NHKニュースによると、特別交付税の今月分の交付額が決まったことにより、ふるさと納税の寄付金が多額になっている4つの自治体の特別交付税が大幅に減額されることになりました。
特別交付税は、自然災害で被害などがあった自治体に、国から12月と3月の年2回交付されるものです。
3月22日の閣議によって3月分の交付額が決定され、大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4つの自治体を交付税に頼らずに財政運営できる自治体として判断しました。
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4つの自治体は、今年1月までのふるさと納税の寄付金の見込み額を地方税収に加えた形で算定した結果により、不交付団体と同様に災害関連経費以外は交付されないため、特別交付税が大幅に減額されます。
大阪府泉佐野市では、ふるさと納税に関して独自の取り組みを行っており、返礼品に加え、アマゾンのギフト券100億円分を提供。
今年度の寄付額は360億円に達する見込みだと明らかにしています。
また、静岡県小山町は、寄付額が去年12月末までの時点でおよそ249億円に上っているとのことです。
これらの結果から、去年の同じ時期に比べ、泉佐野市は1億9500万円減の6200万円、小山町は7400万円減の0円、高野町は2億3300万円減の2000万円、みやき町は2億900万円減の200万円となっています。
