石谷 彰彦さんの記事一覧»マネーの達人

石谷 彰彦さんの記事一覧

石谷 彰彦 石谷 彰彦

1977年生まれ。保険代理店を兼ねる会計事務所に勤務し、税務にとどまらず保険・年金など幅広くマネーの知識を持つ必要性を感じFPの資格を取得。非常勤での行政事務の経験もあり、保険・年金・労務・税金関係を中心にライティングや国家試験過去問の解説作成を行う。お得情報の誤解や無知でかえって損をする、そんな状況を変えていきたいと考えている。
<保有資格>AFP(CFP試験一部科目合格)・2級FP技能士・日商簿記2級
【寄稿者にメッセージを送る】

【マイナンバー】日本年金機構と自治体の連携が再び延期で、メリット享受も先延ばし。

マイナンバーって使ってる?

日本年金機構の委託業者が、年金データ入力を(契約に反して)国外業者に再委託していた問題が原因で、自治体とのマイナンバー連携が再延期となりました。 1度目は、平成28年に起きた個人情報漏洩により、管理体制が問われたことから・・・

複雑化する税制改正「所得税改革」で挙げられている「給与所得控除・基礎控除」の問題について 

複雑化する税制改正

平成30年度税制改正大綱は2017年(平成29年)12月には作成され大々的に報道されましたが、正式に税制改正法が成立したのは、2018年(平成30年)3月下旬です(毎年、正式に決定するのはこの時期です)。 なお一時期「出・・・

「民泊経営」は雑所得または事業所得に該当 「不動産所得」ではない理由と、副業としているサラリーマンの注意点。

有望な不動産活用「民泊経営」

有望な不動産活用「民泊経営」 アパートなど貸付物件の供給過剰(相続税対策などが原因ですが)により、不動産投資は違った形を模索しないと損をする時代になりましたが、有望な不動産活用としては民泊経営があります。 平成30年3月・・・

「所得税・住民税で異なる配当の課税方式」申告の仕方を間違えていませんか?

上場株式等の配当や源泉徴収あり特定口座の株式売買益のように、所得税15.315%・住民税5%が徴収される配当所得・譲渡所得は、申告対象にする/しない(配当を申告する場合は、総合課税・申告分離課税の2方式選択可能)を選べま・・・

年金の「過少支給」問題に学ぶ 会社員は「勤務先の年末調整ミスで還付申告ができない」ことも

日本年金機構の取り扱う年金支給に関しては平成29年9月に、現役時代公務員であった方の配偶者(第3号被保険者だった方)が受給する年金に関して、振替加算の支給漏れ問題があり大きく報道されました。 平成30年2月13日に、新た・・・

「医療費控除の還付が少ない…」と思われた方 医療費控除及び医療費制度について確認してほしいこと。

医療費控除を申告してみたけど、 「想定したほどの還付金が得られない」 と思われた方は、医療費控除及び医療費制度について、以下の点をもう一度確認してみてください。 所得税還付のしくみ 医療費控除の申告により、医療費から10・・・

児童手当の対象者が限定される改正が検討中 不利にならないように今から考えておきたいこと。

2019年度以降で予定されていますが、 児童手当の対象者が限定される改正 が検討されています。 これまで主たる生計維持者(いわゆる一家の大黒柱)の所得を基に支給が決められてきましたが、夫婦合算されて判定されます。 あと1・・・

仮想通貨流出の被害者が補償されたら所得税・住民税が課税される場合がある。

被害に遭ったうえに課税? 仮想通貨取引所コインチェックの仮想通貨NEM流出事件は、不正流出総額が約580億円とも言われています。 コインチェック社は流出の被害者に約460億円の補償を行う方針であると発表しています。 この・・・

大損しないように気をつけたい「住宅ローン控除」還付申告の注意点2つ

「住宅ローン控除」還付申告(追加) 住宅ローン控除は初年度では確定申告が必須になり、2年目以降でも年末調整の段階で住宅ローン控除の申告書提出が間に合わなければ、確定申告を行います。 住宅ローン控除は、医療費控除やふるさと・・・

【確定申告】フリーランス1年生の「白色申告者」へ 国保の削減にも繋がる「青色申請」も同時に行おう

フリーランス人口が増加し、そのような社会情勢に伴い2020年より基礎控除を10万円引き上げる2018年度の税制改正法案が国会で審議中です。 フリーランスが申告する事業所得(副業の場合は雑所得になってしまいますが)に関して・・・

このページの先頭へ