【統計データより分析】自分の年収で購入できる家の値段・相場はどれぐらい?

【統計データより分析】自分の年収で購入できる家の値段

購入できる家の金額と年収は密接な関係があります。

年収によって、購入できる家の場所や広さ、新築か中古にするか、マンションか戸建てにするか等が決まってきます。

会社の近くに住みたくても土地が高ければ、そこに住むことはできません。

家の購入は、自分の年収の中から、ベストな場所を選ぶことで、土地代や家の価格が決まります。

こんな悩みをスッキリ解消!

  • 自分の年収でどの程度の家を購入できるのだろうか知りたい
  • 自分の年収で購入できる家のイメージを知りたい
  • 年収500万円だとどの程度の家を購入できるのか知りたい

そこで今回の記事では「年収に応じた家の購入」にフォーカスしてお伝えいたします。

この記事を読むことで、あなたは自分の年収ではいくらくらいの家を購入するのが適正なのか分かるようになります。

株式会社グロープロフィット 代表取締役 竹内英二

【執筆・監修】不動産鑑定士・宅地建物取引士・公認不動産コンサルティングマスター

株式会社グロープロフィット 代表取締役

竹内英二

大手ディベロッパーにて主に開発用地の仕入れ業務を長年経験してきたことから、土地活用や不動産投資、賃貸の分野に精通している。大阪大学卒業。不動産鑑定事務所および宅地建物取引業者である「株式会社グロープロフィット」を2015年に設立。

資格不動産鑑定士・宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士・公認不動産コンサルティングマスター(相続対策専門士)・中小企業診断士

1.世の中の人は年収の何倍の家を購入しているの?

自分の年収でどれくらいの家を購入できるかを知る前に、他の人は一体年収の何倍程度の家を購入しているのか気になる人も多いのではないでしょうか。

平均値に関しては、毎年、国土交通省が「住宅経済関連データ」ということで調査を継続しています。

平成31年度の住宅経済関連データでは、首都圏の住宅価格と年収倍率を公表しています。

年収倍率とは、住宅購入価格が年収の何倍に相当するかを比率で表したもの

この調査によると、平成30年の住宅・マンションの年収倍率は以下の通りです。

年収802万円
マンション価格5,871万円
年収倍率7.3倍
建売住宅価格5,168万円
年収倍率6.4倍

年収の平均は802万円であり、マンションは年収の7.3倍、建売住宅は年収の6.4倍が平均となっています。

ちなみに10年前の平成20年においては、年収の平均は791万円であり、マンションは年収の5.8倍、建売住宅は年収の5.9倍でした。

マンション人気が高まっていることから、マンションに関してはここ数年、年収倍率も上昇傾向にあります。

以上、ここまで世の中の人が年収の何倍の家を購入しているかについて見てきました。

では、平均とは別に適正な住宅ローンの目安としては、何倍程度が良いのでしょうか。

2.適正な住宅ローンの目安は年収の何倍?

前の章では年収と家の購入金額の目安について見てきましたが、この章では家購入時の適正な住宅ローンの目安についてお伝えします。

住宅ローンの適正な借入額というのは、条件としては以下の2つが挙げられます。

住宅ローンの適正な借入額の条件

  • 借入総額は年収の5~6倍(返済比率では年収の20%以内)
  • 完済年齢は65歳まで

一般的に、住宅ローンの適正な借入額は年収の5倍とされています。

ただし、もう一つの基準として、返済比率というものがあります。

返済比率は額面年収に対して、返済額が何%程度であれば適正かという指標です。

返済比率の適正指標は、20%以下です。

一般的な金利の幅で返済比率20%として逆算すると、概ね借入額は年収の5~6倍になります。

一般的に言われる年収の5倍という金額は若干、厳し過ぎる印象です。

適正な借入額の目安としては、年収の5~6倍がちょうどよい倍率と言えるでしょう。

平均通り借りるのが適正とは限らない

前章のデータでは、年収倍率がマンションは年収の7.3倍、建売住宅は年収の6.4倍となっていました。

これがもし自己資金なしのフルローンだとすると、「借り過ぎ」であり、無理な買い物をしているということになります。

平均データはあくまでも、単純に住宅購入額を年収で割った数字です。

内訳として頭金をきちんと用意してあれば、無理な借入をしているとは限りません。

平均が7.0倍だから、年収の7倍を借りても大丈夫ではないため、ご注意ください。

住宅ローンの適正基準については、下記に詳しく解説しています。

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以上、年収に対して適正な住宅ローンの目安は何倍かについて見てきました。

年収は年齢とも関係します。他の方は何歳くらいで住宅を購入しているのでしょうか。

そこで次に家購入の年齢についてご紹介します。

3.家購入の平均年齢はいくつ?

