おすすめのファクタリングサービスはどこ?ファクタリングの基本や特徴、メリット・デメリットも解説!

事業を進める上で何より必要になるのがお金です。資金調達の方法はいくつかありますが、「なるべく早く現金がほしい!」と考える経営者の方は少なくないでしょう。

そこで近年、資金調達の手段として注目されており、経済産業省も推進しているのが「ファクタリング」です。

本記事では、ファクタリングに関する以下の情報を解説します。

  • おすすめのファクタリング会社
  • ファクタリング会社の選び方
  • ファクタリングの基本
  • 危ないファクタリングに注意
  • ファクタリングに関するQ&A

主なファクタリング会社の特徴やタイプ別のおすすめも紹介していますので、ファクタリングを検討している方は参考にしてください!

Contents

ファクタリング会社おすすめランキング

まずは、おすすめのファクタリング会社をランキング形式で紹介します。

以下、それぞれの会社の詳しい解説をします。自分に合ったファクタリングサービスを探してください!

1.【QuQuMo】手数料は1%から

ファクタリング事業で実績のあるアクティブサポート社の、オンライン完結型ファクタリングサービスです。法人、個人事業主ともに利用可能です。

スマホからでも申し込めることが特徴で、入金まで最短2時間の短さや金額上限のない柔軟な対応、2社間取引ながら手数料は1%からといった利用し勝手の良さが武器です。

QuQuMo公式サイト
https://ququmo.com/

2.【anew(アニュー)】銀行系ながら手数料が安い

SBI新生銀行とOLTAが共同事業として展開するファクタリングサービスです。2社間ファクタリングながら、費用は諸経費込みで手数料2~9%のみとしています。

最短即日で資金調達できるオンライン完結が売りで、既存の金融機関では行き届かない中小企業や小規模事業者のニーズに対応します。

anew(アニュー)公式サイト
https://www.a-new.co.jp/

3.【OLTA】大手銀行と提携する安心感

中小企業や個人事業主に人気のあるファクタリングサービスです。MUFGグループやSMBCグループなど大手銀行グループとも提携する安心感があります。

オンライン完結型で最短即日振込。取引先に知られない2社間ながら、手数料は2%~9%と上限が低く抑えられていることも利用しやすさの秘訣でしょう。

OLTA公式サイト
https://corp.olta.co.jp/

4.【PAYTODAY】AI審査で最短30分

AIを活用した審査を特徴とするファクタリングサービスです。審査はオンライン完結で法人や個人事業主などあらゆる業種、開業期間の事業者に対応します。

2社間取引ながら手数料は1%~9.5%と低く抑えられ、上限が明記されているのは安心感があります。最短30分で資金調達が可能なのもうれしいところです。

PAYTODAY公式サイト
https://paytoday.jp/

5.【フリーナンス】フリーランス向けサービスが充実

総合インターネット企業のGMOが提供するフリーランス向けの総合サービスであり、その中にファクタリングサービスが含まれます。

取引先に知られない2社間取引ながら、手数料は3%~10%と割安。「フリーナンス口座」を利用すると手数料が下がるのは他社にない特徴です。審査は最短30分で即日入金されます。

フリーナンス公式サイト
https://freenance.net/

6.【日本中小企業金融サポート機構】最短30分の高速審査

株式会社などの企業ではなく、一般社団法人が提供するファクタリングサービスです。法人や個人事業主の申込みに対応します。2社間・3社間それぞれに対応します。

書類の提出はオンラインのほか、メールやFAX、LINEに対応しており、使いやすいツールで申し込めるのが特徴です。審査は最短30分。手数料は事前診断で確認できます。

