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石谷 彰彦さんの記事一覧 (167)

石谷 彰彦 石谷 彰彦

1977年生まれ。保険代理店を兼ねる会計事務所に勤務し、税務にとどまらず保険・年金など幅広くマネーの知識を持つ必要性を感じFPの資格を取得。非常勤での行政事務の経験もあり、保険・年金・労務・税金関係を中心にライティングや国家試験過去問の解説作成を行う。お得情報の誤解や無知でかえって損をする、そんな状況を変えていきたいと考えている。
<保有資格>AFP(CFP試験一部科目合格)・2級FP技能士・日商簿記2級
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国税庁のWebサイト「確定申告書等作成コーナー」がリニューアル マイナンバーカードなしのe-taxで提出書類も減らせる

国税庁ウェブサイトがリニューアル

確定申告を行う際に、国税庁Webサイト「確定申告書等作成コーナー」を利用されている方は多いと思いますが、平成30年分からデザイン・機能がリニューアルされた部分があります。 税額計算に関わる大きな改正は配偶者(特別)控除で・・・

年末調整で配偶者(特別)控除の申告をした方はもらった源泉徴収票も要チェック

年末調整で配偶者(特別)控除の申告は、配偶者控除等申告書の記入が必要になったため、煩雑に感じられた方は多いと思います。 配偶者(特別)控除の新制度初年度であり、誤申告・会社側の年末調整ミス・見積と実際の所得が異なることに・・・

株・FXで生じた損失の確定申告(平成30年分)は平成31年のうちに行わないと損をする 

なぜ平成31年度のうち?

名古屋市で、課税ミスを正したことで住民税が60万円近く追徴課税される例が報道されました。 こういったことは、平成30年(2018年)に株・FXで生じた損失を平成31年内、新天皇即位で元号が変わる前に確定申告すれば防げる話・・・

親からの住宅資金贈与非課税と共に、住宅ローン控除を確定申告する場合のチェックポイント

住宅取得に対する税制優遇として、例えば所得税では住宅ローン控除、贈与税では親などから住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税特例があります。 こういった住宅特例は、併用するケースも多いですが制限もあります。併用に対する税務・・・

【シニアも忘れず確定申告】共働き夫婦だった年金受給者でも初めて使える「配偶者特別控除」

「150万円の壁」という言葉に象徴される配偶者特別控除の拡大目的は収入を抑えるパートタイマーの就労調整を解消することにありました。 ただ現役世代の夫婦だけが拡大の恩恵を受けるわけでなく、年金をもらっている高齢世帯が活用す・・・

【仮想通貨の確定申告】計算書と年間取引報告書が登場して申告方法が簡素化されました

仮想通貨が急騰した2017年には、確定申告の仕方も国税庁がQ&Aで明らかにしてきました。 ただ2017年の確定申告では、自分でデータ集計して取得費を計算したり、円に換えたわけでもないのに収入として申告したりするケースが存・・・

消費増税対策で住宅ローン控除改正へ…これまでの制度と減税しすぎた3事例もまとめます

2014年4月の消費税8%増税においては、その後の消費が大きく落ち込みました。 この反省にたってか、2019年10月の10%増税に向けた対策はやりすぎと思えるぐらいの案も政府側から出てきました。 その1つに、所得税や住民・・・

住宅・証券税制で相次ぐ行政のミス…政策減税を中心に簡素化が必要に

消費税の軽減税率は、生活必需品を消費する際の負担感を和らげるものとして、消費税10%増税時から導入される予定です。 しかし国税庁がイートインなどの事例でQ&Aを発表しても、8%と10%の線引きがわかりにくいという声がかな・・・

【年末調整】「配偶者扶養の届け」になぜ2つの書類…毎月の給与計算にも利用

配偶者を税法上の扶養対象にしたい場合、配偶者の給与年収が103万円以下であっても、2018年からは書類が増え面倒になりました。 2017年以前は「扶養控除等申告書」の記載で済みましたが、「配偶者控除等申告書」なる段階的な・・・

閣僚の不祥事で話題になった、「青色申告の取り消し」となる条件は?

2018年10月の内閣改造後早々にあがった閣僚のスキャンダルに、国税庁への口利き疑惑がありますが、青色申告の承認取り消しをやめさせるようにはたらきかけたような話が報道されています。 フリーランス(個人事業主)として青色申・・・

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