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日新火災海上保険の自動車保険の補償内容・保険料・特約とは?おすすめの理由も解説!

日新火災海上保険は、代理店型の自動車保険として人気が高いと評判です。その魅力はどこにあるのでしょうか。本記事では、日新火災海上保険の補償内容や保険料、おすすめの理由などについて、詳しく紹介していきます。

目次

日新火災海上保険の自動車保険とは?

日新火災海上保険はどのような会社で、自動車保険はどういったものなのでしょうか。順に説明していきましょう。

東京海上ホールディングスの子会社

日新火災海上保険は1908年創業の損害保険会社です。2006年に東京海上ホールディングスの完全子会社になりました。

東京海上ホールディングスは、日新火災海上保険以外にも東京海上日動火災保険やイーデザイン損害保険などの損害保険会社を子会社とした持株会社です。生命保険事業や海外保険事業、金融事業を行う会社も傘下に置いています。

新総合自動車保険「ユーサイド」

日新火災海上保険の自動車保険は、「ユーサイド」という名前です。「いつもあなたのそばでお守りする自動車保険でありたい」という願いが込められています。

相手方や自身に対する補償を内容とした基本の保険のほか、ロードサービスやドラレコなどの特約を付けることで、自身のニーズに合わせたさらに手厚い補償やサービスを受けられます。

日新火災海上保険の自動車保険の補償内容・保険料金

日新火災海上保険では加入が任意である自動車保険のユーサイドと共に、法律によってすべての自動車に加入が強制されている自賠責保険も取り扱っています。ユーサイドの補償内容と合わせて、自賠責保険の補償内容も解説します。

自賠責保険の補償内容と保険料金

自賠責保険は、対人事故の被害者を救済することが目的です。そのため、補償内容も被害者が受けた損害に限られます。支払われる金額やどのような場合に支払われるかは法令によって定められているため、損害保険会社ごとに異なるわけではありません。保険料についても、各社共通です。

支払いがされる場合と支払い限度額は次のとおりです。

傷害最高120万円まで
後遺障害最高4,000万円まで
死亡最高3,000万円まで

また、保険料の例は次のとおりです。車種と保険期間により金額が変わります。

車種36か月24か月12か月
自家用乗用車27,180円20,010円12,700円
小型二輪自動車11,230円9,270円7,270円
軽自動車(検査対象車)26,760円19,730円12,550円
軽自動車(検査対象外車)11,960円9,770円7,540円
原動機付自転車10,590円8,850円7,070円
※保険料は非課税です。

ユーサイドの任意保険

自賠責保険が強制加入であることに対して、自動車保険への加入は任意です。しかし、自賠責保険は物損事故や自身の傷害などについては補償の対象外です。

また、支払われる金額には限度が設けられています。そのため、それらをカバーするために約75%の方が自動車保険にも加入しています。

そんな自動車保険の一つであるユーサイドの補償内容について詳しく見ていきましょう。

対人賠償責任保険

対人賠償責任保険とは、事故によって他人に傷害を負わせたり死亡させたりした場合に、相手への損害賠償として支払われる保険です。ユーサイドの場合、被害者が運転者の家族(父母・配偶者・子)である場合は支払いの対象になりません。

損害が生じたのが地震・噴火・津波による場合も対象外です。

自賠責保険と補償の内容が重複するものの、自賠責保険は後遺障害の場合は最高4,000万円、死亡の場合は最高3,000万円、と支払われる金額に限度があります。そこで、自動車保険の対人賠償責任保険で保険金額を「無制限」にして、損害賠償額の全額を補償内容にすると安心です。

相手が死亡したり重度の障害を負ったりした場合、損害賠償額は非常に高額になり、過去の裁判例では5億を越える賠償額が認定されたこともあるからです。

ユーサイドでは、相手が死亡した場合は対人賠償責任保険の支払いに加えて、「対人臨時費用」の保険金として被害者1名につき15万円が支払われます。

また、示談交渉サービスが付属するので、損害賠償責任が発生した場合は、相手との交渉を日新火災海上保険に任せられます。ただし、被保険者に損害賠償責任が無い場合は、示談交渉サービスは利用できません。

