「アコムの過払い金請求の手順は簡単?」
「アコムの過払い金はどのくらい回収できる?」
アコムから借り入れしていた方は、過払い金が発生している可能性がありますが、過払い金の回収どころか、請求すらできないケースもあるため注意が必要です。
過払い金の算出を確実に行えば、アコムへの過払い金請求がスムーズに進められます。
本記事では、アコムへの過払い金請求の方法や手順について紹介します。
アコムからの過払い金返還を望む方は、ぜひ参考にしてみてください。
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アコムの過払い金について
貸金業者からお金を借り入れる際の金利は、法律により上限が必ず定められています。かつての上限金利は、利息制限法が20.00%、出資法が29.20%です。
しかし、アコムは「年27.375%」というグレーゾーンの金利で貸し付けていました。そのため、2006年以前にアコムから融資を受けていた場合は、過払い金が発生している可能性が高いといえます。
なお、アコムは2007年に金利を年18.0%まで引き下げています。したがって、2007年の引き下げ以降に融資を受けた方は、過払金は発生していません。
アコムの過払い金の請求で戻ってくる金額
アコムの過払金に関する対応は比較的スムーズであり、請求をおこなえば返還されることが大半です。しかし、過払い金請求を「交渉」で進めるのか「訴訟」で進めるのかで返還率が大きく異なります。
ここでは、交渉と訴訟それぞれの場合において、過払金請求で戻ってくる金額について解説します。
回収できる金額が気になる方は、参考にしてください。
交渉の場合
「交渉」は、内容や相手の出方により返還される金額が異なり、5%しか回収できない場合も100%回収できる場合も考えられます。
満額回収できるケースもありますが、専門家が介入しても交渉に応じてくれなかったり、むしろ減額を要求してきたりするケースも存在します。
しかし、専門家に交渉を依頼する場合は訴訟よりも安価な金額での依頼が可能です。専門家に渡す報酬金額は、請求できた金額の約20%までと決められています。
訴訟の場合
交渉で過払い金の返還を渋られた場合、そこから訴訟へと切り替えられます。
裁判で勝訴できれば、100%満額の回収が可能です。また、さらに利息分がつく場合は、返還率が100%を超える可能性もあります。
ただし、訴訟を行う場合は専門家への報酬金額が請求金額の約25%までとなり、別途裁判費用もかかるので注意が必要です。期間も半年〜1年以上かかることが予想されます。長期戦になる覚悟をしておきましょう。
比較的時間や費用はかからないけれど、満額回収の可能性が低い方法が「交渉」であり、時間や費用はかかるけれど、勝訴さえすれば満額以上の回収が望める方法が「訴訟」です。
過払い金の請求方法・手順
過払い金請求は、手続きが複雑でミスが発生するリスクもあります。事前に手順を確認して、なるべくスムーズに進められるようにしましょう。
アコムに過払金を請求する具体的な方法や手順は、以下のとおりです。
- 取引履歴の取り寄せ
- 過払い金額の算出
- 過払い金返還請求書をアコムへ送付
- アコムとの電話交渉
- 過払い金の返還
それぞれ詳しく解説するため、実際に過払い金請求する際の参考にしてください。
1:取引履歴の取り寄せ
まずは、アコムに対して取引履歴の開示請求をおこないます。取引履歴とは、融資の契約内容や借入の記録が記載されている書面です。
アコム公式サイトや店頭、お客様相談センターなどのいずれかから開示請求が可能です。取引履歴の開示請求を行う場合は「取引履歴の書面が欲しい」旨を伝えてください。
2:過払い金額の算出
取引履歴の書面が手元に届いたら、過払い金額を算出します。過払い金額は、利息の引き直し計算で算出可能です。
利息の引き直し計算とは、法定金利に合わせて利息を計算し直すことです。具体的な手順を確認しましょう。
- 実際に返済した利息を計算する
- 法定金利に基づいて返済した場合の利息を計算する
- 実際の利息から正しい利息を差し引き、過払金を算出する
引き直し計算を自身で行う場合は、Web上の過払金シミュレーションを活用すると便利でしょう。とはいえ、シミュレーションはあくまで目安であるため、正確な金額を算出できない可能性があります。
