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【ふるさと納税のやり方をわかりやすく解説】申込みから確定申告までの流れ

ふるさと納税ってどうやるの?

希望の自治体へ寄付を行い、代わりに返礼品を受け取ることができる「ふるさと納税」。

寄付した金額は自分が納める税金から控除され、更に魅力的なお礼の品をもらえるということで近年人気となっています。

今回は

「ふるさと納税はお得だと聞いているけど、そもそもやり方がわからない・・・。」

という方のために、ふるさと納税の手順をわかりやすくご説明します。

会社員・サラリーマンなら抑えておくべき(年収2000万以下)ふるさと納税のやり方と流れ

ふるさと納税の基本的な流れをご説明します。

まずインターネット等で寄付する自治体と返礼品を選び、申込みをします。

その後、支払いが確認できると返礼品と証明書が届きます。

そして最後に「税控除の手続き」を行うことにより、寄付した金額を住民税(確定申告を行う場合は所得税からも控除可能)から差し引くことができます

控除の上限を超えなければ実質2,000円の自己負担金で寄付を行うことができ、更に返礼品を受け取ることができます。

もともと確定申告をする必要のない会社員の方は、確定申告の代わりに「ワンストップ特例」という制度を利用し手続きが可能です。

年収が2000万を超える方、2箇所以上の給与所得がある方、医療費控除や住宅ローン控除等もともと確定申告をする必要がある方は、ワンストップ特例が使えません

税務署での確定申告が必須になります。

ふるさと納税の手順をより詳しく見ていきましょう。

寄付をしたい自治体、もしくは気になる返礼品を選ぶ

寄付したい自治体、もしくは気になる返礼品を選ぶ

ふるさと納税はあくまでも自治体への「寄付」が目的なので、自分が応援したい自治体や思い入れのある地域に寄付を行い、支援のお礼として商品をもらうという考え方が基本です。

それを踏まえた上で、どの自治体に寄付をするか、どの返礼品をもらうか選びます。

寄付した金額に対し返礼品の価値がいくら程度なのか、返礼率を考えながら申込むとより有益です

中には返礼率が100%以上の大変お得な自治体もありますが、総務省により「返礼率は寄付額の3割以下にする」という通達が出ており、今後返礼率の高い豪華なお礼の品は減少していくことが予想されます

寄付の申込みをする

寄付の申込み方法は郵送、FAX、自治体で直接申込みなど様々ありますが、現在はインターネットから申込みできる自治体が多く、手続きが簡単で便利です。

寄付の申込み、返礼品の配送手配、支払い、ワンストップ特例の利用申請まで一度にできてしまうので、普段からインターネットに慣れ親しんでいる人はこの方法が最もおすすめです。

寄付金の控除額はその人の年収や家族構成などにより異なります

申込み前にシュミレーションを行い、いくらまでであれば負担金2000円のみで寄付を行えるか、寄付の上限額を把握しておきましょう

その後、寄付金を支払い返礼品、証明書が届く

寄付金の支払い方法は自治体によって異なりますが、最近はクレジットカードでの支払いに対応している自治体も多いです。

インターネットからであれば、申し込みと支払いを同時に終えることができ手続きがスムーズです。

支払いが確認されると、返礼品と「寄付金受領証明書」が届きます。

届く時期は自治体によって異なる

届く時期は自治体によって異なります

返礼品の届く時期を指定できたり、特産物を数回に渡って定期的に届けてくれたりするような自治体もあります。

また、返礼品が魅力的な人気の自治体は発送に時間がかかることもあります。

返礼品と共に届く受領証明書は確定申告を行う際に必要になるので、なくさずに保管しておきましょう

確定申告を行い税控除を受ける

確定申告を行い税控除を受ける

2018年に寄付をした分は、2019年2月18日(月)〜3月15日(金)の期間に税務署にて確定申告を行います。

確定申告書を入手する方法は

①直接取りに行く②税務署から取り寄せる

③国税庁のWebサイトからダウンロードする

という方法があります。

必要書類を記入後、期間中に税務署へ提出しに行くか郵送します。

郵送で確定申告を行う場合は、最終日である3月15日の消印があれば大丈夫です。

また「e-Tax(国税電子申告・納税システム)」を利用すると、オンラインで確定申告を完了することも可能です。

申告書に不備がある状態で提出するとその後の手続きが複雑になるので、ご自身にとって最もわかりやすく容易な方法で、確実に税控除の手続きを行えると良いと思います。

確定申告が面倒な場合は「ワンストップ特例制度」を利用する

年間のふるさと納税が5自治体以内で、もともと確定申告する必要のない人は「ワンストップ特例制度」を利用することができます。

こちらの制度を利用すれば、わざわざ確定申告をしなくても寄附金控除の手続きを行うことができます。

寄付した自治体毎にワンストップ特例申請書を制作する必要がありますが、記入は比較的容易なので確定申告に馴染みのない方にとって大変便利な制度です。

2018年に寄付をした分は、2019年1月10日(必着)までに書類を提出します。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

ふるさと納税の「ワンストップ特例」ってなに? 申請方法・書き方、注意点を説明します

最後に。

ふるさと納税をすることにより得られるメリットは沢山。

寄付した地域の財政支援に貢献できることに加え、特産品など魅力的な返礼品をもらえ、更には自身の納めるべき税金を減らす節税効果もあります。

インターネット申込み専用のふるさと納税サイトも充実していますし、初心者の方でも容易に手続き可能です。

少しでも興味のある方は是非ふるさと納税に挑戦してみてください!