対物賠償責任保険

対物賠償責任保険とは、事故によって他人の財産を破損した場合に、相手への損害賠償として支払われる保険です。車や建物などを破損した場合の他、車が線路内で立往生して電車の運行を妨げた場合の損害賠償についても対象になります。

ユーサイドの場合、破損した財産の持ち主が運転者の家族(父母・配偶者・子)である場合や損害が生じたのが地震・噴火・津波による場合は支払いの対象にならないのは、対人賠償責任保険と同様です。

保険金額についても、対人賠償責任保険と同じように「無制限」にすることをおすすめします。電車や店舗、建物に損害を与えた場合、損害賠償額が高額になるからです。

ユーサイドでは「自己負担額(免責金額)」を定めることで、保険料を安くできます。自己負担額(免責金額)とは、損害賠償責任が発生した場合に、損害賠償額のうちその金額は自身で負担するものです。保険金の支払いは、損害賠償額から自己負担額を差し引いた金額になります。

また、相手方の財物の修理費が時価額を超える場合、その差額に自身の過失割合を乗じた額を「対物超過修理費用」についての保険金として、対物賠償の保険金に加えて支払いがされます。

相手と代わりに交渉してもらえる示談交渉サービスは、この対物賠償責任保険にも付属します。被保険者に損害賠償責任が無い場合に示談交渉サービスが利用できない点も同様です。

人身傷害保険(実損払)

人身傷害保険とは、事故によって自身や同乗者が死亡したり傷害を負ったりした場合に、損害を補填するために支払われる保険です。対人賠償責任保険を契約した場合に、希望すればセットで付けられます。実際に発生した損害額が保険金額を上限として支払われる実損払いです。補償の対象となる損害の例は次のとおりです。

  • 治療費
  • 入院・通院費
  • 休業損害
  • 精神的損害

ユーサイドでは原則として3000万~2億の間で保険金額が設定でき、契約する車両がバス以外であれば「無制限」にもできます。ただし、保険金額が高くなればなるほど保険料も高くなります。補償を受ける方の年齢ごとの保険金額の目安は次のとおりです。いくらに設定すべきかは、代理店の担当者に相談するとよいでしょう。

25歳35歳45歳55歳
被扶養者が2名1億円9000万円8000万円7000万円
被扶養者がいない8000万円7000万円7000万円5000万円

また、入院や通院の日数が3日以上になった場合、「傷害一時金」として5万円が人身傷害補償保険金に加えて支払われます。傷害一時金が不要な場合は「傷害一時金対象外特約」で外すことができ、より高額にしたい場合は「傷害一時金2倍特約」を付ければ2倍の10万円の支払いに変更可能です。

さらに、車同士の事故の場合で、自身や家族、同乗者が死亡した場合もしくは後遺障害を負ったときに相手方が無保険で十分な損害賠償を受けられなかった場合「無保険車傷害保険」も支払われます。

これは、対人賠償責任保険を契約した場合に自動でセットになる保険です。人身傷害保険では実際に発生した損害をすべてカバーできない場合に、支払いがされます。

保険金額は2022年4月1日から2022年12月31日までに契約した場合は対人賠償責任保険と同額で、2023年1月1日以降に契約した場合は無制限です。

定められ方が契約時期によって異なるように一見思えますが、対人賠償責任保険は無制限で契約することが一般に勧められているので、実質的な違いはあまりありません。

なお、人身傷害保険・無保険車傷害保険ともに運転者本人が無免許運転・酒気帯び運転をした場合は保険金の支払いはされません。損害が生じたのが地震・噴火・津波による場合に対象外になるのは、対人賠償責任保険・対物賠償責任保険と同様です。

車両保険

事故で車が破損した場合や盗難に遭った場合に、車の修理費などの損害額について保険金額を上限に補償する保険です。

事故以外の災害については、火災・台風の場合は補償されますが、地震・噴火・津波の場合は補償されません。地震・噴火・津波の場合は「地震・噴火・津波車両全損一時金特約」を付ければ、全損の場合に50万円の支払いを受けられます。また、パンクや故障についても補償の対象外です。

