ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは、ふるさと納税制度の法改正後の傾向について発表しました。
ふるさと納税は、地方間の税収格差の是正を目的に施行されましたが、過度な返礼品競争など寄附金額のみを追求する自治体が出てきたことから、総務省が返礼品に係る通知を自治体に出しています。
しかし、従わない自治体もあり、通知を守る自治体と守らない自治体との間に大きな格差が生まれています。
総務省は、2015年4月に「高額品」を返礼品にしないように要請、2016年4月に「商品券」「家電」「貴金属」を返礼品にしないように要請、2017年4月には「返礼率3割以下」にするように通知しました。
その後、2018年に返礼品を「地場産品」にするように通知し、地方税法改正、規制強化の方針を表明。
2019年6月1日から、返礼品の3割以下、地場産品規制の適用が開始されます。
現在、制度の趣旨に反していると言われている自治体の多くは、ギフト券や旅行券、ナショナルブランドのビール、家電製品等の地域に関係のない返礼品で寄附を集めているとのこと。
これらの品で寄附を集めることによる主なデメリットには、「税収格差是正のための制度にも関わらず、地域に寄附金が落ちない」「地域のことを知る機会、地域の魅力を発信する機会の喪失」などが挙げられます。
法改正後は、一定のルールにより、これまで総務省の通知を守り続け、創意工夫をしていた自治体の品に注目が集まることが期待されます。
また、モノからコトへといった体験型の品やクラウドファンディング型の仕組みへの関心が高まることが予測されます。
具体的には、その土地でしか手に入らない希少な品や、地域の人のアイディアで生まれた面白い品など、オリジナリティに富んだ返礼品の増加、地域に足を運ぶ体験型の返礼品の増加が予想されるとのこと。
また、クラウドファンディングで寄附を募るプロジェクト型の仕組みに関心が集まり、寄附金の使い道への意識が高まると予想されます。
同社による自治体を対象にした「ふるさと納税のお礼の品に関する調査」によると、全国で利用できるギフト券などをお礼の品にすることに対し、94％の自治体が反対と回答。
「通知にそぐわない返礼品を出品したもの勝ち」「正直者が馬鹿を見る」などの意見が挙げられています。