日本中小企業金融サポート機構公式サイト
https://chushokigyo-support.or.jp/

7.【ベストファクター】手数料を事前にシミュレート

ファクタリング事業を展開するアレシア社が提供するファクタリングサービスです。最短即日での資金調達に対応します。

2社間ながら手数料は2%から。30秒で診断できるシミュレーターもあり見通しが立てやすいのが特徴です。

ベストファクター公式サイト
https://bestfactor.jp/

8.【AGビジネスサポート】独自の審査基準で受付

カードローンなどを提供するアイフルグループの企業であり、2022年にスタートしたばかりの新しいサービスです。個人事業主、法人ともに利用可能です。

請求書一枚で最短即日現金化を謳っており、2社間取引と3社間取引の両方に対応します。手数料は2%から。独自の審査基準で他社で断られた場合でも利用可能になる可能性もあります。

AGビジネスサポート公式サイト
https://www.aiful-bf.co.jp/

9.【ビートレーディング】最低3万円の少額取引から受付

ファクタリングサービスのパイオニアを謳う会社です。最低3万円から7億円までの取扱実績があり、事業規模にかからわず利用しやすいのは大きなメリットです。

2社間、3社間ともに対応しており、手続きはオンラインで完結。最短2時間での資金調達を実現します。手数料は2社間で4%~12%が目安となります。

ビートレーディング公式サイト
https://betrading.jp/

10.【スマートヘッジ株式会社】すべてオンラインで完結

同社が提供する「インボイスPay」は、ファクタリングに代わる資金繰りの方法を謳うサービスです。仕組み自体は変わらないものの、アプローチの違いからファクタリングではないと主張します。

2社間の取引であっても、手数料は2.5%~8%と安く設定。見積もりから契約までオンラインで完結するため、最短即日の資金調達も可能です。

スマートヘッジ株式会社公式サイト
https://smart-hedge.co.jp/

11.【三菱UFJファクター】銀行系最大手のファクタリングサービス

三菱UFJ銀行などが属する三菱UFJフィナンシャルグループの金融会社であり、国内最大の銀行系ファクタリング会社です。

売掛金や受取手形の総合管理を引き受けており、その中でも取引先の倒産などにより売掛金や手形の回収が不可能になる事態に備えた保証ファクタリング(根保証)に重点を置いています。

三菱UFJファクター公式サイト
https://www.muf.bk.mufg.jp/

12.【SMBCファイナンスサービス】大手銀行グループ会社が運営

三井住友銀行などが属するSMBCグループの金融会社であり、ファクタリング会社の中では高い安心感があります。

「ビジネスクレジット」サービスでは、売掛金などの小口債権を一括して買い取ります。請求書の発行から集金、手形処理、入金管理といった作業が不要になるため、売掛金回収に関する業務を合理化できます。

SMBCファイナンスサービス公式サイト
https://www.smbc-fs.co.jp/

13.【みずほファクター】大手銀行グループ会社が運営

みずほ銀行などが属するみずほフィナンシャルグループの金融会社であり、ファクタリング会社の中では信頼度の高い存在です。

取引先が多く債権管理の負担が大きい、与信管理を徹底したいといった事業者向けに、保証ファクタリングの事業を展開します。

みずほファクター公式サイト
http://www.mizuho-factor.co.jp/

14.【りそな決済サービス】大手銀行グループ会社が運営

りそな銀行などが属する、りそなグループの金融会社であり、ファクタリング会社の中では高い安心感のある会社です。

同社のシステム「でんさい」を活用した一括ファクタリングを提供しており、売掛金を早期に現金化できることや、従来の一括ファクタリングよりも事務負担が軽減できるとアピールしています。

