不動産売却でマイナンバーの提出が求められる理由は?提供方法と注意点

不動産売却でマイナンバーの提出が求められる理由は?提供方法と注意点

2016年1月よりマイナンバー制度がスタートしました。

早くも色々なところから「マイナンバーをご提示ください」と言われている方も多いのではないでしょうか。

そんなマイナンバーですが、実は不動産を売却したときでもマイナンバーの提示を求められることがあります。 

こんな悩みをスッキリ解消!

  • 不動産の売却でマイナンバーの提示が必要なのかを知りたい
  • マイナンバーの提示は怖いから、仮に提出するとしたら注意点を知りたい

そこで今回の記事では不動産売却における「マイナンバー」についてご説明いたします。

あなたはどのような時にマイナンバーを求められるのかを知り、注意点や提供方法も把握することができます。

株式会社グロープロフィット 代表取締役 竹内英二

【執筆・監修】不動産鑑定士・宅地建物取引士・公認不動産コンサルティングマスター

株式会社グロープロフィット 代表取締役

竹内英二

大手ディベロッパーにて主に開発用地の仕入れ業務を長年経験してきたことから、土地活用や不動産投資、賃貸の分野に精通している。大阪大学卒業。不動産鑑定事務所および宅地建物取引業者である「株式会社グロープロフィット」を2015年に設立。

資格不動産鑑定士・宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士・公認不動産コンサルティングマスター(相続対策専門士)・中小企業診断士

1.マイナンバーの提供が必要となる取引

個人の方が不動産を売却または賃貸する際、一部の取引ではマイナンバーを提示する必要があります。

それは以下のような取引です。 

取引取引先(買主または借主)金額条件
売却法人または不動産業者である個人同一の取引先から売買代金の受取金額の合計が年間100万円を超える場合
賃貸同一の取引先からの家賃・地代などの受取金額の合計が、年間15万円を超える場合

マイナンバー提出の金額条件

まず金額条件について触れます。

売却の場合、金額条件が「同一の取引先から売買代金の受取金額の合計が年間100万円(税込み)を超える場合」となっています。

言い換えると売却額が100万円を超える物件はマイナンバーの提出が必要となります。

不動産の場合、相当築古のマンションであっても、数百万円はしますので、ほとんどの取引でマイナンバーの提出が必要になるというわけです。

マイナンバー提出の決め手は取引先による

ではマイナンバーが必要となる決め手はどこにあるかと言えば、「取引先」になります。取引先とは買主。

買主が「法人または不動産業者である個人」であれば、マイナンバーを提示する必要があります。

法人とは、言い換えると会社です。買主が「○○会社△△商事」等となっていれば、マイナンバーを提示する必要があります。

一方で、「不動産業者である個人」とはとういう人でしょうか。

これは個人事業主として不動産業を営んでいる人を指します。

不動産業者はほとんど法人ですので、個人事業主の不動産業者はレアケース。

ただし、相手方が法人の不動産会社であれば、「法人」ですのでマイナンバーの対象となります。

要は、買主が不動産業者であれば法人だろうと個人事業主だろうとマイナンバーの対象ということ。

例えば不動産会社による買取などは全てマイナンバー提供の対象となります。

賃貸の場合はマイナンバー提出の条件

ちなみに、不動産を貸す場合は「同一の取引先からの家賃・地代などの受取金額の合計が、年間15万円を超える場合」が対象となります。

月額換算すると、家賃が月12,500円を超えていればマイナンバーの対象です。

以上、ここまでマイナンバーの提供が必要となる取引について見てきました。

そもそもどうしてマイナンバーの提出が必要なのでしょうか?