補償されるのは、次のようなケースです。

  • 火災・台風
  • 落書き・いたずら・窓ガラス破損
  • 盗難
  • 物が飛来・落下してきた
  • 車・バイクとの衝突・接触(当て逃げの場合を含む)
  • 動物との衝突・接触
  • 自転車・電柱・建物などへの衝突・接触
  • 転覆・転落・墜落などの単独事故

なお、契約した車が二輪自動車または原動機付自転車の場合は盗難については補償されません。二輪自動車に盗難の補償が欲しい方は、「二輪盗難危険補償特約」を付けることで保険金の支払いを受けられるようになります。

契約タイプは基本となる「一般条件」と、補償の範囲が限定される代わりに保険料が安くなる「エコノミー」があります。エコノミーの場合に補償の対象外となるのは、次のケースです。

  • 自転車・電柱・建物などへの衝突・接触
  • 転覆・転落・墜落などの単独事故

対物賠償責任保険と同様、「自己負担額(免責金額)」を定めることで保険料を安くできます。この場合、損害額から自己負担額を引いた金額が保険金として支払われます。

全損の場合はこの限りではなく、支払われるのは保険金額全額です。さらに「全損時諸費用保険金」として保険金額の10%が20万円を限度に保険金とは別に支払われます。

保険金額は、次のような要素によって契約時の車の価格が算出されて設定されます。

  • 用途車種
  • 車名
  • 型式
  • 形状
  • 仕様
  • 初度登録(検査)年度

なお、運転者が無免許運転・酒気帯び運転をした場合は保険金の支払いはされません。

その他の主な特約

ユーサイドには様々な特約が用意されていて、20種類の特約があります。その中の主なものについて一部紹介します。

なお、ユーサイドの特約には自動的にセットされるものと、希望して付けるものとがあり、次の特約は「ロードサービス特約」「他車使用特約」「臨時代替自動車補償特約」以外はいずれも希望して付ける特約です。

アサンテ

車が事故を起こして修理が必要になった場合に、日新火災海上保険が指定した工場でリサイクルパーツで修理することで、保険料が約10%安くなる特約です。「アサンテ」とはスワヒリ語で「ありがとう」という意味で、この特約を付けた場合「地球にやさしい自動車保険」と呼ばれます。

どの車でもこの特約を付けれるわけではなく、次の条件をいずれも満たした自家用5車種である必要があります。なお、自家用5車種とは自家用普通乗用車・自家用軽四輪乗用車・自家用小型乗用車・自家用軽四輪貨物車・自家用小型貨物車です。

  • 始期日の属する月が、車の型式の発売年月の翌月から2年以上
  • 満期日の属する月が、車の初年度登録年月の翌月から13年以内

ロードサービス特約

車が事故や故障で走行できなくなったとき、または盗難に遭ったときに保険金が支払われる特約です。記名被保険者が個人でノンフリート契約(所有・使用する自動車の総台数が9台以下の場合の契約)であれば自動的にセットされます。支払われる保険金は次のとおりです。

  • 応急処置に必要になった費用/運搬・引取費用:合計50万円
  • 宿泊費用:被保険者1名につき3万円
  • 帰宅・移動費用:被保険者1名につき3万円

また、ユーサイドのロードサービスである「ドライビングサポート24」が利用できるようになります。ドライビングサポート24では次のようなサービスが受けられます。

  • 応急処置サービス:パンクしたタイヤの交換・ドアの解錠・横転時の引き起こし・スタックからの脱出など
  • 車両運搬サービス:走行不能になった車を修理工場まで運搬
  • 宿泊・帰宅・移動サポートサービス:宿泊施設・代替交通機関の案内
  • 給油サービス:ガス欠時の給油
  • ジャンピングサービス:バッテリー上がりしたときのエンジンスタート
  • その他ご案内サービス:家族への緊急連絡・24時間営業のガソリンスタンドの案内

これらは24時間365日対応です。

傷害一時金2倍特約

上述の人身傷害補償保険では、入院または通院の日数が3日以上になった場合、「傷害一時金」として5万円が人身傷害補償保険金に加えて支払われます。この傷害一時金の金額を2倍の10万円にする特約です。

