家族が高齢になってきたら備えておきたいことがあります。それは、お金の管理についてです。
高齢になった本人にとってもお金の管理が心配になってきたという方もいるでしょう。家族に相談したいけれど、
といった悩みを持たれている方も多いのではないでしょうか。
家族であっても本人のキャッシュカードを使いATMでお金を引き出すことは、基本的には推奨されていません。
また、金融機関に認知症などにより判断能力がないと判断されてしまうと貯金の引き出しや振り込みができなくなる可能性があります。
今回は、今からできる高齢者とお金の管理についての準備や話し合いをしていくポイントをお伝えしていきます。
目次
代理人として金融機関との取引を行おう
今は本人が貯金を管理しているけれど、本人が引き出せない状態になった時に、大きい金額が必要になる入院や定期的にお金を引き出す必要が出てきた時などに、お金の出し入れはどうしたら良いのだろうかと思われる方も多いのではないでしょうか。
全国銀行協会からは「預金者ご本人の意思確認ができない場合における預金の引き出しに関するご案内資料」が発表されています。
≪画像元：一般社団法人 全国銀行協会(pdf)≫
しかし、急に大金が必要になった時に、本人の通帳・キャッシュカード・お届け印等を揃えたりすることは、なかなか難しいことです。
備えの1つとして、金融機関で本人に代わり代理人としてお金を出し入れ等することができる「代理人届」を金融機関に提出しましょう。
代理人届は、各金融機関にあらかじめ所定の書式が準備してあることが多いです。
金融機関によっては代理人になれる親族を、生計を同一にしている家族や二親等以内の親族などに限定している等があるので、各金融機関に確認が必要です。
代理人になるとATMで取引ができる代理人カードを発行できます。
不動産などの財産がある場合は家族信託を利用しよう
金融機関のお金の引き出しなどは、代理人になることで可能になりますが、不動産などの財産がある場合はどうしたら良いのでしょうか。
不動産・預金・株券など財産がある時に、本人の代わりに本人の為に運用していくことができる制度として、家族信託があります。
家族信託は、営利を目的とせず財産の管理等を家族が行う制度です。
財産管理・運用・処分についてどのようにしていくのか、細かい決まり事を家族で決められます。
財産の管理など委託する家族と委託を受ける家族の間で契約を結ぶ手続きが必要となります。
運用・処分・管理で得た利益は、委託された家族ではなく、委託を頼んだ家族に利益が渡されます。
また、利益を得る家族を別の家族に決めることもできます。
家族信託利用の為には、公正証書の作成や信託口座の開設などの手続きがあり、費用はかかりますが、行政書士や司法書士などの専門家と一緒に行うことで間違いなく行えるでしょう。
家族信託は、本人が家族に委託して行う制度ですので、家族が認知症になる前に行うことが重要です。認知症発症後も家族信託を継続していくことは可能です。
家族に相談する際には、認知症になってからでは遅いこと、運用などで得た利益について、信託できる財産を指定できることなどを説明すると、理解を得やすいのではないでしょうか。
遠方の家族には、社会福祉協議会の財産保全管理サービスの利用も
遠方に住む家族の預金の出し入れや金銭管理をどうするか、という悩みをお持ちの方もいることでしょう。
そんな時は、お住まいの地域にある社会福祉協議会が行っている有料の財産保全管理サービスを利用してみてはいかがでしょうか。
社会福祉協議会職員が必要な額を金融機関から出し入れを行ってくれるほか、公共料金などの支払い手続き等もしてくれる制度で、通帳・印鑑・権利証なども預かってくれるほか、年金や福祉手当等の受け取りに必要な手続きも行ってもらえます。
対象は、外出困難で判断能力の衰えていない方となります。
支払いの手続きや受け取りの手続き等は、判断能力が衰えていない人であっても難しいものです。
本人へは、遠方の為に本人の代わりに貯金の出し入れができない、頻繁に出向いてお金にかかわる手続きのサポートができない等を話し、そこをサポートしてもらえるサービスがあり、利用することでお互いに安心できることを説明することで理解を得やすくなります。
実際にどのようなサービス内容になるのかは、社会福祉協議会によって異なります。
利用を検討する時には、お住まいの地域の社会福祉協議会に問い合わせてみましょう。
お金の管理は元気なうちに決める
突然の体調不良などで、金銭管理の問題はいつ発生するか分かりません、本人と家族の金銭的な不安をなくす為にも、本人と家族に合った方法を選んで準備しておく必要があります。
家族とはいえ、本人にとっては金銭的なことを人に任せることは不安があるものです。
今はまだという本人には、いざとなった時に家族や本人が困ること、お互いの安心の為にお金の管理サービス、制度を利用すると言うことを分かりやすく伝えてみましょう。
最初からすべて管理するのではなく、一部から始めることで本人に理解してもらいやすくなります。
家族と本人に合った方法を本人が元気なうちからぜひ検討してみてください。（執筆者：現役老人ホーム施設長 佐々木 政子）