家の購入は、結婚や家族の増減などライフスタイルの変化に応じて購入するのが一般的です。

家購入では住宅ローンを組むため、自分の年齢もポイントとなります。

一般的に住宅ローンを抱えたまま年金生活に入ると返済が苦しくなるため、住宅ローンは65歳までに完済することが基本です。

そのため、65歳で完済しようとすると、30歳なら35年ローンでも完済できますが、40歳だと25年で組まないと65歳までに完済できなくなります。

本来、家の購入はライフスタイルの変化に応じて何歳で買っても問題にはならないはずです。

しかしながら、住宅ローンを組む以上、完済年齢という制限があるため、「何歳で買うか」がとても重要になってきます。

住宅ローンは若ければ若いほど長期に組むことができるため、有利です。

では、世間一般で住宅購入の平均年齢がどのようになっているのか見ていきましょう。

国土交通省の平成30年度の住宅経済関連データでは、住宅購入の平均年齢も公表しています。

平均年齢は以下の通りです。

  • 首都圏:千葉、東京、神奈川、茨城、栃木、群馬、埼玉、山梨
  • 中京圏:愛知県名古屋市を中心とする都市圏
  • 近畿圏:大阪、京都、滋賀、和歌山、奈良、兵庫
 住宅種類年度 三大都市圏首都圏中京圏近畿圏
注文住宅平成26年度44.646.742.644.4
平成27年度42.644.240.944.4
平成28年度42.845.040.249.4
平成29年度46.147.742.550.7
平成30年度44.046.842.342.0
分譲住宅平成26年度41.241.940.840.1
平成27年度40.741.040.140.6
平成28年度40.741.639.439.3
平成29年度41.541.742.340.3
平成30年度40.641.040.240.0
中古住宅平成26年度43.643.043.944.5
平成27年度45.144.943.546.9
平成28年度45.245.444.245.6
平成29年度46.546.145.747.9
平成30年度46.146.346.545.3

