産経ニュースによると、平成31年度与党税制改正大綱にて、ふるさと納税対象自治体を指定する新たな仕組みを総務省が明記しました。
新たな仕組みでは、寄付金税額控除について見直しを行うとしており、「返礼品を送付する場合は返礼割合を3割以下とし、地場産品とする」としています。
この基準を守らない自治体は指定自治体から外され、来年6月1日以降は寄付をしても税優遇を受けられなくなるとしました。
地方税法の改正案は、来年の通常国会に提出されます。
総務省は、返礼品の調達額などの状況調査を年明け以降に行うとのこと。
調査の結果、法改正後には税優遇の対象となる自治体を指定し、指定後に基準に違反する返礼品を贈った場合は指定が取り消されます。
過度な返礼品は来年6月以降も贈ることができますが、税優遇がなくなります。
過度な返礼品はこれまでも問題となっており、総務省では2度にわたり自粛を求める通知を自治体に出しています。
