ふるさと納税を扱う大手サイト「ふるさとチョイス」と「さとふる」では直近の北海道胆振（いぶり）東部地震、関西地方を中心に大きな被害をもたらした台風21号に対する災害支援の動きを活発化させています。各社の災害支援特集ページから申し込んだ寄付金が自治体に渡り復興に活用されます。
ふるさと納税サイトを活用した災害支援
ふるさと納税制度を活用している自治体に対して「ふるさとチョイス」と「さとふる」から「返礼品を希望しない寄付」を申し込むことで全額が該当自治体に届けられます。災害支援の場合ふるさと納税サイト側も自治体から手数料を取りません。寄付後、自治体から寄付金受領証明書が発行されます。返礼品がない以外の控除適用条件、上限額等はふるさと納税と同様です。
ふるさと納税サイトを活用した災害支援は定着しつつあり「ふるさとチョイス」の「平成28年熊本地震」の災害支援では66000件18億もの寄付金が各自治体に渡っています。またさとふるの特集ページ 災害支援特集 – 想いと支援、ちょくせつ、届け。 でも報道されない被災地に届いた、など活用事例が紹介されています。
▼災害ごとに寄付金額と件数が公表されている
災害支援における「代理寄付」の仕組みとは
「ふるさとチョイス」の災害特集ページを眺めると「代理寄付」という用語が出てきます。
代理で寄附を募る代理自治体は、被災自治体に代わって、災害時緊急寄附申込みフォームを開設し、寄附を募るだけでなく、寄附金受領証明書の送付などふるさと納税業務を請け負い、被災自治体を支援します。
災害支援への寄附は、有事発生直後に集まる傾向がある一方、被災自治体は、市民の安否確認など優先すべき業務があり、被災直後に寄附を募ることが難しく、負担になります。そのため、「ふるさとチョイス 災害支援」では、「代理寄附」の仕組みを提供し、寄附者に対しても「代理寄附」を募る代理自治体への寄附を推奨しています。
ふるさと納税サイトの災害支援特集ページ
「さとふる」では今夏の台風被害で被害を受けた岐阜県・京都府・岡山県・愛媛県・高知県・福岡県の県内各自治体に対する災害緊急支援募金が可能です。
「ふるさとチョイス」では平成26年（2014年）以降の大小災害に対する支援ページが設けられています。日本全体をみれば台風、土砂崩れ、地震、豪雨、噴火、竜巻と各地で災害が起きており報道が収束した後も継続的に支援を募るふるさと納税サイトの災害支援特集ページには社会的意義があります。
返礼品はありませんが控除適用条件などふるさと納税としてそのまま活用できますのでご活用ください。
- 平成30年台風21号災害支援特集 / ふるさとチョイス
- 平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震 / ふるさとチョイス
- 平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震 / ふるさとチョイス
- 平成30年7月豪雨 災害緊急支援募金 / さとふる
災害緊急支援募金サイトに関するニュース
さとふるでは2018年9月6日に「災害緊急支援募金サイト」を開設、プレスリリースを出して周知にも努力しています。1号掲載となった北海道安平町 及川秀一郎町長コメントは以下の通り。
9月6日深夜の大きな揺れの後、現在は被害状況確認を進めているところであります。
被害状況の全体把握を進めている中、皆さまからのご支援は地域、また関係者にとり大きな支えとなります。
皆様からのご支援を支えに、状況の把握、暫定対策を進めながら、一日も早い復旧、復興に向け進んでまいります。皆さまからのご支援に感謝申し上げます。
