ふるさと納税はサラリーマンから自営業まで節税できる制度です。ふるさと納税を利用すると所得税の還付や住民税の軽減や豪華な返戻金がもらえます。しかし、ふるさと納税の返礼品は「一時所得」に当たるため年間合計が50万円を超えると税金がかかります。この記事では一時所得の公式や種類を紹介します。
ふるさと納税の返礼品は「一時所得」だが控除があるため年50万円以上から課税対象
国税庁によるとふるさと納税の返礼品は「一時所得」に当たります。例として1万円の寄付に対し5000円の特産品を受け取った場合5000円分は一時所得対象の利益とみなされます。
「ふるさと寄附金」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係｜国税庁
ほとんどの方には関係ありませんが一時所得が50万円を超えると課税されます。一時所得に当たるものとして競輪・競馬・オートレース・ボートレースの配当や懸賞の商品がありこれらの年間合計が50万円を超えると駄目です。
一時所得の計算方法
ふるさと納税の返礼品が年50万円を超えると一時所得になるとお伝えしました。一時所得を計算するには、以下の計算式を使います。
【一時所得を計算する方法】
①:すべての収入額ー②:①を得るための支出額－③:特別控除額（50万円まで）＝④:年間の一時所得
一時所得には50万円までの特別控除があります。そのためほとんどの人はふるさと納税に対する税金はかかりません。例えば、ふるさと納税で30万円分寄付しても一時所得の課税対象額はゼロ円です。
【30万円分のふるさと納税をした場合】
30万円（返礼品による収入）-0円（支出）-30万円（特別控除額）＝0円（年間の一時所得）
年間の一時所得がゼロ円ですから一時所得に対する住民税もかかりません。
50万円を超えると「課税」される
ふるさと納税も含めて一時所得による収入が50万円を超えると税金がかかります。例えば、30万円分の返礼＋25万円の配当金で「年55万円の一時所得」になります。50万円の控除を超えた分に対し税金がかかります。一時所得の合計が50万円を超えないように注意しましょう。
次の見出しからは、ふるさと納税以外の一時所得を紹介します。
ふるさと納税以外に「一時所得」になるもの
ふるさと納税は「一時所得」として扱われています。しかし、それ以外にも一時所得になる収入もあるため、住民税や所得税を支払いたくない人はチェックしてください。
一時所得その1:懸賞や福引の商品など
1つ目の一時所得は、懸賞や福引の商品や配当金です。例えば、テレビ番組のプレゼントや懸賞サイトで当たった商品も当てはまります。
宝くじの当選金については、特例のため税金がかかりません。1億円のスーパージャンボ宝くじを当たってもふるさと納税の返礼品が50万円以下なら課税されません。
一時所得その2:公営ギャンブルの払戻金
公営ギャンブルとは、競輪・競馬・オートレース・ボートレースの4種類です。年50万円分のふるさと納税をしなくても、競輪で年60万円の利益があれば税金がかかります。
裁判で「馬券を買うための資金も経費になる」といった事例があるため、何度も馬券を買い続けている人は「雑所得」となるケースもあるでしょう。（よねづ税理士事務所のブログより）
企業からの贈与
企業からプレゼントされた金品も「一時所得」に当てはまります。ただし、業務や何度も受け取るものは当てはまりません。
忘れ物を拾った人への報酬
街でお財布や携帯電話を拾って、警察に届けた人には「報酬（報労金）」が支払われます。報労金は落とし物の5～20％です。交番に落とし物を届けたときに、報酬を受け取らない申告もできます。
ふるさと納税をしすぎた人は「一時所得」をする
「ふるさと納税の限度額が多くて、複数の自治体に寄付した」
このような人は、確定申告をしないと税務調査に入られるリスクがあります。税金の支払いが遅れると、無申告加算税や延滞税などの追徴課税も考えられるでしょう。
ふるさと納税の返礼品が50万円以上なら、毎年2月中旬から3月中旬に一時所得の申告をしてください。
返礼品の価格を調べる方法
ふるさと納税サイトでは、返礼品の価格は書かれています。そのため、自分が受け取った返礼品の価値はわかりません。
このような疑問を持つ人は、以下のような方法で一時所得の計算をしてください。
【一時所得の計算方法】
- 返礼品を作った業者のネットショップで調べる
- 寄付額×返礼率
さとふるでは、返礼品を作った会社名が書かれています。インターネットで検索すれば似たような商品が見つかるでしょう。
ただし、ふるさと納税用の返礼品があるため、注意してください。
ふるさと納税で返礼品を受け取りすぎた人は「要注意」
ふるさと納税の返礼品は一時所得の1つですが50万円の特別控除があるためほとんどの人は課税されません。
ただしふるさと納税の限度額が50万以上の高所得者や公営ギャンブルの利益や懸賞の賞金などその他の一時所得が多い人は年間の一時所得合計が50万円を超えてしまう可能性がありますので課税対象になり確定申告を忘れないでください。