りそな決済公式サイト
https://www.resona-ks.co.jp/

15.【足利銀行】栃木県中心に地元に根ざしたサービス

北関東を中心に展開し、栃木県内ではトップのシェアを誇る銀行です。同行のエリア内の事業者であれば検討の価値はあるでしょう。

一括ファクタリングサービスを提供しており、売掛債権を一括して買い取り従来の手形期日に仕入先の口座に振込を行います。期日前の現金化にも対応します。

足利銀行公式サイト
https://www.ashikagabank.co.jp/

16.【NTTファイナンス】NTTグループの信頼感

通信事業などを展開するNTTグループの金融会社であり、ファクタリングサービスの取り扱いもあります。

保有する売掛債権を買い取り、早期の現金化を実現します。3社間取引を重視しており、契約の場面ではNTTグループの信頼性は大きな武器となるでしょう。

NTTファイナンス公式サイト
https://www.ntt-finance.co.jp/

17.【オリックスファクタリング】多様な金融サービス

金融やサービスを幅広く手掛けるオリックスのファクタリングサービスです。

売掛債権をオリックスが買い取り、早期の資金化や与信のリスクヘッジといったニーズに応えます。医療ファクタリングも取り扱います。

オリックスファクタリング公式サイト
https://www.orix.co.jp/grp/business/factoring.html

18.【アクリーティブ】医療系ファクタリングを手掛ける

東証プライムに上場する芙蓉総合リースグループによる、医療ファクタリングサービスです。回収不能リスクが少ないメリットを活かし、手数料は0.25%からの低水準です。

医療機関や介護事業者、調剤薬局などが幅広く利用でき、審査通過率は94%の高さ。赤字や債務超過でもOKとしています。

アクリーティブ公式サイト
https://www.accretive.jp/

19.【株式会社JPS】アフターサポートに定評

2社間・3社間ファクタリングや診療報酬ファクタリングを手掛ける会社です。2社間ファクタリングでは手数料を原則5~10%に設定しています。

電話応対が必須となりますが、審査書類の提出や契約はオンラインで完結することもできます。買い取り後のアフターサポートも充実しています。

株式会社JPS公式サイト
https://www.jps-tokyo.co.jp/

20.【株式会社JTC】起業や税務相談も

名古屋に本社を置き東京と大阪に営業拠点を構えるファクタリング専門の会社です。初回は原則対面としていますが、状況に応じてオンライン契約も利用可能です。

2社間ファクタリングでは、手数料は1.2%と業界最安レベル。100万円から上限なしの買い取りに対応します。必要に応じ、創業や起業、税務といったアフターフォローも受けられます。

株式会社JTC公式サイト
https://j-t-c.info/

入金スピードが早い・即日OKのファクタリング会社おすすめ3選

日本中小企業金融サポート機構

一般社団法人が提供するファクタリングサービスです。名称からお堅いイメージがあるかもしれませんが、審査は最短30分と最速レベルです。

書類の提出はオンラインのほか、メールやFAX、LINEに対応しており、使いやすいツールで申し込めるのが特徴です。手数料は事前診断で確認できます。

日本中小企業金融サポート機構公式サイト
https://chushokigyo-support.or.jp/

PAYTODAY

AIを活用した審査を特徴とするファクタリングサービスです。審査はオンライン完結で最短30分です。法人や個人事業主などあらゆる業種、開業期間の事業者に対応します。

2社間取引でも手数料は1%~9.5%と低く抑えられており、上限が公開されているため見通しが立てやすいのもメリットです。

PAYTODAY公式サイト
https://paytoday.jp/

QuQuMo

オンライン完結型ファクタリングサービスです。法人、個人事業主ともに利用可能です。入金まで最短2時間の短さは、資金繰り対策の強い味方と言えます。

スマホから申し込むことができ、金額上限のない柔軟な対応、2社間取引ながら手数料は1%からといった点も魅力です。

QuQuMo公式サイト
https://ququmo.com/

個人事業主・フリーランス向けのファクタリング会社おすすめ3選

フリーナンス

ファクタリングサービスのほか、万が一のミスへの補償、口座やバーチャルオフィスといった、フリーランスにうれしいサービスを幅広く展開します。

無料で利用可能なファクタリングサービスは、手数料は3%~10%と割安に設定。フリーナンス口座があればさらに安くなります。最短30分での入金は、資金繰りに悩むフリーランスの強い味方です。