平成30年度においては、首都圏は、注文住宅なら46.8歳、分譲住宅なら41.0歳、中古住宅なら46.3歳となっています。

だいたい40代で住宅を購入するのが平均の様です。

ただし、65歳までに完済するのであれば、30歳までに35年ローンを組んでしまった方がお得です。

30歳の新婚で住宅ローンを組むメリットに関しては、下記に詳しく紹介しています。ぜひご参照ください。

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以上、ここまで家購入の年齢について見てきました。

そこで次に住宅ローン返済計画と年収500万円の人が住宅ローンを借りた際の返済シミュレーションについてお伝えします。

4.住宅ローン返済計画の基本

この章では、住宅ローンの基本について解説します。

「頭金+住宅ローン借入額」で買う

家の購入額は住宅ローンに頭金を加算したものになります。

頭金は物件価格の20%程度が適正とされています。

家の購入では、物件価格以外に諸費用がかかります。

諸費用は購入する物件によっても異なりますが、概ね以下の割合が目安です。

購入物件の種類諸費用の物件価格に対する割合
新築マンション・新築建売住宅4%程度
中戸マンション・中古戸建7~8%程度
注文住宅10%程度

中戸マンションや中古戸建では、購入時に仲介手数料が必要となるため、諸費用が割高となります。

ただし、物件価格自体は新築マンションや新築建売住宅よりは安いです。

注文住宅は、先に土地を取得する際に仲介手数料が発生し、住宅を建築するまで「つなぎ融資」と呼ばれるローンの金利も発生することから割高になりやすいです。

つなぎ融資については、以下の記事で詳しく解説しています。

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次に住宅ローンの返済方法について見ていきましょう。

住宅ローンの返済方法は2種類ある

元利均等返済と元金均等返済

住宅ローンの返済方法については、元利均等返済と元金均等返済があります。

元利均等返済とは、元金と金利の合計額が毎月一定額となる返済方法のこと

元金均等返済とは、毎月元金の返済額が一定となる返済方法のこと

【年収500万】家購入時の住宅ローンのシミュレーション

年収500万円の人が、返済比率20%で抑えた場合の条件をシミュレーションしてみます。

通常、住宅ローンの返済は元利均等返済を用いますので、シミュレーションでは元利均等返済を用います。

条件項目設定条件
金利1.400%
借入年数35年
返済方法元利均等返済(ボーナス返済無し)
年収500万円
返済比率20%

上表の設定条件で行うと、

  • 借入可能金額は「2,765万円」
  • 年収倍率は5.53倍
  • 2,765万円を借りると、毎月の返済額は、83,312円

となります。

2,765万円となると、少し少ないと感じる方もいらっしゃると思いますが、毎月の返済額が83,312円とすると、決して安くはありません。

尚、適正な借入額は、2,765万円ですが、2,765万円の家しか購入できないという話ではありません。

頭金があれば、その分予算を上乗せできるため、実際に購入できる金額は大きくなります。

例えば、両方の親から500万円ずつ支出してもらうと、1,000万円の頭金を用意することができます。

すると、3,765万円までの家を購入しても、適正な借入のまま住宅を購入していることになります。

適正な借入額と住宅の購入の予算は異なります。

親からなんとか頭金を捻出してもらうような金策も予算を組むうえで重要です。

親から頭金の贈与を受けた場合、「相続税の住宅取得等資金の非課税制度」を使うと、贈与税はかかりません。

贈与税の制度も上手く活用しながら、頭金も集めるようにして下さい。

次に年収別に住宅ローンを使った家の購入事例を紹介します。

5.【年収別】住宅ローンを利用した家の購入事例を3つ紹介

ここでは3つの住宅購入事例を紹介します。

ケース①:年収400万円・借入額2,300万円・年収倍率5.75倍

年収400万円で返済比率をギリギリ20%程度に抑えて借りたときのイメージ図です。

30歳で家を購入し、35年ローンを組んで65歳で完済することを前提としています。

若いうちなら年収倍率が高くても許容できる

年収は年齢が高くなるほど上がりますが、65歳完済年齢を考慮すると、年齢が高くなるほど借入期間が短くなります。

借入期間が短くなれば、毎月の返済額が上がるため、返済比率が上がってしまいます。

上記のケース①では、30歳で35年ローンを組めたので返済比率が20%でも年収倍率としては5.75倍まで組むことができました。

一方で、ケース③では、40歳で25年ローンを組むことにあったため、返済比率が20%でも年収倍率としては4.29倍までしか組めなくなっています。

年収に対してできるだけ多くのローンを組むには、「できるだけ若いうちにローンを組む」ことがポイントです。

つまり、30歳までに35年ローンを組むことが、年収倍率を最も高くする組み方となります。

ケース②:年収550万円・借入額3,000万円・年収倍率5.45倍

年収550万円で3,000万円を借りる場合、返済比率を20%程度に抑えるために固定と変動を組み合わせて借りたときのイメージ図です。

35歳で家を購入し、30年ローンを組んで65歳で完済することを前提としています。

ケース③:世帯年収1,400万円・借入額6,000万円・年収倍率4.29倍

夫婦の収入を合算した世帯年収1,400万円で6,000万円を借りる場合、返済比率を20%程度に抑えるために固定と変動を組み合わせて借りたときのイメージ図です。

40歳で家を購入し、25年ローンを組んで65歳で完済することを前提としています。

6.自分の年収に見合った家を見つけるオススメの方法

年収から家購入の予算が見えてくれば、次に考えるのは自分の予算でどのような家を建てることができるかのイメージ化です。

特に注文住宅を建てたい人は、予算に応じてどの程度の家が建てられるかを知りたいところだと思います。

注文住宅を建てる際、住宅ローンが必要になるケースが多いですが、適正な住宅ローンの目安である年収倍率が5倍、返済比率が20%以内、完済年齢が65歳を意識し、注文住宅でも問題ない範囲で住宅ローンを借りることをオススメします。

次に予算別に注文住宅を探す方法についてお伝えします。

ホームズのカタログ一括請求を使う

予算別でどのような家が建つかを確認するには、「 LIFULL HOME’Sの住宅メーカーカタログ比較サービス 」が便利です。

LIFULL HOME’Sの住宅メーカーカタログ比較サービス 」を使うと、様々なハウスメーカーから一気にカタログを取り寄せることができます。

LIFULL HOME’Sでは、カタログ請求というのがあり、予算を指定すると、住宅メーカー各社からカタログが送られてくるため、どんな家を建てることができるかがイメージ化できます。

LIFULL HOME’Sの予算区分は以下の通りです。

  • 1,000万円台
  • 2,000万円~2,500万円未満
  • 2,500万円~3,000万円未満
  • 3,000万円~3,500万円未満
  • 3,500万円~4,000万円未満
  • 4,000万円以上