また、途中で取引の分断が発生している場合は複雑な計算方法となります。したがって、正確な金額を算出する場合は、やはり弁護士や司法書士への依頼がおすすめです。
3:過払い金返還請求書をアコムへ送付
引き直し計算により正確な過払い金額を算出したら、その金額に基づいて「過払い金返還請求書」を作成します。請求書が完成したら、アコムへ送付してください。
また、過払い金返還請求書の控えは手元に残しておきましょう。
4:アコムとの電話交渉
次に、作成・送付した過払い金返還請求書をもとに、アコムと交渉をおこないます。交渉の内容次第で返還される金額が変わるので、やはり弁護士や司法書士などの専門家への依頼がおすすめです。
万が一これまでのやりとりで「交渉に応じてもらえない」と感じた場合は、請求書を送付せずに訴訟をおこなえます。ただ、アコムは返還請求の対応が比較的スムーズなので、まずは一度交渉してみましょう。
5:過払い金の返還
交渉、もしくは訴訟にて過払金の金額が決定したら、手続きが完了です。
手続き完了から返還までは、数ヶ月時間がかかることもあります。
アコムの過払い金を回収・請求できない場合
2006年以前にアコムから融資を受けていた場合、基本的には過払金の請求が可能です。
ただし、アコムから過払い金を回収できないケースがあります。以下の条件を確認してください。
- 過払い金を請求できる条件を満たしていない
- アコムに毎月の返済金額を減額してもらった
- アコムに将来利息をカットしてもらった
それぞれについて詳しく解説するため、当てはまるものがある場合は注意しましょう。
過払い金を請求できる条件を満たしていない
過払金は、最後の取引から10年が経過した場合は時効となり、その後の請求や回収ができません。
最後の取引とは、最後に借金を返済した日です。ただし、期間を空けて複数回借り入れや返済を繰り返していた場合は注意しなければなりません。
アコムと複数回の取引があり、それらが同一の取引ではなく異なる取引と判定された場合は、すべての取引における過払金が返還されなくなる可能性が高いため注意しましょう。
アコムに毎月の返済金額を減額してもらった
毎月の返済が困難になり、アコムに月々の返済金額を減額してもらった経験がある場合は、過払金の回収や請求ができない可能性があります。
月々の返済金額を減額する場合、その旨を記載した「示談書」が作成されます。示談書の中に、「本件以外に債権責務がないことに合意する」という文言が記載されていた場合は注意してください。
本件以外に債権責務がないと記載されていた場合「過払金の支払い」という債権責務を果たさなくてもよいと主張される可能性があるからです。また、この文言に双方合意している場合は、その主張が通る可能性が高くなります。
一度示談書を確認しましょう。示談書に上記文言の記載がない場合は、過払金の請求や回収ができる可能性が残されています。
アコムに将来利息をカットしてもらった
将来利息をカットする際に作成された示談書に、「本件以外に債権責務がないことに合意する」という旨がある場合は、この文言をもとに過払金の支払いを拒否される可能性があります。
あらためて示談書を確認し、文言の記載があるかどうかを確かめてください。
アコムの過払い金の請求にかかる費用
過払金の請求は、自分で行うパターンと法律事務所などに依頼するパターンの2種類があります。
しかし「自分一人では大変そうだけど、法律事務所への依頼も費用が心配」と不安を感じる方が多いのではないでしょうか。
過払い請求の方法に迷う方のために、アコムの過払い金請求にかかる費用についてまとめました。
2つのパターンそれぞれの費用を詳しく解説するため、ぜひ参考にしてください。
自分で行う場合
自分で過払金請求の手続きを行う場合、煩雑な手続きすべてに対応しなければならず、ミスをすれば本来もらえるはずの金額を見落としてしまう可能性もあるので注意しましょう。
「予納郵券」「収入印紙」「代表者事項証明書」の3つの費用が必要です。
予納郵券とは、裁判所からアコムへ訴状の副本を郵送する際、一時的に自分で負担する郵券費用であり、6,000円前後の費用がかかります。費用が余った場合は自分に返還され、勝訴できれば最終的にアコムに請求可能です。