人身傷害補償保険を契約していることが、この特約を付けるための前提条件です。人身傷害補償保険は対人賠償責任保険を契約した場合に希望により付けられる保険のため、「傷害一時金」を10万円受け取りたい場合は、人身補償保険と傷害一時金2倍特約の両方を特約として付ける必要があります。

地震・噴火・津波車両全損一時金特約

車が破損した場合に損害額を補償する車両保険は、地震・噴火・津波による場合は補償の対象外で保険金は支払われません。それを全損の場合に一時金として50万円(車両保険の保険金額が50万円未満の場合は保険金額)が支払われるようにする特約が「地震・噴火・津波車両全損一時金特約」です。

この場合の「全損」とは、次のような場合を指します。

  • 車が流出・埋没して見つからなかった
  • 運転者席の座面を超える浸水があった

ドラレコ特約

日新火災海上保険から通信機能付きのドライブレコーダーの貸与を受け、次のサービスが受けられる特約です。

  • 日常の運転時に事故を防ぐためのサポートをする「安全運転支援」
  • 事故発生時にドライブレコーダーを使った直接通話ができる「自動通話」
  • 示談交渉をスムーズにする「事故映像録画&自動送信」

この3つのサービスは「ドライビングサポート24プラス」と呼ばれています。ドライビングサポート24に、さらに上記の3つのサービスを加えられるのがドライビングサポート24プラスです。

ドライビングサポート24のサービスにさらに追加する形になるため、ドライビングサポート24を利用できる特約である「ロードサービス特約」を付けている場合に付けられます。

「安全運転支援」では、車の位置や走行状況を検知して音声案内や画面表示で次のようなことが行われます。

  • 走行状況警告:片寄り走行・前方車両接近・危険挙動(急アクセル・急ハンドル・急ブレーキ)があった場合に警告
  • 危険地点接近警告:事故多発地点に接近した場合や、天候・時間帯・運転状況(走行速度や過去の運転特性など)により警告
  • SOS発信:他車から妨害行為を受けた場合・体調不良になった場合にボタンを押すとオペレーターに繋がり、アドバイスが受けられる
  • 安全運転診断レポート:1年間の運転特性のレポートの提供

「自動通話」は、エアバッグが作動するような強い衝撃を受けたことをドライブレコーダーが自動的に検知し、事故受付センターのオペレーターに連絡をするサービスです。

運転者の応答が無い場合は、運転者への呼びかけを継続しつつ、救急車の手配がされます。自動で繋がらないときは手動での連絡も可能です。

貸し出されるドライブレコーダーは、フルHDの高画質で録画でき、事故時には自動で日新火災海上保険まで動画が送信されます。また、通信機能が付いているので最新版に自動でアップデートされます。

ドライブレコーダーが自分で取付けできない場合は、取付けサービスが利用可能です。保険料は月額650円です。

入院時諸費用特約

人身傷害補償保険の補償の対象になる事故で入院を3日以上した場合に、次のようなメニューから自身に必要な補償が選べる特約です。

  • お見舞い御礼提供
  • 書籍・CD・DVD ソフト等提供
  • 退院お祝いサービス
  • 差額ベッド代提供
  • タクシー・駐車場費用

これ以外に16種類のメニューがあります。支払い限度額が定められていて、入院3日目は10万円分、その後1日ごとに1万円分が追加されます。支払い総額の上限は被保険者一人当たり180万円で、入院が数か月に及んでも安心です。

人身傷害補償保険にプラスする特約なので、人身傷害補償保険に加入するのがこの特約を付ける条件です。

交通乗用具事故特約

人身傷害補償保険の補償の範囲を拡大する特約です。対象となるのは、自身と家族です。この特約を付けると、次のような場合に補償が受けられます。

  • 自動車事故:契約していない車に搭乗中・歩行中・自転車に搭乗中
  • 自転車事故:歩行中・自転車に搭乗中
  • 電車・飛行機など自動車・自転車以外の交通乗用具の事故

弁護士費用特約

事故の相手方に損害賠償請求をする場合に、示談交渉の依頼や法律相談を弁護士にしたときの費用が保険金として支払われます。支払限度額は、被保険者1名につき弁護士費用は300万円、法律相談費用は10万円です。