2.マイナンバーの提供が必要な理由

「法人または不動産業者である個人」がマイナンバーを必要とする理由は、決算の際、税務署に「不動産等の譲受けの対価の支払調書」という法定調書を提出するため

この「不動産等の譲受けの対価の支払調書」の中に、売主のマイナンバーを記載する箇所があります。

法定調書へのマイナンバーの記載は所得税法等で義務づけられています。

買主が法に違反しないためにもマイナンバーの提供を協力してください。

買主が個人である場合(不動産業者である個人を除く)にも関わらず、マイナンバーの提供を求められた場合は、その場でおかしいと判断しましょう。

個人の買主がマイナンバーを税務署などに提出することはないので、提供の必要はありません。 

以上、ここまでマイナンバーの提供が必要な理由について見てきました。

では、ここからはマイナンバーを提出する人に向けての注意点について深堀していきます。

3.マイナンバー提出の注意点

マイナンバーの提供では、マイナンバーの取扱量が多い会社は、マイナンバーの収集を専門業者に委託していることが良くあります。

例えば、買主がA社であったのに、B社からマイナンバーの提示を求められ、驚くというようなことがあります。

筆者も、昨年は何ヵ所もマイナンバーの提供を求められました。

数か月前の取引でも、知らない会社から突然「マイナンバーを提供してください」という連絡が来たこともあり、大変不審に思ったものです。

このように、マイナンバーの収集を外部の業者に委託することは「合法」です。

相手方が大手企業でも外部の専門業者に委託しているケースは多いです。

本当に委託された業者か確認する

ただ、筆者が体験したなかでも、マイナンバーの収集を委託された業者が機械的に収集を行っています。

何の件でマイナンバーの提供を求めているのが明示してこないケースがありました。

そこで、A社との取引でB社からマイナンバー提供を求められてきたときは必ずA社に確認してください。

B社ではなく、A社に「B社にマイナンバーを提供して大丈夫ですか?」と聞いてください。

マイナンバー提出の図解

マイナンバー提出の全体像

B社が詐欺の場合、マイナンバーが漏れてしまいます。

突然、見ず知らずのB社が入ってくる提供の場面が、情報漏洩で一番怖いところです。

B社が本当にA社から委託を受けている会社なのかどうか、きちんと買主である「A社」に確認しましょう。 

マイナンバー取扱業者の責任

ちなみにマイナンバーは、法令で定められた目的以外での取得・利用・他人への提供が禁じられています。

マイナンバーを収集した会社には、収集したマイナンバーの安全管理措置を講じることが義務付けられています。 

マイナンバーを取り扱う業者には重い責任が課せられています。

以上、ここまでマイナンバー提供上の注意点について見てきました。

それでは次にマイナンバーの提供方法について解説します。

4.マイナンバーの提供方法

マイナンバーの提供方法には以下の2通りのいずれかになります。

マイナンバーの提供方法①「マイナンバーカード」だけの写し
②「通知カード」と「運転免許証などの顔写真付きのもの」の写し

これらは「本人確認書類」となりますが、郵送でコピーを提出することが多いです。

最近はコピー機能付きの家庭用プリンターも普及しています。

コンビニ等でコピーすると、マイナンバーカードをコピー機に置き忘れしてしまう可能性もあります。

なるべく自宅のコピー機でコピーをして提出するのが良いでしょう。

以上、ここまでマイナンバーの提供方法について見てきました。

それでは次に作った方が良いマイナンバーカードについて見ていきます。

5.作った方が良いマイナンバーカード

ところで、皆さんはマイナンバーカードを作りましたでしょうか。

筆者は国の回し者ではありませんが、マイナンバーカードは作っておくことをオススメします。

今の段階であれば、マイナンバーカードを作るのはまだ無料です。

この無料はいつまで続くかの保証はありません。

総務省は「当面の間無料」という表現をしています。(※総務省のマイナンバーカード「マイナンバーカードの様式について」に記載

マイナンバーの提供は、不動産売却以外にも、今後色々な場面で増えることが予想されています。

筆者は知人の社労士に「無駄にならないから、絶対作っておいた方が良い」と言われました。

写真を撮るのが面倒くさいと思いながらも、しぶしぶマイナンバーカードを作りました。

結果的に、マイナンバーを提出する機会が多かったため大変重宝しました。

マイナンバーカードは、作っておいて良かったと実感しています。

まだマイナンバーカードを作っていない方は、作っておくことをオススメします。

最後に不動産を高く売却するためのコツについてお伝えします。

6.不動産売却を検討しているなら「はじめにいくらで売れるか」チェック

まず、不動産の売却は、不動産会社に査定してもらうところからスタートします。

しかし、あくまで査定額は不動産会社がいくらで売れそうなのか判断した価格です。