収入印紙とは、裁判の申し立て手数料です。過払金の請求金額により、支払うべき金額が変わります。
請求する過払い金額 | 印紙代 |
---|---|
~10万円 | 1,000円 |
10万1円~20万円 | 2,000円 |
20万円1円~30万円 | 3,000円 |
30万円1円~40万円 | 4,000円 |
40万円1円~50万円 | 5,000円 |
50万円1円~60万円 | 6,000円 |
60万円1円~70万円 | 7,000円 |
70万円1円~80万円 | 8,000円 |
80万円1円~90万円 | 9,000円 |
90万円1円~100万円 | 10,000円 |
請求金額が100万円以下の場合は、10万円区切りで印紙代に1,000円が加算されます。
請求する過払い金額 | 印紙代 |
---|---|
100万1円~120万円 | 11,000円 |
120万1円~140万円 | 12,000円 |
140万1円~160万円 | 13,000円 |
160万1円~180万円 | 14,000円 |
180万1円~200万円 | 15,000円 |
200万1円~220万円 | 16,000円 |
220万1円~240万円 | 17,000円 |
240万1円~260万円 | 18,000円 |
260万1円~280万円 | 19,000円 |
280万1円~300万円 | 20,000円 |
300万1円~320万円 | 21,000円 |
320万1円~340万円 | 22,000円 |
340万1円~360万円 | 23,000円 |
360万1円~380万円 | 24,000円 |
380万1円~400万円 | 25,000円 |
400万1円~420万円 | 26,000円 |
420万1円~440万円 | 27,000円 |
440万1円~460万円 | 28,000円 |
460万1円~480万円 | 29,000円 |
480万1円~500万円 | 30,000円 |
請求金額が100万円以上500万円以下の場合は、20万円区切りで1,000円が加算されます。また、請求金額が500万円以上1,000万円以下の場合は、50万円区切りで2,000円が加算される仕組みです。
代表者事項証明書とは、貸金業者の代表者が商業登記簿にきちんと記載されているかどうかを証明する書類です。法務局にて、600円程度で取り寄可能です。
法律事務所等通して行う場合
弁護士や司法書士に依頼すると、引き直し計算や請求手続きなどをすべて任せられますが、自分で請求するよりも多額の過払い金が返還される可能性があります。
弁護士や司法書士に依頼する場合は「相談料」「着手金」「基本報酬」「成功報酬」の費用が必要です。
相談料の相場は30分〜60分程度で5,000円ほどです。
着手金は、解決したかどうかに関わらず着手した段階で支払わなければなりません。相場は、1社あたり1万円〜2万円程度です。
基本報酬は、司法書士事務所では1社あたり2万円〜3万円程度が相場です。弁護士事務所の場合、基本報酬の上限は定められておらず事務所により金額が異なります。
成功報酬は、実際に返還された過払金に応じて金額が変動します。和解で過払い金を取り戻した場合は返還された金額の20%、裁判で取り戻した場合は返還された金額の25%が上限です。
過払い金問題の解決におすすめの法律事務所
アコムへの過払い金請求について不安に感じ、自分一人で抱え込んでいる方は、専門家への相談がおすすめです。
しかし、法律事務所は数多く存在するため、自身に最適な事務所選びに苦戦するケースも珍しくありません。
ここからは、過払い金問題を解決したい方におすすめの法律事務所を紹介します。それぞれの特徴を詳しく解説するため、事務所選びの参考にしましょう。
はたの法務事務所
司法書士法人である「はたの法務事務所」は、過払い金請求の基本報酬が無料です。相談実績が20万件以上あり、豊富な経験やノウハウを持ち合わせています。はたの法務事務所の特徴は次の通りです。
- 土日祝日も電話相談OK
- 家族に内緒で手続き可能
- 全国どこでも無料で出張に対応
料金体系がほかの事務所より、比較的安いことも嬉しいポイントです。少しでも費用を抑えたい方は、ぜひはたの法務事務所に相談してみましょう。
対象地域 | 全国対応 |
相談料 | 無料 |
