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ふるさと納税新制度、過度の返礼品で多額の寄付を集めた泉佐野市など4市町を除外へ

日本経済新聞によると、総務省は過度の返礼品で多額の寄付を集めてきた静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町のふるさと納税新制度への参加を認めない方向で調整に入りました。

6月1日から始まる新制度では、返礼品の調達費を寄付額の3割以下とすること、地場産品に限るなどの基準が設けられます。

総務省は寄付集めの昨年11月以降の状況を見た上で、基準に適合する自治体を指定するとのこと。

4市町と参加を辞退した東京都を除く1783自治体の参加は、認められる方針です。

静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町は、これまで基準に合わない過度の返礼品で著しく多額の寄付を集めてきたことから、新制度への参加を認めない方向で調整。

4市町に寄付しても、6月1日からは同制度の税優遇が受けられないとのことです。

ふるさと納税は、住んでいる自治体の住民税などが好きな自治体への寄付によって減る仕組みです。

本来の趣旨は、寄付を通じた自治体への応援、感謝などですが、一部の自治体による趣旨を逸脱した高額返礼品による寄付集めを規制するため、新制度に移行します。