交通弱者特約

自動車に搭乗中ではない人(歩行者など)を事故により死亡または入院させた場合に、相手の過失割合に相当する金額が保険金として支払われます。被保険者1名につき2億円が支払限度額です。

日常生活賠償責任補償特約

車の事故に限らず、記名被保険者やその家族が日常生活での事故で相手を死傷させたり、財物を破損したりして損害賠償責任を負う場合にその賠償金額が保険金として支払われます。支払い限度額は5億円です。示談交渉サービスも付随します。

レンタカー特約

車が事故や故障で走行できなくなった場合に、その車の代わりにレンタカーを使った費用が保険金として支払われます。車が自家用8車種で、ロードサービス特約が付いている場合に付けられる特約です。

補償日数は15日と30日から選べます。支払限度額は、次のとおりです。

  • レンタカー15日特約:1日につき5,000円
  • レンタカー30日特約:1日につき5,000~20,000円(契約締結時に決定)

なお、自家用8車種とは次の自動車を指します。

  • 自家用普通乗用車
  • 自家用小型乗用車
  • 自家用軽四輪乗用車
  • 自家用小型貨物車
  • 自家用軽四輪貨物車
  • 自家用普通貨物車(最大積載量0.5トン以下)
  • 自家用普通貨物車(最大積載量0.5トン超2トン以下)
  • 特種用途自動車(キャンピング車)

他車使用特約

契約した車が自家用8車種である場合に、自動的にセットされる特約です。記名被保険者やその家族が他人から借りた自家用8車種の車を運転中に次の事故が起きた場合に、契約した車と同じように保険金が支払われます。

  • 対人賠償事故
  • 対物賠償事故
  • 人身傷害事故
  • 無保険車傷害事故
  • 車両事故

二輪自動車または原動機付自転車の場合にも特約を付けられ、この場合は「他車使用特約二輪原付」という特約になります。補償の対象になるのは、他人に二輪自動車または原動機付自転車を借りた場合です。

臨時代替自動車補償特約

車が整備工場にある間に借りた代車で次の事故が起きた場合に、契約した車と同じように保険金が支払われる特約です。ノンフリート契約かフリート契約を問わず、自動的にセットされます。

  • 対人賠償事故
  • 対物賠償事故
  • 人身傷害事故
  • 無保険車傷害事故
  • 車両事故

車両保険特約

事故に遭って車が損傷した場合に、契約時に設定した新車価格を限度に買い替え費用や修理費用が保険金として支払われる特約です。対象となる損傷は次のとおりです。なお、盗難による場合は含まれません。

  • 車が修理できない場合
  • 修理費が車両保険金額以上になる場合
  • 修理費が契約時の新車価格の50%を超える場合(内外装・外板部品以外の部分に著しい損傷が生じているときのみ)

この補償を受けるためには、事故の翌日から6か月以内に買い替えまたは修理する必要があります。また、この特約を付けられるのは次の条件を満たした場合です。

  • 車両保険をセットしている
  • ノンフリート契約
  • 車が自家用8車種
  • 車両超過修理費用特約・車両保険金の時価払特約を付けていない

保険料の支払い方法

保険料の支払い方法は、一時払いか分割払いかによって次のように異なります。

  • 一時払いの場合:口座振替・クレジットカード払い・コンビニ払い・請求書払い
  • 分割払いの場合:口座振替・クレジットカード払い

日新火災海上保険の自動車保険がおすすめの理由

日新火災海上保険の自動車保険の魅力はどこにあるのでしょうか。おすすめのポイントを解説します。

保険の商品や補償内容がわかりやすい

日新火災海上保険の自動車保険は、基本の保険に特約を付けてカスタマイズできるようになっています。特約の種類はたくさんありますが、その中でも特に魅力的な特約については、上述のとおり「アサンテ」や「ドライビングサポート24プラス」といった、特別な名称が付けられています。

そのため、数多くある特約の中で付けるべき特約が分かりやすくなっていることから、基本の保険だけでは不安だけれども、どの特約を付けたらいいか選び切れない、という方でも目安が付けやすいのが分かりやすいポイントです。