任意整理 | 着手金なし 基本報酬 1社22,000円〜 減額報酬 減額分の11% |
個人再生 | 報酬 385,000円〜 再生委員支払費用 +220,000円〜 |
自己破産 | 報酬 330,000円〜 少額管財事件 +220,000円〜 |
過払い金請求 | 基本報酬なし 過払い報酬 過払い金額の22%※1 |
※1 10万円以下の場合14%+11,000円の計算費用が発生します。
アヴァンス法務事務所
丁寧な対応や手厚いサポートを希望する方には「アヴァンス法務事務所」がおすすめです。
丁寧なヒアリングや説明がポイントの事務所であるため、過払い金請求の知識に自信がない方でも安心して相談できます。アヴァンス法務事務所の特徴は次の通りです。
- 女性専用窓口あり
- 相談が何度でも無料
- 費用の分割払いに対応
スムーズに手続きを終わらせて少しでも早くお金を回収したい方は、アヴァンス法務事務に相談してみましょう。不安や疑問を払拭してから依頼を検討できます。
対象地域 | 全国対応 |
相談料 | 無料 |
任意整理 | 着手金 1件11,000円〜※1 基本報酬 1件11,000円~ 減額報酬 減額分の11% |
個人再生 | 費用 418,000円※2 住宅資金特別条項の利用 473,000円 実費 40,000円 |
自己破産 | 着手金 352,000円※2, 3 実費 40,000円 |
過払い金請求 | 着手金 1件11,000円〜※1 解決報奨金 1社11,000円 減額報酬金 減額分の11% 成功報酬 返還額の22% |
ひばり法律事務所
数ある法律事務所のなかでも、費用の安さで選ぶなら「ひばり法律事務所」への依頼がおすすめです。実績も豊富であり、あらゆるケースに対応してくれます。ひばり法律事務所の特徴は次の通りです。
- 過払い金の着手金無料
- 相談に無料で対応
- メールでの相談24時間OK
全国どこでも対応可能であるため「都心に住んでいないから無理かも」と諦めかけていた方でも依頼できます。電話相談は何度でも無料です。まずは、気軽に相談してみましょう。
対象地域 | 全国対応 |
相談料 | 無料 |
任意整理 | 着手金 1社22,000円 報酬金 1社22,000円 減額報酬 11% 経費 5,500円 |
個人再生 | 着手金 330,000円~ 報酬金 220,000円〜 経費 5,500円 |
自己破産 | 着手金 220,000円~ 報酬金 220,000円〜 経費 5,500円 |
過払い金請求 | 着手金なし 報酬金なし 成功報酬 回収額の22%※1 |
※1 訴訟上の返還請求の場合は27.5%+実費が発生します。
サンク総合法律事務所
電話対応の丁寧さや話しやすさが特徴の「サンク総合法律事務所」は、ほかで断られた過払い金でも依頼可能です。
徹底的な調査や交渉を行う、非常に心強い事務所といえます。サンクス総合法律事務所の特徴は次の通りです。
- スムーズな手続きが可能
- 電話相談24時間365日OK
- 優秀な弁護士が8名在籍
過払い金の着手金は無料で対応しています。女性弁護士も複数名在籍しているため、男性に話しにくいと感じる方でも安心です。
対象地域 | 全国対応 |
相談料 | 無料 |
任意整理 | 着手金 1件55,000円~ 基本報酬 1件11,000円~ 減額報酬 減額分の11% 過払金報酬 回収額の22%※1 |
個人再生 | 住宅ローンありの場合 着手金 550,000円〜 基本報酬 110,000円〜 住宅ローンなしの場合 着手金 440,000円〜 基本報酬 110,000円〜 |
自己破産 | 同時廃止 着手金 330,000円〜 成功報酬 110,000円〜 少額管財 着手金 440,000円〜 成功報酬 110,000円〜 |
過払い金請求 | 着手金なし 基本報酬 1件22,000円 過払金報酬 回収額の22%※1 |
※1 訴訟の場合は過払い金回収額の27.5%です。
東京ロータス法律事務所
「東京ロータス法律事務所」は、在籍弁護士が2名の小規模でありながら、実績が豊富な事務所です。
過払い金について、はじめて専門家に相談する方でも不安なく話を進められます。東京ロータス法律事務所の特徴は次の通りです。
- 親切な電話相談
