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石谷 彰彦さんの記事一覧

石谷 彰彦 石谷 彰彦

1977年生まれ。保険代理店を兼ねる会計事務所に勤務し、税務にとどまらず保険・年金など幅広くマネーの知識を持つ必要性を感じFPの資格を取得。非常勤での行政事務の経験もあり、保険・年金・労務・税金関係を中心にライティングや国家試験過去問の解説作成を行う。お得情報の誤解や無知でかえって損をする、そんな状況を変えていきたいと考えている。
<保有資格>AFP(CFP試験一部科目合格)・2級FP技能士・日商簿記2級

配当・譲渡所得を申告するにあたって考慮すべき「所得制限」

配当所得・譲渡所得に関して、申告することになりますが、上場株や上場投資信託を巡る取引に関しては、後述するものに対しては申告対象を選択することができます。 損失があって所得税が還付になりそうな場合は申告するのが常套手段です・・・

【確定申告】贈与税申告の特例は「期限内」に行わないと無効になるものもあります

還付申告は5年間有効であり、平成29年分確定申告書等作成コーナーにおいても、平成25年~28年分の確定申告書も作成できるようになっています。 ただ期限内申告を行わないと、還付額が減額されるケースもあります。 また贈与税申・・・

【確定申告事前チェック】総合譲渡所得・一時所得の計算方法を知り、申告不要に該当するかを知っておいう。

確定申告前のひと手間 満期保険金を一時所得で申告することはかねてからよくありましたが、総務省はふるさと納税返礼品が一時所得に該当することを周知するようになってきました。 またメルカリの販売は総合課税の譲渡所得に該当する場・・・

医療費控除10万円の壁を諦めない 年収約310万円までは「10万円以下」でも医療費控除は活用できる

医療費控除の活用 年収約310万円までは、10万円以下でも医療費控除は活用できます。 確定申告を行うにあたって、医療費控除の年間10万円超という目安はとても有名なものですが、所得によってはあまりとらわれないほうが良いライ・・・

【確定申告】健保組合等からの医療費お知らせで「医療費控除」を申告できるの?

平成29年から改正される医療費控除の大きなものとして、健保組合等から発行される医療費通知(「医療費のお知らせ」など)を添付すると、申告の手間が大きく軽減されるというものです。 マイナンバーによる社会保障と税の連携を前提と・・・

PCによるセルフメディケーション税制の確定申告に関する注意点

平成29年より始まるセルフメディケーション税制を活用すべく、対象市販薬を購入し領収書を集めてきた方もいらっしゃるでしょうが、いよいよ確定申告の時期です。 平成29年分確定申告に関しては、平成30年1月4日より国税庁の確定・・・

【確定申告】上場株式の損失があっても配当と相殺しないほうがいいケース

平成21年の改正で、上場株の配当所得も上場株式の売買による損失と相殺できるようになりました。通常相殺できる損失があれば、相殺するのが得だという判断になりがちです。 しかし上場株配当の申告にあたっては、損失と相殺する形の申・・・

【医療保険】更新型と終身で生命保険料控除の枠が変わってくることも

最近は実費補償型の医療保険がCMでよく流れていますが、5年毎の期間を区切って契約更新する更新型の定期医療保険になります。 一方で一生涯保障するタイプの終身医療保険がありますが、平成23年以前から契約しているものですと、更・・・

年末調整で記載した扶養家族が「103万円の壁」を超えてしまった場合の対処法

年末調整で「扶養控除等申告書」にパート主婦(夫)の方やお子さんなどの扶養家族を記入しますが、年が明け扶養家族の方が所得計算した場合に扶養の範囲を超えているケースは問題です。 この場合は会社側が対応することができますし、万・・・

源泉徴収票から見る確定申告したほうがいいケース、しないほうがいいケース

サラリーマンであれば12月もしくは1月に年末調整が終わると給与所得の源泉徴収票をもらいます。 これをもって確定申告……と考えている方も多いと思いますが、想定したような還付額が得られず手間だけがかかってしまうようなこともあ・・・

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