事故対応は24時間365日対応してくれる

事故が起きた場合、日新火災事故受付センターにて24時間365日、電話での受付を行っています。連絡後「ご安心コール」という折り返しの電話が事故の担当者から行われ、事故状況の確認と必要書類・保険金の支払いの流れについての案内がされます。

インターネットでの事故受け付けも24時間365日です。ただし、インターネットの場合は事故の担当者からの連絡は翌営業日です。

夜間や休日など営業時間外に連絡をした場合でも翌営業日まで待つことなく、安心初期センターで事故対応の専門スタッフにより次のような初期対応が行われます。

  • 事故の被害者への連絡
  • 事故後のアドバイス
  • 支払われる保険金の案内
  • 修理工場・病院との打ち合わせ
  • 代車の手配

ご安心コール後には保険金請求書や修理見積書などの必要書類が送付されます。必要書類を返送し、調査が終了したり示談が成立したりすると、担当者から「解決コール」という保険金についての連絡があります。保険金の支払いがされるのは、解決コールから約1週間後です。

ドライビングサポート24のアプリが便利

ロードサービスを受けるのに便利なのが、ドライビングサポート24のアプリです。GPS機能によりトラブルが起きた場所を設定でき、簡単にロードサービスの依頼ができます。

また、アプリでトラブル内容を選択すれば直接依頼ができ、電話連絡をする手間が省けます。到着予定時刻もアプリで確認できるので、到着を待っている間も安心です。

割引制度が豊富

日新火災海上保険の自動車保険には各種割引制度が用意されています。それぞれ詳しく紹介します。

ASV割引

ASVとはAdvanced Safety Vehicleの略で、先進安全自動車のことです。車がAEB(衝突被害軽減ブレーキ)搭載で、約3年以内に型式発売されている場合に適用されます。自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車が対象です。割引率は9%です。

新車割引

補償開始の日が、車の初年度登録(検査)年月の翌月から数えて25か月以内であるときに適用される割引です。割引率は次のとおりです。

保険項目自家用乗用車(普通・小型)自家用軽四輪自動車
対人賠償9%8%
対物賠償9%
人身傷害(実損払)9%10%
人身傷害(定額払)9%10%
車両2%

ただし、これは2022年12月31日までに契約した場合の条件と割引率です。2023年1月1日以降は、対象となる車が49か月以内にまで拡大されます。一方、25か月以内の場合の割引率は引き下げられます。25か月以内になる自動車を所有している場合は、早めの契約をおすすめします。割引率は次のとおりです。

自家用乗用車(普通・小型)
自家用軽四輪自動車
25か月以内 25か月超49か月以内 25か月以内 25か月超49か月以内
対人賠償 7% 4% 5% 2%
対物賠償 4% 4% 16% 6%
人身傷害
(実損払)
5% 9% 18% 3%

人身傷害(定額払)

5% 9% 18% 3%
車両 2% 4% 15% 3%

なお、「人身傷害(定額払)」とは、記名被保険者が法人の場合に付けられる特約です。基本の人身傷害保険は「実損払」で、実際の損害額が保険金額を上限として支払われるのに対し、「定額払」の場合は実際の損害額に関わらず死亡保険金・後遺障害保険金・医療保険金が一定の金額支払われます。

フリート多数割引

フリート契約とは、10台以上車を所有している場合の契約です。契約をする車であるかどうかは関係なく、所有している総数が10台以上であればフリート契約になります。

しかし、フリート多数割引の適用があるのは、10台以上を1保険証券で契約する場合に限られます。
割引率は5%です。対象になる車に限定はありません。

ノンフリート多数割引

ノンフリート契約とは、所有している車が1~9台の場合の契約です。ノンフリート多数割引は、2台以上9台以下の車を1保険証券で契約する場合に適用されます。対象になる車に限定はありません。割引率は次のとおりです。

