水道の点検で放っておくと大変な事になると業者を装い、不必要な家の改修工事の契約をして、高額なお金をだましとります。
貴金属の買取 家にある貴金属を出すように要求し、安い値段で強引に貴金属を奪い取ってしまう詐欺です。もし、出さなければ、高齢者を脅したり大声で威嚇して、無理やり出させることもあります。
点検商法 無料点検という名目で高齢者宅の家に入り、水道やガスの無料点検をして、異常があると偽って高額な契約を結ばせます。

また、布団や白アリ駆除の点検をして、高額な商品を買わせることもあります。

訪問型は家に直接やって来るので、認知症の方にとっては防ぐことが難しいです。

その場の対応で相手を信じ込んでしまうと、言われるがままに契約をして高額な商品を買ってしまったという被害が後を絶ちません。

また、脅されたり、契約するまで帰らないといった強引なやり口も存在します。

認知症の家族がだまされないために、家族ができる対策とは

認知症の方を詐欺被害から守るポイントです。

不審な電話が増えていると注意喚起を促すポスターの活用

注意喚起を促すポスターの活用

≪画像元:山形県警

ネットでは、詐欺被害を未然に防ぐポスターやイラストが紹介されています。ポスターやイラストを貼るだけでも「あれ?」と気づいてもらうきっかけになります。

キャッシュカード・クレジットカード、通帳内のお金は、家族が預かる

認知症になるとお金の執着が強くなり、キャッシュカードを預かるのを嫌がるケースも出てきます。

必要最低限のお金だけを入れておくことで、万が一詐欺被害にあったとしても少額の被害ですみます。

ホームヘルパーや見守りサービスを利用

不審な電話がかかってきたときに「振り込みに行かなければ!」と慌てている場合、ホームヘルパーがいれば、異常に気づけるので、詐欺被害を未然に防げます。

民間の警備会社が行っている見守りサービスを契約すると、本人の動きが分かるので、詐欺被害を未然に防ぎ、不審者の出入りを感知できます。

成年後見人制度を利用する

認知症の方は、判断能力が著しく低下しているので、その本人に代わって、財産管理や契約を結んだりする後見人を家庭裁判所が任命します。

後見人は、主に家族や親族がなる場合が多いです。仮に、認知症の方が高額の商品を買ってしまっても、後見人が代わりに解約することも可能です。

認知症の家族の家に行った際に高額な商品が増えていたり、高額な請求書が増えていないかを気にするだけでも、被害を防ぐきっかけになります。

そして、高額な商品の契約をさせられた場合は、8日以内であれば、クーリングオフが可能です。気づいたら早めに、クーリングオフの手続きをとりましょう。

また、クーリングオフの期間が過ぎた場合でも、無理やり契約をさせられた場合や詐欺に該当する場合であれば、救済措置が認められます。

消費者生活センターと弁護士に必ず相談しましょう。

詐欺被害を防ぐための自治体の取り組み

高齢者・認知症の方の一人暮らしも増えている現在、詐欺被害も増えています。

この詐欺被害を未然に防ぐのは、個人の問題ではなく、社会全体の問題ともなっています。

そのため、自治体もこの詐欺被害を防ぐ努力を行っています。

自治体で貸出

≪画像元:さいたま市広報課Twitter

振り込み詐欺を防止するために、録音付きの電話の購入に助成金を出しています。

また、録音機の貸し出しを行っています。

消費生活相談窓口

≪画像元:彩の国埼玉県

地域によっては、詐欺被害をイラストで分かりやすく事例をあげて解説している冊子を配っている自治体も多く見られます。

警察や消費者生活センターでは、詐欺被害にあわないための講習会を行っている自治体もあります。

お住いの自治体がどんな取り組みを行っているかを確認してみてください。

手口を知って財産を守る

詐欺被害には、振り込み型と訪問型があり、いずれも不安をあおりお金をだましとります。

近くに住んでいれば詐欺被害にすぐに気づいたり、未然に防ぐこともできますが、遠方に住んでいる場合は先回りした対策が必要となってきます。

認知症の家族が被害にあわれないように、ぜひ自治体の取り組みやホームヘルパーや見守りサービスを活用してみてください。

詐欺被害にあった場合でも、警察、消費者生活センター、弁護士など相談窓口はたくさんありますので、何かおかしいなと感じたときは、悩まずに相談窓口に相談するようにしましょう。(執筆者:現役老人ホーム施設長 佐々木 政子)