LIFULL HOME’Sの予算区分はあくまでも建物建築費のみです。

土地代は別になります。

土地代は、そのエリアの土地相場(坪単価)と広さによって決まります。

例えば、相場が坪20万円のエリアであれば、40坪の土地を購入したとすると、土地代は800万円です。

戸建用地の土地は、だいたい40~60坪程度の広さが標準的となります。

予算の総額が決まると、土地単価が高いエリアや、広い土地を選択すると、その分、建物にかけられる予算が削られることになります。

土地にこだわるか、建物にこだわるかは、本人の選択によります。

尚、住宅金融支援機構のデータによると、住宅面積の全国平均は約129.3㎡(約39.11坪)、建物の建築費は約3,308万円となっています。

平均的な家に住むのであれば、「3,000万円~3,500万円未満」の中からカタログ請求を行い、余った予算に見合う40坪程度の土地を購入するとう考え方もあります。

以上、予算別で購入できる家について見てきましたが、次にオススメの住宅ローンについてお伝えします。

2021年7月現在のオススメ住宅ローン

2021年7月現在のオススメの住宅ローンを紹介します。

銀行の規模なども加味しながらの筆者の主観でのオススメ順となっています。(※金利等の最新情報は各金融機関をご確認ください。)

一般的には、固定金利と変動金利を組み合わせて借りるのが一般的です。

【固定金利で比較】住宅ローンの比較・ランキング

固定金利の中でも一番借り入れが多い10年固定でのオススメ順です。

今後、金利は上がると予想されるため、固定金利がむしろ有利。

    • 1位:ジャパンネット銀行 当初期間引下型:0.499%
    • 2位: 三井住友信託銀行 融資手数料型/当初期間金利引下げ:0.520%
    • 3位: auじぶん銀行 全期間引下げプラン:0.530%

【変動金利】住宅ローンの比較・ランキング

変動金利は金利が下がるときには有利です。

ただし、現状では変動金利は上がり傾向にあります。

【フラット35】比較・ランキング

金利はどうしても上がってしまいますが、返済計画を確定したい場合はフラット35もオススメです。

どうしても迷うなら!住宅ローン一括審査もあり

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当たり前です。住宅ローンは、あなたの環境(家族構成、年収、将来性)により適正が異なります。

新規で借りようとしている人も、見直しを考えている人も実際にいくつかの銀行に仮審査をして金利、保障内容を比べるのが一番

でも、いちいち銀行を1社1社探して申し込んでいたら大変です。

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次に家の購入時によくある質問について見ていきましょう。

7.家購入時の住宅ローンについてよくある質問

家の購入時の住宅ローンについてよくある5つの質問にお答えします。

下記より見たいところをクリックすれば、該当箇所にジャンプします。

Q1.頭金がゼロでも住宅ローンを組むことはできる?

住宅ローンはフルローンでも組むことが可能ですので、頭金はゼロでも大丈夫です。

頭金をゼロにして借りる住宅ローン金額が多いほど、手元に貯金も残りますし、住宅ローン控除の所得税控除額も大きくなるというメリットがあります。

住宅ローン控除とは、自分が住むための住宅の取得等を行うため、ローン期間10年以上の住宅ローンを利用した場合、居住年から10年間にわたり年末の借入残高に応じて所得税額などから一定額の控除を受けられる制度のこと

住宅ローン控除とは?控除される金額の具体例・要件について徹底解説
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一方で、頭金を一切入れずにローンを組もうとすると、金利が高くなることが多いという点がデメリットです。

大手の都市銀行の中には、自己資金を20%のラインで区別した上で金利に差をつけている銀行もあります。

そのため、頭金はゼロで組むのではなく、なるべく用意した方が望ましいです。

20%が無理であれば10%、10%が無理であれば5%といった感じで少しでも多くの頭金を用意した方が得になります。

一応、銀行としては100万円あれば頭金がある人と判断してくれますので、最低でも100万円は用意して住宅ローンの審査を受けることをオススメします。

Q2.非正規社員だけど住宅ローンを組むことはできる?