フリーナンス公式サイト
https://freenance.net/

anew(アニュー)

SBI新生銀行とOLTAが共同事業として展開するファクタリングサービスです。銀行系の安心感がありながら、2社間ファクタリングでも、費用は諸経費込みで手数料2~9%のみの安さが魅力です。

最短即日で資金調達できるオンライン完結も特徴で、銀行系ファクタリングは手続きの手間や手数料が気になるけれど、安心感はほしいという方におすすめです。

anew(アニュー)公式サイト
https://www.a-new.co.jp/

ビートレーディング

最低3万円から利用できるファクタリングで、事業規模がそれほど大きくない個人事業主やフリーランスの方でも気軽に利用できます。手数料は2社間で4%~12%が目安です。

2社間、3社間ともに対応しており、手続きはオンラインで完結します。最短2時間での資金調達で、小規模事業者の資金繰りも支援します。

ビートレーディング公式サイト
https://betrading.jp/

おすすめなファクタリング会社の選び方・比較ポイント

ファクタリング会社を選ぶ観点として、以下の点が挙げられます。

  • 2社間か3社間か
  • 手数料の大小
  • 買取上限・下限
  • 償還請求権の有無
  • 手続きがオンラインで完結するか

それぞれのポイントについて、もう少し詳しく解説します。

2社間か3社間か

ファクタリングには大きく分けて、2社(者)間のファクタリングと3社(者)間のファクタリングが存在します。利用目的に合わせ、適切な方法を選択するようにしましょう。

2社間のファクタリング

2社間のファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2社間でファクタリングの契約が行われます。

取引先に知られることなく手続きが進むため、今後の信頼関係に影響を与えることはありません。自社の経営状況に不安をもたれる心配もないため、安心して利用できます。

2社間で行われるため契約の成立も早く、必要な資金を迅速に手にすることができます。ただし、3社間と比較すると手数料は高くなる傾向にあります。

3社間のファクタリング

3社間のファクタリングは、利用者とファクタリング会社のほか、取引先の会社も加わった3社間でファクタリングの契約が行われます。

ファクタリング会社からすると、取引先も加わることにより回収不能になるリスクが軽減されるメリットがあり、その分手数料が安く設定されていることがほとんどです。

一方、利用者側からするとファクタリングを利用している事実が取引先に知られることで経営状況に疑念を持たれるリスクがあります。また、契約に関わる会社が増えるため実際にお金を手にするまでに時間がかかる可能性があります。

手数料はいくらか

ファクタリングを利用する上で、もっとも重要な要素の一つと言えるのが手数料でしょう。手数料が少なければ、それだけ手にする資金も多くなります。

ファクタリングの手数料を左右する要因は以下のものが挙げられます。

2社間か3社間か

手数料は主に、2社間か3社間かで異なります。2社間は未回収のリスクが一定程度あることが考慮され、10%~20%が相場とされてきました。しかし近年では、10%を下回るサービスも増えつつあります。

一方、3社間では取引先も介在するため、未回収のリスクがほぼありません。そのため、10%未満の水準が相となっています。

ファクタリング会社ごとの差

利用するファクタリング会社によっても手数料に違いがあります。会社ごとに独自の審査基準が設けられており、それに基づいて手数料が算出されます。

会社によって大きな違いが出ることもありますので、初めから1社に決め打ちするのではなく、必ず複数社を比較して契約先を決めるようにしましょう。

信用も重要な要素

ファクタリング会社も慈善事業ではありませんので、貸したお金が返ってくる可能性についてはシビアに判断します。利用者や取引先の事業規模や経営状況を分析し、信頼に値するとなれば低い手数料が設定されるでしょう。

買取可能額の上限・下限はいくらか

詳しくは後ほど説明しますが、ファクタリングは売掛金、つまり取引先から支払われる予定となっているお金を、ファクタリング会社が仲介する形で期日より早く手にすることができる仕組みです。