不動産会社ごとに、実績や算出方法が異なるので、不動産会社によって査定額がバラバラになってしまうことが一般的です。

さらに、物件のエリアや物件種別などで各不動産会社、得意・不得意とする領域が存在しています。

その為、不動産査定は複数の不動産会社に依頼して、比較検討することがとても大切です。

不動産会社には、物件の種別やエリアによって得意・不得意がある

自分の物件が得意な不動産会社に頼むことが重要なポイント

ただ、自分の物件が得意そうな不動産会社を探すのは、素人にはなかなか難しいのが現実です。

複数の不動産会社を自分で調べて、1社ずつ何度も査定依頼を進めるのはとても大変です。

そんな時に不動産一括査定サイトの活用を強くオススメします。

不動産一括査定とは、売却を検討している不動産の情報を入力するだけで、複数の不動産会社から不動産の売却価格の査定を出してもらうことができるサービスのこと

便利な不動産一括査定サイトですが、筆者が知っているだけでも30はあります。

多くのサイトが乱立し、どのサイトを使えば良いか素人には分かりづらくなってしまっています。

実績や信頼性、提携不動産会社の質など、総合的に判断すると筆者は下記の3つをオススメします。

一括査定サイトのオススメ3選

  1. 超大手の不動産会社6社に唯一依頼ができる「 すまいValue
  2. NTTグループで安心、一番歴史があり実績抜群の「 HOME4U
  3. 地域密着の不動産会社にも数多く依頼ができる「 イエウール
  4. ※番外:一括査定と合わせて使うことで効果を発揮する「 SRE不動産(※旧ソニー不動産)

実績や信頼性はもちろんですが、上記3サイトは、机上査定での査定依頼が出来る点も大きなポイントになります。

机上査定とは、依頼時に入力した物件の基本情報を基に算出する査定方法で、不動産会社の担当者に物件を見てもらう必要もなく、家に居ながら気軽に査定額を知ることが可能です。

依頼時にメールで査定額を提示して欲しい旨を備考欄で伝えておけば、査定結果や担当者とのやり取りはメールで進むので、営業電話にも悩まずにやり取りすることも可能です。

オススメサイトの併用が鉄則

一括査定サイトごとに提携会社の性質は異なります。

都心に強い大手不動産会社に絞って提携している一括査定サイトもあれば、マンション売却に特化した不動産会社に絞って提携している一括査定サイトもあります。

自分にピッタリの不動産会社を見つける為には、複数の一括査定サイトの併用がオススメです。

サイト選びのポイントとしては、下記のような使い分けがいいでしょう。

所在地別地域毎のおすすめ

対象物件種別

おすすめポイント

物件所在地に応じたおすすめの使い方

不動産一括査定は、各社の特徴を活かして、複数社への査定依頼がおすすめです。

都心(東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・京都・奈良)の場合

一括査定サイトの他にも、売主専門の不動産仲介会社SRE不動産への相談がおすすめ

県庁所在地など比較的人口が多い都市の場合

すまいValueで大手へ、HOME4Uで地元密着から大手へ査定依頼することで漏れなくチェック

田舎など人口が少ない都市の場合

地方の提携企業も多いHOME4Uとイエウールの併用使いがおすすめ

査定対象の物件種別を比較

  • ◎特化してる
  • ○対応している
  • △要相談
  • ×対応していない
サイト名戸建マンション土地投資物件農地
○○○△△
○○○△△
○○○△○
○○○○×
○○○××
×◎×××
○○○△○
○○○△△
サイト名戸建マンション土地投資物件農地

提携会社数・特徴

サイト名提携会社数特徴公式サイト
大手不動産6社
※小田急不動産、住友不動産販売、野村の仲介、三菱地所ハウスネット、東急リバブル、三井のリハウス
・大手不動産6社にまとめて査定依頼できる
※この6社に依頼できるのはすまいValueのみ
公式サイト
1,300社以上・NTTグループで安心、実績も抜群
・フリーダイヤルの相談窓口あり
・大手、中堅、地域密着の会社にバランスよく依頼できる
公式サイト
1,600社以上・地方や田舎に強い公式サイト
1,800社以上・匿名査定対応
・地方含めて対応エリアが広い
公式サイト
2,000店舗以上・不動産メディア認知度No.1
・最大10社から一括査定可能
・不動産会社の特徴で選べる
公式サイト
2,500店舗以上・マンションに特化
・賃貸も同時査定可能
公式サイト
1,700社以上・サポート体制が充実
・様々な物件種別に対応
公式サイト
約700社以上・収益物件に特化
・最大10社から一括査定可能
公式サイト

まとめ

不動産売却でマイナンバーの提出が必要な場合と注意点について解説してきました。

ざっくり結論を言うと、買主が法人ならマイナンバーの提供は必要です。

収集業者が委託業者の場合は、買主へ直接確認しながら、マイナンバー提供を行いましょう。

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