石谷 彰彦さんの記事一覧»マネーの達人

石谷 彰彦さんの記事一覧 (180)

石谷 彰彦 石谷 彰彦

1977年生まれ。保険代理店を兼ねる会計事務所に勤務し、税務にとどまらず保険・年金など幅広くマネーの知識を持つ必要性を感じFPの資格を取得。非常勤での行政事務の経験もあり、保険・年金・労務・税金関係を中心にライティングや国家試験過去問の解説作成を行う。お得情報の誤解や無知でかえって損をする、そんな状況を変えていきたいと考えている。
<保有資格>AFP(CFP試験一部科目合格)・2級FP技能士・日商簿記2級
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平成31年4月以降提出の確定申告より源泉徴収票・配当・特定口座などの書類が添付不要に

マイナンバー制度については番号管理の危険性が以前より指摘されていましたが、一方で行政手続きが簡略化されるという、国民にとってのメリットも言われています。 簡略化は徐々にですが進んでおり、確定申告書の提出においても、ついに・・・

住宅ローン控除「減税しすぎ」問題 「所得税」だけでなく「住民税」でも発覚

「住宅ローン控除減税しすぎ」問題

2018年12月には、国税庁が住宅ローン控除の確定申告において、過大な控除額の申告に対する誤りを4年分で1万件以上放置していたことを公表いたしました。  参考記事:国税庁(特定増改築等)住宅借入金等特別控除等の適用誤りに・・・

「ふるさと納税+配当・株譲渡」の還付申告を4月頃までに済ませないと損するしくみは?

確定申告期間が終了しても、還付申告は5年間可能とは言われています。 株式の配当・譲渡所得(源泉徴収有特定口座)とふるさと納税を組み合わせた申告も、還付申告となるケースが多いです。 ただこの申告は住民税の控除拡大を目的とし・・・

社会保障にも影響する「年金211万円の壁」住民税非課税が理解のカギです

パート主婦の扶養範囲を表す年収基準に関しては、「103万円の壁」、「130万円の壁」が長らく有名でしたが、税制や年金制度の改正で「150万円の壁」など乱立気味です。 さらに年金受給者向けに「211万円の壁」という、また別・・・

外国株配当で活用できる税額控除 二重課税を調整するため、課税方式も意識しよう

投資においては、国内だけでなく海外に対しても幅広く行ったほうがリスク分散になると言われていますし、例えば株式投資では米国株・中国株など外国株を扱う金融機関もあります。 海外の株式投資を行う際には、海外でかかる税金も意識し・・・

「配偶者(特別)控除」年末調整申告済みの場合でも変更になる事例2つ

平成30年分より、年末調整において配偶者控除・配偶者特別控除を受けるには、配偶者控除等申告書が必要になりました。 合計所得金額の見積が複雑であり、配偶者(特別)控除の改正初年度は誤った申告をして気がつかないことも想定され・・・

【確定申告】マイナンバーカードでe-taxを行っていた人が、「カード無しe-tax」に切り替える方法

従来、確定申告をe-tax(電子申告)で行う場合は、電子証明書つきマイナンバーカード(以前は住基カード)とカードリーダーが必要でした。 平成30年分より、マイナンバーカード不要のID・パスワード方式e-taxも登場しまし・・・

副業・ふるさと納税など…「確定申告」で選択して除外できる内容・できない内容

確定申告の手続きでは、1年間の所得状況や保険料・医療費・ふるさと納税その他の支払い状況、住宅ローン残高などをトータルに申告します。 年末調整を受けたサラリーマンにおいて、副業の所得が20万円以下であれば確定申告が不要とい・・・

配当を総合課税で「確定申告」した場合は、「住民税」の申告もしないと2つのデメリットが生じます

上場株式の配当所得に関しては、総合課税・申告分離課税・申告不要の3つの申告方式が選択できますが、所得税と住民税で異なる方式にすることも可能です。 どの方式が最も税額が安くなるかは、申告者の状況に応じて変わりますが、住民税・・・

「配偶者(特別)控除」を年末調整で申告していない方が確定申告する方法

年末調整で配偶者控除を受ける場合に、平成30年分より配偶者控除等申告書を提出することになりましたが、申告者か配偶者のどちらかが確定申告を行うようなケースでは、記入が難しく年末調整での提出を断念したケースも想定されます。 ・・・

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