非正規社員で住宅ローンを借りる場合、住宅金融支援機構のフラット35なら借りられる可能性はあります。

フラット35とは、住宅金融支援機構が民間の金融機関を支援することにより供給されている長期固定金利型の住宅ローンのこと

フラット35は住宅ローンの審査要件が緩いため、非正規社員でも借りられる可能性はあります。ただし、フラット35では、原則として自己資金が1割以上必要です。

また、一口に非正規社員といってもアルバイトやパート、契約社員、派遣社員といった形があります。

アルバイトやパートの場合は住宅金融支援機構のフラット35が有力候補です。

住宅金融支援機構とは、住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、住生活向上への貢献をめざす独立行政法人機関のこと。民間金融機関と提携して、全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」を提供します。

一方で、契約社員や派遣社員なら民間の金融機関で住宅ローンを借りることができる場合があります。

ただし、契約社員や派遣社員の場合、「勤続年数が3年以上」を要件としている銀行が多いです。

また、非正規社員の場合、社会保険料の支払い、所得税および住民税の納税をきちんと行っていることも条件となります。

正社員の場合、会社が社会保険料や税金を支払ってくれるため問題ないのですが、非正規社員では社会保険料や税金の滞納があって住宅ローンを借りられない人がたまにいます。

提出する納税証明書は過去2~3年分ですので、税金の未納がある場合には審査の前に必ず未納分を納めておくことがポイントです。

Q3.借金があるけど住宅ローンを組むことはできる?

借金があっても、基本的に住宅ローンを借りることは可能です。

ただし、返済中の借金がある場合、その返済額は新規の住宅ローンの返済額に合算されて返済比率が計算されます。

そのため、借金が「ある人」は「ない人」と比べると借りられる額が小さくなります。

仮に、現在の返済額が銀行の返済比率基準を超えてしまっている場合には、新たに住宅ローンを借りることができません。

また、借金がなかったとしても、過去にあった借金で延滞をしていた場合には住宅ローンを組むことができなくなっています。

ブラックリストに載っている人は、ブラックリストに掲載されてから5~7年程度は住宅ローンを組むことができないです。

ブラックリストとは、個人信用情報機関に事故情報が登録された状態のこと

一方で、明確な借金ではなくクレジットカードでリボ払いや分割払い、キャッシング等をしている人は借金をしている人と同じ扱いになります。

同じクレジットカードでも一括払いをしている人は、借金をしていることにはみなされないため大丈夫です。

リボ払い等をしている場合、借入額は実際に書入れている額ではなく、「リボ払いショッピング利用可能額」で計算されるのが一般的です。

そのため、カードの借入をしている場合には、審査の前に極力返済してしまうことをオススメします。

Q4.定年まで返済が続く住宅ローンを借りても大丈夫?

住宅ローンは定年「まで」のローンであれば、健全な住宅ローンの借り方といえます。

人によっては定年まで続く住宅ローンが怖いと感じる人もいますが、定年までなら安全なローンです。

むしろ、危険なのは定年を「過ぎても続く」ローンになります。

年金生活では住宅ローンを返済しきれないのが一般的ですので、定年退職後に住宅ローンが残っているのはNGです。

そのため、住宅ローンの完済年齢は65歳までで組むことが基本となります。

長期の住宅ローンは怖いかもしれませんが、逆に長期にすることによって毎月の返済額が小さくなり、貯金を貯めることができます。

毎月の返済額が少なければ、住宅ローンを返済しつつ、老後の貯金も十分に貯めることができるため、長期ローンはむしろ安心できる組み方といえるのです。

住宅ローンは、定年までできるだけ長期に組むことがセオリーとなります。繰り上げ返済し過ぎると、逆に老後の貯金を貯めることができないという失敗が良くあります。

繰り上げ返済とは、毎月の返済とは別に借入額の一部(あるいは全額)を返済すること

住宅ローンは毎月の返済額を抑えるために、長期に組むので定年「まで」組めるローンは、メリットと捉えるようにしましょう。

Q5.親から相続した家に住んでいるけど住宅ローンを組むことはできる?

親から継いだ家に住んでいる人でも、定期的な収入のある人なら問題なく住宅ローンを組むことは可能です。

また、親から継いだ家に住み続ける場合は、無理に住宅を購入する必要もありません。今の家で大きな問題がなければ、家を買わなくて大丈夫です。

一方で、親から継いだ家に住んでいる人で無職の方は、住宅ローンを組むことはできません。

無職の人が住宅ローンを借りられるようにするには、とりあえず就職し、勤続年数3年以上の条件を満たすことが必要です。

まとめ

自分の年収で購入できる家はいくら?適正な住宅ローンも含めて解説してきました。

家の購入では頭金は20%程度用意するのが理想です。

頭金を含めると、平均では年収の5.5~5.6倍の値段の家を購入しています。

適正な住宅ローンの目安は、年収倍率が5倍、返済比率が20%以内、完済年齢が65歳です。

年収やライフスタイルも考慮しながら住宅購入の参考にしてみてください。

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