  • 2台:3%
  • 3~5台:5%
  • 6~9台:6%

ゴールド免許割引

記名被保険者がゴールド免許を持っている場合に適用される割引です。自家用8車種の他、二輪自動車、原動機付自転車も対象になります。割引率は11%です。

日新火災海上保険の自動車保険の連絡先一覧

各種項目連絡先
相談・苦情【お客さま相談窓口】
 0120-17-2424
事故にあった場合【日新火災事故受付センター】
 自動車事故の場合:0120-25-7474
 自動車事故以外の場合:0120-232-233
ロードサービスを依頼する場合【ドライビングサポート24】
 0120-097-365
契約内容の質問・相談【日新火災テレフォンサービスセンター】
 0120-616-898
契約内容の変更【日新火災ご契約変更デスク】
 0120-612-400
ユーサイドWebの変更手続き【ユーサイドWebサポートデスク】
 0120-570-363
日新火災海上保険との間での問題を解決できない場合【一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター ナビダイヤル】 0570-022808

日新火災海上保険の自動車保険の口コミ・評判

日新火災海上保険の自動車保険に実際に加入している人は、どのような評価をしているのでしょうか。Twitterでの口コミを紹介します。

日新火災海上保険の自動車保険に関する良い口コミ

Twitterで日新火災海上保険の自動車保険について、高く評価している口コミを見ていきましょう。


Twitterでは「被害者対応ナンバーワン」という評価がされていることが分かります。補償の手厚さに加え、保険金の支払いやサービスとは関係無い部分での担当者のきめ細かい配慮に満足している、という口コミが見られます。

また、ユーサイドでは「運転者本人・配偶者限定特約」を付けなければ、友人や他の家族などに貸した場合でも補償の対象になるため、運転者が他人であってもスムーズな事故対応がされたことが高く評価されています。

日新火災海上保険の自動車保険に関する悪い口コミ

日新火災海上保険の自動車保険は、賞賛されているばかりではありません。批判している口コミについても紹介します。


ネットでの手続きの不便さ、保険料の高さ、担当者の質について不満が見られます。

ただし、日新火災海上保険は代理店型の自動車保険です。自動車保険は、代理店型と通販型(ネット型)に分けられ、代理店型は代理店で直接相談できる分保険料が高く、通販型は誰にも相談はできない分保険料が安くなります。これは日新火災海上保険に限りません。

保険料をできるだけ安くしたい場合は通販型がおすすめですが、相談して保険を決めたい場合は代理店型が安心です。

また、日新火災海上保険の自動車保険は「My日新」という保険証券の代わりになるネット上のサービスがあります。契約内容の確認や変更ができ、契約時に「インターネットによる契約確認」を選択した場合に利用可能です。

契約時の他は、契約更新時にMy日新の利用を選択できます。契約時か契約更新時にしかWebサービスを利用できないことに対する不満ですが、保険証券が紙面で必要ない場合は「インターネットによる契約確認」を契約時に選択することでこのような不便は回避できます。

日新火災海上保険の自動車保険の新規加入手続きの流れ・手順

日新火災海上保険の自動車保険に新規加入したい場合、どのような手続きが必要になるのでしょうか。あらかじめ流れを確認して、スムーズに手続きできるようにしましょう。

1:日新火災海上保険の代理店へ相談

自動車保険には、代理店を介して申し込みする「代理店型」と、ネットや電話で申し込みする「通販型(ダイレクト型・ネット型)」があります。日新火災海上保険の自動車保険は代理店型であるため、代理店へ相談に行きましょう。

日新火災海上保険の代理店は全国に約13,000店あります。そのうち特に高い評価がされた代理店が「日新火災TALKクラブ ファミリー会員」です。公式ホームページに掲載されているので、相談する代理店を選ぶときの参考にしましょう。

2:見積もり書を作成してもらう

代理店へ行くと、担当者が相談内容に基づいて見積もりをします。見積もりでは通常、基本のプランの他に補償が充実したプランなど複数の選択肢が提示されます。その中から、担当者に質問や相談をして自身に合ったプランを選びましょう。

見積もりには、車検証・運転免許証が必要になります。他社の自動車保険から乗り換える場合は、その保険証券も持参してください

3:契約手続き

パンフレットや重要事項説明書をよく読んで、契約内容(契約金額・運転者の範囲・特約など)に納得できたら契約手続きをします。申込書に必要事項を記入して代理店へ提出すれば、契約手続きは完了です。

