老後2000万円問題が消滅したことは、金融業界にとっての不都合な真実

数年前の話題でありながら、現在でも金融系のウェブサイトなどでよく取り上げられている、老後2,000万円問題があります。

この問題の発端になったのは、2019年6月頃に金融庁から発表された、「高齢社会における資産形成・管理(pdf)」という報告書です。

これを読んでみると、平均的な高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）は、1月あたり5万4,519円の赤字が発生しているとわかります。

その理由としては1月あたりの実収入（20万9,198円）から、1月あたりの実支出（26万3,717円）を差し引くと、－5万4,519円になるからです。

また5万4,519円の赤字が30年に渡って続いた場合、累計の赤字は1,962万6,840円（5万4,519円×12か月×30年）になります。

そのため老後の生活のために、2,000万円くらいの金融資産が必要になるのですが、これだけの金額を準備するのは、難しいと考える方が多かったため、問題になったわけです。

報告書を更に読んでみると、65歳時点における金融資産の平均保有状況が紹介されており、その金額は次のようになります。

これを見てみると夫婦世帯については僅かながら、金融資産が2,000万円を超えているのです。

その理由について考えてみると、65 歳くらいであれば退職金の大部分を、まだ使っていない場合が多いため、これが金融資産の平均保有状況を、引き上げしている可能性があります。

いずれにしろ金融資産の平均保有状況についても、マスコミが報道していたとしたら、老後2,000万円問題は違った受け止め方をされていたかもしれません。

2020年は実収入で実支出を賄えている

報告書の中に登場している、平均的な高齢夫婦無職世帯の1月あたりの実収入と実支出は、総務省が実施している2017年の家計調査を元にしております。

一方で2020年の家計調査を元にした、平均的な高齢夫婦無職世帯の1月あたりの実収入と実支出は、次のような金額になります。

2017年は「実収入実収入>実支出」になっているのです。

つまり2020年は実収入で実支出を賄えているため、赤字が発生していないどころか、1,111円の黒字が発生しているのです。

また黒字であれば赤字を穴埋めするために、金融資産を取り崩す必要はありません。

そのため多くの国民を悩ませた老後2,000万円問題は、いつの間にか消滅していたのです。

老後2,000万円問題の恩恵を受けた金融業界

2020年の始め頃から、現在も問題になっている新型コロナの、感染拡大が始まりました。

これを受けて家計を支援するための特別定額給付金（1人10万円）が、同年5月頃から支給され始めました。

このような新型コロナ対策の各種の給付金が、2020年の実収入を引き上げした可能性があります。

また感染拡大を防ぐために自粛生活を続けたことが、2020年の実支出を抑えた可能性があります。

そうなると老後2,000万円問題の消滅は一時的なものであり、新型コロナの問題が終息したら、復活するかもしれません。

ただ一時的であったとしても、大きな話題になった問題が消滅したのですから、マスコミはもっと報道すべきだと思うのですが、あまり報道されていないのです。

老後2,000万円問題が発生した後の状況を見てみると、iDeCoやNISAの新規加入者が増加したため、金融業界は多かれ少なかれ、恩恵を受けたと思います。

もし老後2,000万円問題の消滅が周知された場合、新規加入者の増加にブレーキがかかる可能性があるため、金融業界がスポンサーになっているマスコミは報道に対して、消極的になったのかもしれません。

あくまでも個人的な推測に過ぎませんが、この推測が当たっているとしたら、老後2,000万円問題の消滅は金融業界にとっての、不都合な真実だと思います。

iDeCoやNISAを活用した方が良い3つの理由

税制優遇が非常に大きいため、他の制度より金融資産を貯めやすいiDeCoやNISAは、老後2,000万円問題が消滅したとしても、次のような3つの理由により、これからも活用した方が良いと思います。

(1) 一時的な支出を賄うための金融資産が必要になる

老後2,000万円問題が発生した時に、この金額では足りないと主張する方がおりました。

その理由として住宅のリフォーム代、葬儀費用、医療や介護に関する一時的な費用（例えば介護施設に支払う入居一時金）などは、2,000万円の中に含まれていないからです。

こういった一時的な支出を賄うために、まとまった金融資産が必要になるため、iDeCoやNISAを活用した方が良いのです。

(2) 家賃や住宅ローンを賄うための金融資産が必要になる

2017年と2020年の実支出の内訳を見てみると、住居に関する支出は両者とも、1万円くらいしかないのです。

おそらく無職の高齢夫婦は、住宅ローンの支払いが終わった持ち家に、住んでいる場合が多いからだと思います。

そのため賃貸に住んでいる方や、高齢になっても住宅ローンの支払いが終わらない方は、これらを賄うための金融資産を準備しておく必要があるため、iDeCoやNISAを活用した方が良いのです。

(3) 公的年金や退職金の減額分を補う必要がある

公的年金の支給額は年々減っているため、実収入で実支出を賄うのは難しくなっていきます。

また退職金の支給額も年々減っているため、実収入から実支出を差し引いた時に生じた赤字を、退職金で穴埋めするのも難しくなっていきます。

そうなると公的年金や退職金が減額した分を、補うための金融資産が必要になるため、iDeCoやNISAを活用した方が良いのです。（執筆者：社会保険労務士 木村 公司）