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小木曽 浩司さんの記事一覧 (73)

小木曽 浩司 小木曽 浩司 http://www.financial-dock.com/

リップ ラボ 代表
1969年生まれ。大学卒業後、新卒で大手住宅メーカーに入社。約10年間、戸建住宅や賃貸住宅の営業に従事。その後、生損保乗合代理店に転職し、生命保険を使った企業の決算対策や退職金準備などを提案・営業する。そして、平成18年(2006年)6月にリップ ラボ(独立系FP事務所 兼 生損保乗合代理店)を開業し、独立する。現在は、生命保険・損害保険・住宅(不動産)・住宅ローンをひとつの窓口で、トータルにご相談に乗らせていただいております。また、専門家のネットワークを構築し、税金や相続、登記などの相談の窓口にもなっております。
<保有資格>:CFP認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、住宅ローンアドバイザー、ライフ・コンサルタント、損害保険プランナー
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外貨建て保険は教育資金準備にはできない? お金のプロがしっかり考えました。

外貨建て保険は教育準備には不向き

最近のマネー関連記事では、ちょくちょく叩かれている外貨建て保険ですが、本当に貯蓄目的に使うには不向きなのかを今回はその目的を教育資金準備に絞って考察してみたいと思います。 教育資金準備には不向きだといわれるおもな理由 外・・・

50歳代からの「iDeCo (個人型確定拠出年金)」 3つあるメリットの恩恵をしっかり受けるために考えること

50歳代からの「iDeCo」

最近、少し余裕が出てきたからなのかまたは、老後資金準備の必要性を強く感じ始めたのかはわかりませんが、50歳前後の方々から 「iDeCo」ってやったほうがいいの? と質問されることがありました。 今回は50歳代からの「iD・・・

【人気急上昇】老後資金の枯渇リスクの対策に住宅金融支援機構「リ・バース60」 その魅力と注意点

「リ・バース60」住宅融資保険付きリバースモーゲージ

昨年度(平成29年度)頃から取扱いが急速に伸びてきている住宅ローンがあります。 それが今回ご紹介する住宅金融支援機構の「リ・バース60」です。 正式には、「住宅融資保険付きリバースモーゲージ型住宅ローン」といいます。 原・・・

今年(2019年)の確定申告から各種税金の「申告漏れ」に注意! 保険の「契約者変更」は税務署に全て把握されます。

以前の記事で「生命保険契約等の契約者変更に係る調書の創設」、及び「生命保険金等の支払調書」の改正が2018年1月1日から施行されたことにより、税務署等にそれらの情報を把握されることをお伝えさせて頂きました。 【関連記事】・・・

増税後の住宅購入でもトクする「住宅取得支援策」 注目の「次世代住宅ポイント制度」を含む、支援策4つのメリットや注意点

消費増税後の「住宅取得支援策」 国土交通省は消費増税後の住宅取得支援策の目玉となる「次世代住宅ポイント制度」の内容を公表しました。 今回は消費増税後の住宅取得支援策のまとめと「次世代住宅ポイント制度」についてお話したいと・・・

保険金受取人が認知症になると受け取れない 認知症と判断される前にやっておくべき3つの対策

推計:認知症患者は2025年に700万人超 65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患する(なってしまう)計算です。 今回はそんな時期が迫っている中、今のうちに対策をとっておくべきお話をさせていただきたいと思いま・・・

2019年1月から10年間取引のない銀行口座は「休眠預金」に 休眠扱いになる流れを解説します

以前、“休眠預金”に関する記事を掲載させて頂きました。 あれから2018年1月に「休眠預金等活用法」が施行されてまもなく1年を迎えようとしております。 いよいよ来年からこの法律による休眠預金が発生することになりますので、・・・

「賃料返済型リバースモーゲージ」とは? 今までより使いやすくなった点と、注意点を説明します。

一般的なリバースモーゲージ ざっくり言うと 所有する自宅を担保にして金融機関から融資を受け返済はせず(金利のみ負担の場合あり)、受けた融資は亡くなった後にその自宅を売却して一括返済するもの です。 しかし、さまざまな障壁・・・

掛金を上乗せして支払うことができるiDeCo+(イデコプラス) 従業員の老後の安心を「中小事業主」が後押し!

昨今、老後準備の制度がますます充実してきています。 今回は、企業型確定拠出年金のマッチング拠出とは逆になるような制度であるiDeCo+(イデコプラス)についてお話したいと思います。    マッチング拠出とは、企業型確定拠・・・

【改正相続法】現在住んでいる家に残された配偶者がそのまま住み続けられる権利 「配偶者居住権」のメリット、取得法とその課題

平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(いわゆる改正相続法)が成立し、同年7月13日に公布されました。 今回はそのなかでも大きな目玉となった「配偶者居住権」についてお話したいと思います。 ※ 法務・・・

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