そのため、売掛金を超える資金を手にできるわけではないことは、お分かりいただけるかと思います。それに加え、ファクタリング会社ごとに定められた上限額もありますので、売掛金が無制限に現金化できるわけではありません。

同様に、ほとんどの場合において下限が設定されており、小規模の取引では受け付けてもらえないケースもあるでしょう。自身の事業規模を考慮し、上限や下限に引っかからないかを意識してファクタリング会社を選ぶようにしましょう。

償還請求権はないか

償還請求権とは、債務者から債権に対する支払いが行われないとき、譲渡前の債務者に請求する権利のことを指します。

ファクタリングで考えると

ファクタリングにおいては、利用者がファクタリング会社に取引先への売掛金を譲渡して資金を手にしたものの、取引先からファクタリング会社に支払いが行われなかったとき、償還請求権ありで契約していると、利用者に請求が届くことになります。

償還請求権なしの場合

償還請求権なしで契約すると、取引先からファクタリング会社への支払いが行われなかった場合でも、利用者に損害が請求されることはありません。ファクタリングは償還請求権なしでの契約が基本となります。

償還請求権ありの場合

償還請求権ありで契約すると、取引先からファクタリング会社への支払いが行われなかった場合、利用者に損害の補填が求められます。

銀行などの金融機関のファクタリング契約で採用されることがあり、実態としては融資に近いものと言えるでしょう。

償還請求権ありで契約するメリットは?

単純に考えれば償還請求権はないほうがよいのですが、金融機関との取引のほうが安心感があると考える人は、償還請求権ありでの契約も考慮する余地があるでしょう。

償還請求権なしのファクタリング会社を選ぶ場合は、これまでの事業実績や運営母体をよくリサーチすることも重要となります。

手続きはオンラインで完結するか

書類を揃えて金融機関等に出向き、面談をして契約手続きを進めるとなると、時間も手間もかかります。最近ではオンラインで契約が完結するサービスを提供している会社も多いため、対応状況をリサーチしておくとよいでしょう。

オンライン契約では、必要書類を提出した後最短30分で見積額が提示される会社もあります。必要書類も、通帳のコピーと請求書など少なく済む場合が多いのが特徴です。

最終的な契約でもオンライン契約を採用し、申込みから契約、振込まですべてがオンラインで完結するため、資金調達に必要以上の時間がかかってしまうということもありません。

ファクタリングのメリット

ここからは、ファクタリングのメリットについて解説します。

  • 売掛債権を現金化できる
  • 返金のリスクがない
  • 自社の業績に左右されない

売掛債権を現金化できる

完了した業務に対する支払いが一ヶ月後、二ヶ月後などとなると、その間は負担した原材料費や人件費などのコストはこちらで抱えたままの状態となります。事業規模が小さければ、それが原因で資金繰りが悪化してしまうケースもあるでしょう。

それに対し、ファクタリングでは売掛金、つまり支払われることが約束されているものを現金化する仕組みであるため、最短即日などスムーズな資金調達が可能です。

返金のリスクがない

ファクタリングは一般的に、償還請求権なしで契約されることが多いことは先ほどお話ししました。その場合、何らかの事情で売掛金が回収されなかった場合でも、ファクタリング会社から利用者に対してその損害を請求されることはありません。

ただし、償還請求権ありのファクタリングではそのリスクがありますので、償還請求権の有無をよく確認して利用するようにしましょう。

自社の業績に左右されない

資金調達の方法として代表的なものに、銀行など金融機関からの融資が挙げられます。融資の場合、特に重要となるのが自社の業績です。金融機関もビジネスである以上、返済の見込みがない会社にお金を貸すことはありません。

