ふるさと納税とは、あなたのふるさとや旅行で訪れた街から「返礼品（お礼の品）」をもらえる制度です。パソコンや家電といったお礼の品や所得税の還付や住民税の控除ができるため、利用している人も多いのではないでしょうか？
ふるさと納税は、サラリーマンだけではなく自営業も取引ができます。ただし、サラリーマン・契約社員・アルバイトと違い使えない制度や注意点もあります。
ここでは、ふるさと納税で自営業が知ってほしい点やメリット・デメリットを紹介します。
ふるさと納税の基本
ふるさと納税とは、地方を活性化させる力があります。なぜなら、あなたを自治体に寄付をすると公共サービスの建設（図書館など）や観光などに使われるしシステム。
人口が少なくて税収の少ない街にとっては、貴重な収入源の１つです。ふるさと納税をする人は、2,000円の自己負担をすれば税金の控除とお礼の品がもらえます。
みなさんも、寄付を行う・受け取る側にメリットのあるふるさと納税をスタートしてみてはいかがでしょうか？
自営業のふるさと納税
ふるさと納税は、年収ごとに限度額が決められています。そしかし、ふるさと納税ポータルサイトの「ふるさと納税額の早見表」を見ても、年収・独身・夫婦・子供の有無による上限額しかありません。
これでは、サラリーマンと自営業と寄付できる金額の違いがわかりませんよね？ここでは、自営業のふるさと納税をテーマに解説します。
ふるさと納税の上限額は「所得割の20％」
ふるさと納税における自営業の限度額を知るには、住民税の支払いに使う「住民税決定通知書」を手に入れてください。
この書類に書かれている「所得税額の20％」がふるさと納税で寄付できる金額です。また、さとふるやふるさとチョイスにある「シミュレーションツール」を利用しても、上限額がわかります。
ただし、計算ソフトを使うときは、収入から経費や控除（青色申告特別控除）を引いた金額にしましょう。
商売で稼いだ「売上」を入力しないでください。上限額を超えた金額になるため、あなたが損するリスクがあります。
確定申告で「税金」が控除
ふるさと納税をした自営業は、確定申告で寄付金控除を受けられます。申請すれば、所得税の還付や住民税を下げられるメリットがあるでしょう。
ただし、サラリーマンのように「ワンストップ特例制度（確定申告なし）」は利用できません。
ふるさと納税を自営業がするメリット
ここでは、ふるさと納税における自営業のメリットを紹介します。
返礼品がもらえる
ふるさと納税を自営業がすると、返礼品（お礼の品）を受け取れます。ふるさと納税サイト「さとふる」で調べると、お肉・ワイン・お米・旅行券がもらえる自治体がありました。
寄付の使い道が選べる
ふるさと納税を自営業がすると、自治体をサポートできるシステム。例えば、あなたがふるさと納税の申込をしたら「寄付したお金を街の何に使いますか」と聞かれます。
いくつかの選択肢から税金の使い道を選べるため、地域のためにお金を使っている気持ちになるでしょう。
税金の控除が受けられる
ふるさと納税をすると、税金の控除が受けられます。自営業であれば、ビジネスをして事業所得があるため、サラリーマンよりも確定申告に慣れているのではないでしょうか。
そのため、確実に所得税の還付や住民税の軽減を受けられるでしょう。
限度額が大きい
ふるさと納税を自営業がすると、限度額が大きくなる可能性があります。なぜなら、自営業には所得控除がありません。
例えば、あなたが年収400万円の自営業（青色申告者）なら、所得は335万円です。（青色申告特別控除のみ/経費は除く）
サラリーマンは所得控除が受けられるため、課税される所得は自営業よりも少ないでしょう。
そのため、所得が多くなる自営業は、ふるさと納税の上限額が大きいのです。ただし、節税のために収入を少なくしている自営業は、少ない限度額になるでしょう。
ふるさと納税を自営業がするデメリット
ふるさと納税を自営業がすれば、サラリーマンよりも寄付額が大きいメリットもあります。しかし、ふるさと納税をしたい自営業にも3つのデメリットがありました。
ここでは、ふるさと納税をする前に知りたい注意点を紹介します。
「ワンストップ特例制度」が使えない
ふるさと納税には、ワンストップ特例制度があります。これは、寄付した自治体が5つ以内なら確定申告しないで住民税を軽減できるシステムです。
しかし、ワンストップ特例制度は年収2,000万円未満の給与所得者だけです。自分で商売と納税をしている自営業は使えません。
「ふるさと納税をすれば、確定申告をしなくていい」と考えている自営業は注意してください。
限度額が変わりやすい
ふるさと納税の限度額は、その年の収入によって違います。サラリーマンよりも所得が安定しない自営業は、所得が変わりやすいです。
例えば、所得が500万円の自営業（独身）が300万円に下がると、ふるさと納税の上限額は、以下のような金額になります。
【所得500万円・300万円のふるさと納税上限額(独身)】
●所得500万円
・ふるさと納税の上限額:61,000円
●所得:300万円
・ふるさと納税の上限額:28,000円
200万円も所得が下がると、約35,000円も上限額が違いますよね？
ふるさと納税の控除をチェックしよう！
ふるさと納税は、自営業でも返礼品や控除を受け取れるシステムです。確定申告がいらないなワンストップ特例制度を使えませんが、所得が多ければふるさと納税の上限額が増えるでしょう。
