マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp」がネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した「Eコマース＆アプリコマース月次定点調査（2019年1月度）」によると、「2018年にふるさと納税をした」と回答した人は16.1％でした。調査対象は、17歳～69歳の男女1,100名。
「ふるさと納税の利用状況」を尋ねたところ、「2018年にふるさと納税をした」と回答した人は16.1％で、2017年12月度の調査13.4％に比べ2.7ポイント増加しました。
年代別で見ると、「10代」12.0％、「20代」21.0％、「30代」18.0％、「40代」13.5％、「50代」18.5％、「60代」11.5％。他の年代に比べると、20代が高くなっています。
「これまでにふるさと納税をした経験がある人」の割合は、「10代」19.0％、「20代」28.0％、「30代」22.5％、「40代」16.0％、「50代」23.5％、「60代」17.5％。こちらも20代が最も高くなっています。
次に、これまでにふるさと納税をした経験がある人を対象に、「利用した申込方法」を尋ねました。その結果、最も多かったのは75.2％が回答した「ふるさと納税ポータルサイト・アプリ」でした。続いて、「自治体のホームページ」26.5％、「自治体に直接郵送やFAX、メールなど」18.4％。2017年12月度調査と比較すると、2017年12月度調査時に67.5％だった「ふるさと納税ポータルサイト・アプリ」を活用する人が増加しています。
「ワンストップ特例制度を利用した経験」は、51.3％が「ある」と回答。「制度は知っているが、利用したことはない」は37.6％、「制度自体を知らない」は11.1％でした。
CtoCサービスを利用した経験がある人を対象に「CtoCサービスを選ぶ基準」を尋ねた結果では、「出品を頻繁にする」19.9％、「ときどきする」48.7％を含めて68.6％が出品経験がありました。出品するサービスを選ぶ際に重視する点は、「サービス利用者数の多さ」51.3％、「取引手数料」47.1％、「アプリの使いやすさ」42.9％となっています。