そのため、業績が乏しくない企業は融資を受け付けてもらえないケースがあります。しかしファクタリングは、取引先の支払い能力を考慮して資金調達の可否や手数料を決定する仕組みですので、自社の業績は関係ありません。

ファクタリングのデメリット

続いて、ファクタリングを利用する上で知っておきたいデメリットを解説します。

  • 手数料が発生する
  • 売掛先企業の信用が問われる
  • 取引先に知られる可能性がある

手数料が発生する

取引先に対する売掛金が支払われるのを期日まで待っていれば、額面通りのお金が自社に支払われます。それに対し、ファクタリングを利用する場合には少なからず手数料が発生するため、受け取る金額が目減りしてしまうことになります。

この手数料は、さまざまなリスクをファクタリング会社が背負うために発生するものですのでやむを得ません。手数料はファクタリング会社によって異なるほか、3社間のファクタリングでは手数料が低く抑えられる可能性が高いので、十分に比較検討してください。

短期的な資金調達であればファクタリングは有効な方法ですが、長期的な資金調達が目的であれば、手数料(金利)が低い金融機関の融資を検討することも必要でしょう。

売掛先企業の信用が問われる

ファクタリングにおいて、利用者の信用はほとんど関係ありませんが、その代わり重要になるのが、売掛先の企業が信用できるかどうかです。

売掛先の企業の業績が乏しくなく、支払い能力が十分ではないとファクタリング会社が判断した場合、利用することができなかったり、手数料が高くなったりするリスクがあります。

取引先に知られる可能性がある

ファクタリングには、取引先を含まない2社間で契約するものと、取引先を含む3社間で契約するものがあります。

3社間のファクタリングでは、取引先が契約に加わるため信用度が高まり、手数料が低く抑えられる可能性が高いメリットがあります。

しかし、取引先にファクタリングを利用している事実を知られることになるため、自社の資金繰りに疑念を持たれ、取引に支障を来す可能性もあります。

ファクタリングの種類について

ファクタリングには、大きく分けて2つのタイプがあります。

  • 債権買取型
  • 回収保証型

それぞれの特徴や用途を解説します。

債権買取型

ファクタリングのうち、売掛金をファクタリング会社に譲渡することにより現金を手にするタイプのものを、債権買取型と呼びます。一般的にイメージされるファクタリングは、こちらのタイプがほとんどでしょう。

自社の業績に左右されることなく、取引先の信用を元に資金を調達できるメリットがあることから、中小企業や個人事業主を中心に利用が広がっています。

回収保証型

売掛金に対する保証をファクタリング会社に依頼し、一定の保証料を支払うことで売掛金の全額を保証するタイプのものを、回収保証型と呼びます。

回収保証型は、取引先から売掛金が支払われないリスクに備えるためのものであり、大型の取引をする場合や、取引先の業績に不安がある場合などに用いられます。

おすすめできないヤバいファクタリング会社の特徴

利用が広がるファクタリングですが、十分な知識なしに契約すると、思わぬ事態に巻き込まれる可能性もあります。

  • 契約書に債権譲渡契約の記載がない
  • 買取額が債権額よりも低すぎる
  • 債権回収のリスクを負っていない

これらのポイントについて、注意すべき理由を解説します。

契約書に債権譲渡契約の記載がない

債権譲渡契約とは、売掛金などの債権を第三者に譲渡する契約です。ファクタリングにおいては、売掛金をファクタリング会社に譲渡する代わりに、手数料を差し引いた現金を調達します。

一般的なファクタリングでは契約書に債権譲渡契約の記載がありますが、それが見当たらない場合、ファクタリングと称した悪徳な貸付業者である可能性があります。そうした業者では、異常な金利を請求されたり、支払わない場合に高圧的な態度を取ったりするケースも確認されています。

買取額が債権額よりも低すぎる

譲渡した売掛金に対して一定の手数料が差し引かれるのは、どのファクタリング会社を使っても同じです。ただし、手数料があまりにも高すぎる場合、かえって資金繰りが悪化し、さらに借金を重ねる多重債務の状態に陥る可能性もあります。

