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木村 公司さんの記事一覧 (144)

木村 公司 木村 公司

1975年生まれ。大学卒業後地元のドラッグストアーのチェーン店に就職。その時に薬剤師や社会福祉士の同僚から、資格を活用して働くことの意義を学び、一念発起して社会保険労務士の資格を取得。その後は社会保険労務士事務所や一般企業の人事総務部に転職して、給与計算や社会保険事務の実務を学ぶ。現在は自分年金評論家の「FPきむ」として、年金や保険などをテーマした執筆活動を行なう。
【保有資格】社会保険労務士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、DCプランナー2級、年金アドバイザー2級、証券外務員二種、ビジネス実務法務検定2級、メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種
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「国民年金基金」が再評価されている理由と、最適な加入時期を解説 iDeCoと併用し老後資金も分散しよう

国民年金基金が再評価されている理由

厚生年金保険に加入する会社員や公務員などは、原則として65歳になった時に、国民年金から支給される「老齢基礎年金」に上乗せして、厚生年金保険から支給される「老齢厚生年金」も受給できます。 しかし国民年金に加入する自営業者、・・・

「9月末までの退職」は社会保険でお得になる? 退職のベストタイミングについて解説いたします。

僕はいつ退職したらいいのか

厚生労働省が2018年8月31日に発表した、7月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比で0.01ポイント上昇して、1.63倍だったそうです。 有効求人倍率は「有効求人数÷有効求職者」で算出するため、これが1倍を超えるとい・・・

「国民健康保険」や「介護保険料」の過払いがありませんか? 時効の2年を過ぎたら「過払い金」は取り戻せません。

社会保険に関する過払い金請求は、他人事ではない

消費者金融やクレジット会社などの貸金業者に適用される、上限金利を定めた法律としては、上限を年15~20%とする「利息制限法」と、上限を年29.2%とする「出資法」がありました。 多くの貸金業者は、出資法の上限を超えなけれ・・・

【景気拡大が更新中】戦後最長になりそうなほど景気がいいのに…実感が湧かない3つの理由と2つの対策

新卒は10人に9人が内定、正規雇用も増えている 厚生労働省と文部科学省が2018年3月16日に発表した、2018年の春に卒業する大学生の、2月1日時点での就職内定率は、前年比で0.6ポイント上昇して91.2%となり、過去・・・

【読者の質問に回答】前妻とは年金分割中。家族手当である年間40万の「加給年金」までも、分割されてしまうの?

47歳の女性の読者から、財産分与や年金分割などに関する、質問をいただきました。 その中で加給年金に関する質問を抜き出し、要約して紹介すると次のようになります。 「妻が夫より15歳年下。62歳の夫の年金が一部始まった。 前・・・

年末調整で、iDeCo(イデコ)の手数料を下げる期限は「9月」 掛金の拠出は「年1回」「年2回」がおすすめ

2017年1月から個人型の確定拠出年金、いわゆる「iDeCo」の加入資格が拡大されたので、国民年金の第3号被保険者となり、自分で保険料を納付する必要のない「専業主婦」、または「公務員」についても、新たに加入できるようにな・・・

「住民税の減免制度」の手続きを忘れていませんか? 失業、育休、災害などで収入が減ったときは利用しよう

会社員として働いていると、税金や社会保険の手続きの多くを、勤務先の会社がやってくれるため、税務署や年金事務所などに問い合わせをする機会は、少ないのではないかと思います。 しかし、 ・新しく住宅を購入したため、「住宅ローン・・・

「退職代行サービス」を依頼してすぐに出社をやめると「社会保険」や「退職金」で不利になる可能性 3つの注意点と対処法

退職代行サービス 先日ニュースサイトを見ていたら、退職に関する勤務先の会社とのやり取りを、すべて任せられる「退職代行サービス」が、注目を集めているという記事が掲載されておりました。 このサービスを提供するのは「センシエス・・・

【給食費「未納」問題】約22億円もある未納は、児童手当から「強制徴収」できるのか?

文部科学省は学校給食(完全給食)を実施している、全国の公立小・中学校(約2万9,000校)のうちの583校を抽出して、2012年度の学校給食費の徴収状況を調査しました。 その調査結果の詳細については、「学校給食費の徴収状・・・

8月から「高額医療費」の負担が増加 加入する医療保険の保障内容が、改正に対応できるのかを調べてみよう

新聞やテレビなどを見ていると、医療保険への加入を促す生命保険会社の広告を、毎日のように見かけます。 ただFP(ファイナンシャル・プランナー)などが書いた、生命保険に関する本の中には、医療保険には必要最低限だけ加入すれば良・・・

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