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石谷 彰彦さんの記事一覧

石谷 彰彦 石谷 彰彦

1977年生まれ。保険代理店を兼ねる会計事務所に勤務し、税務にとどまらず保険・年金など幅広くマネーの知識を持つ必要性を感じFPの資格を取得。非常勤での行政事務の経験もあり、保険・年金・労務・税金関係を中心にライティングや国家試験過去問の解説作成を行う。お得情報の誤解や無知でかえって損をする、そんな状況を変えていきたいと考えている。
<保有資格>AFP(CFP試験一部科目合格)・2級FP技能士・日商簿記2級

平成29年の年末調整 扶養控除等申告書は「150万円の壁」を意識して記載を

平成29年の年末調整で勤務先に提出する「平成30年分 扶養控除等(異動)申告書」には、「150万円の壁」がいよいよ反映されます。 ≪上記はクリックで拡大≫ ≪画像元:扶養控除等申告書の新様式(pdf)(国税庁)≫ これま・・・

医療費控除の「新」明細様式 どのように記載するのか? 実際の新しい明細書で解説します 

2017年(平成29年)分の確定申告から、一定範囲の市販薬を対象とした「セルフメディケーション税制」など医療費控除の改正がなされることにあわせて、2017年9月に医療費控除の新明細様式が国税庁より公表されました。 従来通・・・

日本人にはすでに課税対象の「出国税(国外転出時課税)」 さらに2つ目の「出国税」が検討中ってほんと?

日本の繁華街・名所で数多くの外国人観光客が訪れるようになりましたが、そのような中で水を差すように見える「出国税」の徴収を検討するとの報道がされています。 まだ検討段階ではありますが、観光客でない日本人からの徴収も検討して・・・

支給漏れでまた高まる年金不信 現状の問題点を大きく3つに分けて解説

平成29年9月13日、厚生労働省は10万人強、計600億円弱にものぼる年金支給漏れがあったと発表しましたが、過去最大規模の支給漏れとも言われています。 その前には繰り下げ受給の開始年齢を70歳→75歳と後ろ倒し可能な案を・・・

【確定申告】不動産譲渡の特例 社会保障への影響に注意

個人の不動産売却に関しては、原則所得税15.315%・住民税5%かかりますが、所得にそのまま税率をかけると高額な納税となることが多いため、所得に対する特別控除などの特例が複数あります。 ただこの特別控除に関しては、所得を・・・

【意外な事実】マイナンバーで「所得税の確定申告」情報はほとんど管理しない

平成28年分の確定申告に関しては、初めてマイナンバーを記載して申告という点が一つの大きなポイントでした。 ところが所得税の確定申告の情報そのものは、平成29年7月18日より機能追加されたマイナポータルを見ても(申請により・・・

実質無償化の地域もある「子ども医療費」 この先続いていくのか?

少子高齢化が進む中で人口増加につなげようと、各自治体は子どもに対する医療費助成を充実させてきましたし、国も後押ししてきました。 幼児教育無償化の動きもあり、この先続いていくようにも見えますが、批判もあるため楽観視はできな・・・

NISAなど少額投資もしやすくなる 株式売買単位を100株に統一する動き

2015年までにNISAを開設した場合は、2017年9月末までのマイナンバー提出を求められています。 NISAの使い勝手が良くないからと、やめてしまおうと考えている方もいらっしゃるでしょうが、 買いたい株が1単元買えない・・・

大学授業料の出世払い「教育国債構想」ってなに? 奨学金との違いを教えて。

教育無償化 教育無償化をめぐってはこども保険で国民負担する案が出ていますが、一方で教育国債を発行する案も依然としてあります。 こども保険 幼児教育(保育料)無償化 教育国債 高等教育(大学授業料)無償化 どのステージを無・・・

配偶者は婚姻期間20年以上なら「住居」が遺産分割の対象外になる予定です(税制ではすでに配偶者優遇があります)

平成29年7月18日に、国の法制審議会が、「配偶者へ贈与された住居を遺産分割の対象外にする」という試案をまとめており、大手メディア各紙でも報道されました。 婚姻期間20年以上などの条件もあり、その詳細をお伝えするとともに・・・

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