ファクタリングのおおむねの手数料は、2社間の場合は10%~20%で近年はそれを下回るケースもあること、3社間の場合が10%未満が多いことを頭に入れておき、それを大きく超過するファクタリング会社は十分に警戒して対応しましょう。

債権回収のリスクを負っていない

ファクタリングでは償還請求権なしで契約することが一般的であり、この場合は取引先の支払い能力が失われた場合でも、利用者側にその損害が請求されることはありません。

一方、償還請求権ありのファクタリング契約もあります。金融機関のファクタリングで利用されることもありますが、悪質なファクタリング業者が悪用する「偽装ファクタリング」とみられる事例も報告されています。

そうした業者との契約では、ファクタリングというよりも実態は高利の融資契約となっており、手元に残る現金が大幅に少なくなったり、取引先の支払いが不可能になった場合に全責任を負わされたりすることがあります。

ファクタリングについてよくある質問

ファクタリングは当たり前の調達方法なの?

ファクタリング利用の事業者は5%未満

手軽な資金調達の方法として広がりつつあるファクタリングですが、銀行融資と比べると知名度はそこまで高くないかもしれません。

ファクタリング比較情報サイトを運営する株式会社セイビーが2020年8月に行った調査によると、法人経営者・自営業者・個人事業主のうち、ファクタリングを利用した経験があると答えたのは3.8%とのことです。

この数字が多いか少ないかはそれぞれの見方があるでしょうが、コロナ禍や人手不足などの困難な状況を経験した数年間の状況を考えると、現在ではこの数字はもう少し増えている可能性もあります。

利用者の満足度は高い

一方、ファクタリング利用者のアンケートからは、高い満足度と継続的な利用を伺わせる結果も出ています。ファクタリングサービス「PAYTODAY」を提供するDual Life Partners 株式会社の調査を見てみましょう。

この調査によると、同社のファクタリングサービスを利用した人の9割以上が、今後もファクタリングを資金調達のひとつとして活用したいと回答しました。また、約7割の人がファクタリングのイメージがポジティブに変化したとも答えています。

資金調達手段としての手軽さは従来の金融機関による融資にはない特徴であり、日々の資金繰りに頭を悩ませる経営者の方にとって、ファクタリングは心強い味方となりつつある実態があるようです。

ファクタリングと手形の違いは?

将来的に受け取る予定だったお金を先に受け取るという意味では、ファクタリングと手形は同じなのではないかと思った方もいるかもしれません。ファクタリングと手形は一見すると同じような仕組みに見えるかもしれませんが、その中身には大きな違いがあります。

もっとも大きな違いは、現金化する対象です。売掛金を現金化するファクタリングに対し、受取手形を現金化するのが手形取引です。手形を発行するには銀行の審査が必要であり、誰でもできる売掛取引と比べると信頼度は高いものがあります。

信頼度が高い分、2社間取引では手形取引のほうが手数料(金利)が割安になる傾向にあります。そのほか、手形取引を提供するには貸金業法に基づいて行う必要があるなどの違いがあります。

ファクタリングと他の調達方法の違いは?

銀行など金融機関

事業者が資金を調達する方法として、もっとも一般的なのは銀行など金融機関からの融資でしょう。まとまった資金を比較的低金利で受けられることもあり、先を見据えた資金調達に向いています。

一方、厳格な審査が行われるため、より多くの資料提供を求められる、対面での審査が必須であるといったわずらわしさがあります。申請してから審査、融資の決定、振込までに時間がかかることもあり、短期の資金繰りの手段としては検討しづらい側面もあります。

公的資金

資金調達では、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫といった公的機関からの融資も人気の方法です。

銀行など金融機関と比べると低金利で借りられること、融資の基準がゆるく資金繰りが厳しかったり、新規事業者であったりしても借りられる可能性があることも人気の理由です。

