ふるさと納税は日本国内の任意の地方自治体に寄付する仕組みですが、お得な返礼品の判断基準はどのように考えればよいでしょうか。ふるさと納税とはあくまで寄附であってお得な返礼品を受けることが目的ではないためお得かどうかの判断基準は自治体側からは公開されていませんが一般に2つの判断基準があります。2000円以上かつ還元率が高い返礼品を選ぶと良いでしょう。
2,000円の自己負担でお得な返礼品が得られる仕組み
まず大前提として、なぜふるさと納税は2,000円の自己負担だけでお得な返礼品と税金の還付が受けられるのかその仕組みを紹介します。
ふるさと納税の基本的は仕組みは、次の式で表されます。
所得税から戻ってきた現金 + 住民税が減額された金額 = 寄付した金額 － 2000円
この関係式から所得税と住民税が、納付されていることが前提になります。
そのために、所得に応じた寄付金額の上限の説明がある訳です。
つまり、所得税と住民税の納付した金額を超えてふるさと納税で寄附した場合には、本当の寄附になってしまう訳です。
また、所得税と住民税の関係は、所得税から還付できない場合に、翌年の住民税が減額される仕組みになっています。
話が解りやすいように所得税から全額還付されるとして、前述の式を書き直してみます。
所得税から戻ってきた現金 = 寄付した金額 － 2,000円
この式をみれば分かる通りに、寄付した金額から2,000円を差し引いた金額が手元に戻って来ることになります。寄附による本質的な損失は、計算上は2,000円と考えることができます。
このように考えると、2,000円相当以上の返礼品を受ける場合であれば、所得税から還付金が得られる方の場合には、ふるさと納税にトライする価値があると言えます。
従ってふるさと納税のお得な返礼品の第1の基準は、2,000円以上の返礼品を見つけ出すことになります。
このような返礼品は、ふるさと納税額が1万円を超えると選択肢が多く増えてきいきます。このハードルは、クリアする方が多くいらっしゃるのではないでしょうか。
年収300万以上の専業主婦世帯で子供が0人か1人の場合は、ふるさと納税を1万円できます。ただし、住宅ローン等の還付がない場合などの条件が付きます。
第2基準
次にお得な返礼品の第2基準の話に移ります。
第1基準を満足していれば、第2基準の返礼品は実質的に無料で品物を手にしていることになります。もっと正確に言うならば、確定申告して還付等の処理がされるまでの一時立替え払いに相当しています。
お得な返戻品第2基準の式は、次の通りに記述されます。
お得な返礼品の判断基準 = 返礼品の市場価格 ÷ ふるさと納税の寄附金
この基準が、40%から50%を超える場合は、返礼品として価値が高いと判断できます。
例えば、新潟県のこしひかりの市場価格は、10キログラムで4,300円程度しています。
ふるさと納税の寄附金10,000円で新潟県のこしひかり10キログラムを返礼品として頂いた場合を計算すると43%になり還元率が高いことがわかります。
お得な返礼品の判断基準 = 4,300÷ 10,000 = 0.43
30%を超えていれば返礼品として十分に価値が高いと言えるでしょう。