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相談料 | 無料 |
任意整理 | 着手金 22,000円 報酬金 22,000円 減額報酬 減額分の11% 過払報酬 回収額の22% 諸費用 5,500円 送金管理手数料 1,100円 訴訟の別途着手金 33,000円 |
個人再生 | 着手金 330,000円 報酬金 330,000円 諸費用 55,000円 住宅ローンあり 110,000円 |
自己破産 | 着手金 220,000円 報酬金 220,000円 諸費用 55,000円 管財人引継予納金 200,000円~ |
過払い金請求 | 着手金なし 報酬金なし 過払い金報酬 回収額の22% |
なみき法務事務所
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自己破産 | 報酬 330,000円〜 管財事件の場合 +220,000円 |
過払い金請求 | 着手金なし 過払金報酬 過払い金額の22%※1 |
※1 10万円以下は14%と11,000円の計算費用がかかります。
また訴訟の場合は回収額の27.5%です。
アコムの過払い金に関する注意点
過払金の請求は、手元にお金が戻ってくるという大きなメリットがあります。その一方で、実はデメリットもあるので覚えておきましょう。
アコムに過払金を請求するデメリットは、主に以下の3つです。
- アコムが関与している銀行のカードローン・クレジットカードが利用できなくなる
- 信用情報機関のブラックリストに入れられる可能性がある
- 和解提案をアコムからしてくる可能性がある
それぞれのデメリットについて、詳しく解説します。
アコムが関与している銀行のカードローン・クレジットカードが利用できなくなる
アコムに過払金請求を行うとアコムに情報が登録され、その情報が関連する銀行にも回ります。
絶対に利用できなくなるとは言い切れませんが、審査には通りにくくなります。
信用情報機関のブラックリストに入れられる可能性がある
ブラックリストに入れられるとは、信用情報機関が管理する情報に事故情報として登録されることを指します。
過払金の請求のみでブラックリスト入りすることはありませんが、借り入れ残高やシッピングカードの残高が過払い金額を上回る場合、5年間程度ブラックリストに載る可能性があるでしょう。
信用情報機関のブラックリストに載ると、新規ローンの借り入れや新規クレジットの作成における審査には非常に通りにくくなります。
ブラックリストに登録されているかどうかは信用情報機関への開示請求で確認できるため、不安な方は開示請求をおこないましょう。
和解提案をアコムからしてくる可能性がある
アコムからの和解提案には要注意です。和解提案とは、「現在支払っている借金を0にする」「元金だけの返済で良い」といった提案を指します。
アコムから和解提案をしてくる理由は、過払金の支払いを行いたくないからです。つまり、和解提案に乗ると、「本人と和解しているから過払金の支払いはできない」と主張される可能性があります。
とくに、弁護士や司法書士に依頼せず自分で過払金の請求手続きを行う場合、和解提案をされる可能性が非常に高いです。一度和解提案合意すると過払い金請求は困難になるため、最初から弁護士や司法書士への依頼がおすすめです。
まとめ
今回の記事では、アコムにおいて過払い金が発生する理由や請求で戻ってくる金額、具体的な過払い金の請求方法や手順について紹介しました。
アコムがグレーゾーン金利で貸し付けをしていた際に融資を受けた方であれば、過払金を回収できる可能性があります。交渉と訴訟、どちらの方法を選択するかにより回収できる金額や手順が異なるため注意が必要です。
また、時効が過ぎていたり、将来利息のカットをおこなったりした場合は、過払金の請求ができない可能性があります。
少しでもリスクを回避するために、アコムに過払金を請求する際は弁護士や司法書士などのプロに依頼しましょう。
※2022年3月時点の情報です。
※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。キャンペーンを含む最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。
<参考>
アコム