ただしこちらも、融資決定までには時間がかかるため、短期の資金繰りに向いているとは言えません。

クラウドファンディング

近年広がりつつある資金調達の方法として、クラウドファンディングを耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

インターネットを通じて不特定多数から資金を調達する方法であり、お礼として商品やサービスをリターンとして提供します。

魅力的な商品やサービスを打ち出せれば想定以上の資金調達ができる可能性もある一方、支援者への定期的な報告やリターンの提供が必要であり、単に事業の継続を理由とした利用は難しいでしょう。

ファクタリングは投資資金の調達に利用できる?

ファクタリングは基本的に、短期の資金繰りを改善するために用いられることが多い方法です。とはいえ、利用用途に制限があるわけではないため、投資資金に充てたとしても問題になることはありません。

ただし、投資は利益が出ることもあれば損失が出ることもあります。ファクタリングでは手数料が差し引かれますが、それを上回る利益を投資で出すことはそれほど簡単なことではありません。

どうしても投資に利用したいのであれば、手数料以上のメリットが得られる十分な見込みがある、設備投資により生産を拡大したいなど、十分な動機がある場合に限定することをおすすめします。

ファクタリングの必要書類は?

ファクタリングの審査に必要な書類はファクタリング会社によって異なります。かなり少ない書類で受け付けてくれる会社もあれば、入手に一定のコストがかかる書類が要求される場合もあります。

書類の中でも、どのファクタリング会社でも確実に必要になる書類が、売掛債権を確認できる書類です。具体的には、契約書や納品書、請求書がそれにあたります。これはファクタリングの性質を踏まえれば当然のことでしょう。

それ以外では、取引状況が確認できる通帳、印鑑証明書、決算書、登記簿謄本(法人の場合)といった書類が必要になる場合もありますので、入手方法をあらかじめリサーチしておくとよいでしょう。

医療ファクタリングって何?

医療ファクタリングとは、医療報酬が記載された明細書(レセプト)をファクタリング会社が買い取り、医療機関に現金を支払う資金調達方法です。

私たちが診察や手術を受けてその料金を医療機関に支払ったとき、診療報酬が医療機関に入金されるのはおよそ2ヶ月後となります。小規模な医療機関であればこのラグにより資金繰りが困難なこともありますので、医療ファクタリングを利用する医療機関も一定数あります。

医療報酬は私たちが支払っている社会保険料や国民健康保険料から拠出されるため、債権が回収できない確率はきわめて低く、一般のファクタリングと比べて低い手数料で利用可能です。

給与ファクタリングって何?

給料ファクタリングとは、労働者が勤務先から受け取る給与を、ファクタリング会社から一定の手数料と引き換えに先払いで受け取る仕組みです。

ファクタリングという名前はついていますが、給与ファクタリングを業として行うことは貸金業に該当するため、貸金業登録が必要であると消費者庁から注意喚起が行われています。

給料ファクタリングという言葉を使いつつも、実態はいわゆる闇金業者であり、強引な取り立てや高額の手数料を請求されるケースが後を絶ちませんので、十分に注意する必要があります。

【まとめ】ファクタリングを有効に活用しよう!

ファクタリングは、主に個人事業者や中小の事業者が短期の資金繰りを改善するために利用できる有効な資金調達の方法です。

銀行など金融機関からの融資を受けるのが難しい、受けられたとしても時間がかかるといった状況でも、ファクタリングを上手に利用すれば、資金繰りの危機を乗り越えられるかもしれません。

近年はオンラインで手続きが完結したり、2社間であっても低い手数料で抑えられたりするなど、利用しやすいファクタリングサービスも増えてきました。

ファクタリングはまだまだ知名度が低く、利用に不安がつきまとう方も少なくないかもしれませんが、本記事がそんな不安を少しでも解消するものになれば幸いです。

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