拝野 洋子さんの記事一覧»マネーの達人

拝野 洋子さんの記事一覧 (163)

拝野 洋子 拝野 洋子 http://haiyo-fpshakaihoken3107.me/sabisu/

年金・保険・家計の節約術専門家 ファイナンシャル・プランナー
(上級資格のうちライフ、保険、タックス、相続を科目合格)
大手地方銀行にて外国為替、内国為替に携わる。税理士事務所にて、社会保険、助成金申請代行、損保代理店業務、行政書士補助、記帳代行などの業務に携わる。400件以上の電話年金相談に対応。東京都中央区で算定相談員、川崎市で街頭相談員、社団法人の労働施策アドバイザーを経験。趣味はクラリネット演奏 音楽鑑賞 読書。25年4月よりオールアバウトガイド 
<保有資格> 社会保険労務士、FP技能士2級、AFP、日商簿記2級
【寄稿者にメッセージを送る】

「年末調整」って何をするの? 受けられない人はいる? 「できること」と「できないこと」をお話しします。

年末調整って何? 会社は、毎月の給与の支払時、扶養人数等で計算された源泉徴収税額表によって所得税と復興特別所得税を給与から差し引いていますが(給与明細に所得税額あり)、差し引いた税額の1年間の合計額は、従業員の年間給与に・・・

「結婚暦・離婚暦・家族暦」はもらえる「年金額」にこう影響する いくつかの「年金受給パターン」を挙げてみます。

年金額とどう関係

日本の年金制度は家族単位。 お給料から天引きされる年金保険料が同じでも、結婚暦、離婚暦、家族によってもらえる年金額が異なるのです。 前の記事(配偶者の「年金支給漏れ」はどうして起きたのか。「振替加算」、「加給年金」とは?・・・

「年金が高くて払えない…」 そんな時のために、年金保険料の免除申請、納付猶予、後納・追納制度を知っておこう

高い!国民年金保険料は、月1万6,340円。

高い!国民年金保険料は、月1万6,340円。 国民年金保険料は、20歳以上60歳未満の自営業者や学生、失業者、退職者など(第1号被保険者)が支払わなくてはならない保険料で、平成30年度価額が月額1万6,340円です。 会・・・

「老後資金3000万」って言われるけど、結局いくらあれば安心なのか 「足りないなら投資を」は本当に正しいのか?

定年後って3,000万円必要? 定年延長をする会社が多くなっていますが、定年の無い会社は4.6%に過ぎず、一律に定年年齢を設けている95.4%のうち60歳定年の会社は80%あるのです。 現在の年金制度では、60歳から年金・・・

【読者の質問に回答】「再婚後、生活が精一杯です… 税金、国保、養育費など負担を軽くしてもらえますか?」

再婚後の生活が精一杯なときの負担の軽減策は? 読者の方から質問をいただきました。 再婚し元妻と3人のお子さんに養育費を支払っている男性から質問です。 「再婚し、現妻は去年の12月に妊活の為に退職し、2月頃に東京から埼玉に・・・

「事実婚」でできること・できないこと 人気ブロガー「はあちゅうさん」とAV男優「しみけんさん」の事実婚例から考える 

先日、作家・ブロガーの、はあちゅうさんと、AV男優のしみけんさん、が事実婚の発表をしましたね。 「戸籍の入っていない内縁妻」って世間では良く聞きませんか? 昭和の昔、某大物女性歌手が「紙切れ1枚」と称していた「結婚」です・・・

【江戸時代の税金や社会保障】税金は「米」、社会保障は「住み込み」が中心 武士の身分を買い取る商人も

江戸時代の税金は「米」が主流。 江戸時代は、幕府領・旗本領・藩領・寺社領などに分かれており、税の種類や税率はそれぞれ異なっていました。 江戸時代の税は、大きく年貢(=本年貢、本途物成)と諸役(小物成・高掛物・夫役・国役な・・・

「児童手当」総額は約210万円 知らないうちに生活費に消えていませんか? 児童手当の使い方を考えよう。

毎年6月は児童手当の現況届の時期 児童手当とは、児童を養育している人に対して支給される手当です。 児童が15歳年度末になるまで、受け続けることができます。 毎年6月中に現況届の提出が必要で、各市区町村から現況届の提出を促・・・

子育て真っ最中に、親の介護をする時代到来。「公的制度」を賢く利用すれば、乗り切れる。

子育てと介護が重なる? 遅くなっていく初婚年齢、そして遅くなっていく子育て期間。 子育てには教育費もかかります。 特に両親ともに年齢が高い出産の場合、その後のライフプランも気になるところです。 厚生労働省などの調べによれ・・・

「無期転換ルール」で無期契約社員は増加するか? 「5年ルール」の計算方法やクーリング制度について解説

労働契約法とは? 2007年に制定された労働契約法は個々の労働者と使用者の間の労働(雇用)契約を取り決める法律です。 特に最低基準を上回る労働条件の決定・変更と労働条件の成立・終了を取り決めますが、公務員や同居の親族のみ・・・

このページの先頭へ