4:保険証券が届く

後日、保険証券が自宅に送られてきます。契約更新や他社への乗り換えなどのときに必要になるので、大切に保管しましょう。

なお、日新火災海上保険の自動車保険の場合、「My 日新」というネット上で契約内容を確認できるシステムがあります。

契約時に「インターネットによる契約確認」を選択することで利用でき、保険証券は発行されず、自宅や外出先で手軽に契約内容が確認できるものです。この場合、保険証券の代わりに「My日新開設のご案内はがき」が届きます。

契約後は、姓や住所の変更、車の買い替えなど契約内容に変更があったときは、代理店または日新火災海上保険にすみやかに連絡をしましょう。連絡をしなかった場合、保険金が支払われないことがあるので注意してください。

日新火災海上保険の自動車保険がおすすめな方

日新火災海上保険の自動車保険が合っているのはどういう方なのでしょうか。おすすめしたい方の特徴を解説します。

事故対応の手厚いサポートを希望している方

日新火災海上保険の事故対応は、24時間365日体制で行われています。夜間や休日など、日新火災海上保険の営業時間外の場合には「安心初期対応センター」で専門スタッフが初期対応に当たります。初期対応として行われるのは次のような内容です。

  • 被害者への連絡
  • 事故後のアドバイス
  • 支払われる保険金についての案内
  • 修理工場・病院との打ち合わせ
  • 代車の手配

サービス拠点が全国に約100か所あり、人身事故か物損事故かによって担当者が分けられています。ロードサービスについても24時間365日体制です。顧客満足度の調査では、95%が「大変満足」または「満足」と回答しています。

日新火災海上保険株式会社の代理店に相談にいける方

日新火災海上保険の自動車保険は、いわゆる「代理店型」です。契約手続きをするには、代理店に行って申し込みをする必要があります。そのため、日新火災海上保険の代理店に行けないのであれば、契約もできません。

もっとも、日新火災海上保険の代理店は約13,000店あります。特に評価が高い「日新火災TALKクラブ ファミリー会員」に限っても各都道府県に複数あるので、忙しくてなかなか来店のための時間が取れない場合以外は特に問題無く相談に行ける方が多いでしょう。

日新火災海上保険の自動車保険に関するよくある質問

日新火災海上保険の自動車保険について、よくされる質問紹介します。

車が盗難にあった場合も保険の対象になりますか?

「車両保険」により、盗難は保険の対象になります。契約タイプには「一般条件」と、補償の範囲が限定されるものの保険料がリーズナブルな「エコノミー」がありますが、どちらのタイプでも盗難は補償されます。

ただし、二輪自動車や原動機付き自転車の場合は補償の対象にはなりません。二輪自動車に盗難の補償が欲しい場合は、「二輪盗難危険補償特約」を付けましょう。

この特約を付けた場合「日新火災おとなのためのバイク保険(盗難補償付)」と呼ばれています。二輪自動車の盗難を補償する保険としては、業界初です。

他人の車を運転して事故を起こしても補償の対象になりますか?

契約しているのが自家用8車種である場合、「他車使用特約」が自動でセットになるため、補償の対象になります。二輪自動車または原動機付自転車の場合は「他車使用特約 二輪・原付」です。補償される事故は次のとおりです。

  • 対人・対物賠償事故
  • 人身傷害事故
  • 無保険車傷害事故
  • 車両事故
  • 人身傷害(定額払)事故

車を買い替えた場合はどこに連絡すれば良いですか?

代理店または日新火災海上保険の変更デスク(0120-612-400)です。住所の変更の場合も同様です。連絡するときは保険証券(または保険契約継続証)と車検証を手元に用意しましょう。

まとめ

代理店型で契約時から相談して内容を決められる日新火災海上保険の自動車保険。通販型の自動車保険よりは保険料が高くなりがちではありますが、各種割引が用意されています。

また、業界最大手の東京海上グループであるため、補償やサービスの内容についても充実しています。

自動車保険の選択について悩んでいる場合は、日新火災海上保険を候補にしてはいかがでしょうか。

※時点情報の書き方「2022年9月時点の情報です。」
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