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アコムの過払い金は請求・返還できる?方法や手順、注意点を解説!

消費者金融から融資を受けている、もしくは融資を受けた経験がある方は少なくありません。多額のお金を借りすぎずきちんと返済さえできれば、とても便利に利用できるサービスのひとつです。

消費者金融を利用している方が気になる点として、過払金の有無や請求の方法が挙げられます。万が一過払金がありきちんと戻ってきたとしたら、生活の足しにもなるのでありがたいと感じる方も多いと思います。

今回の記事では、アコムの過払金について詳しく解説します。そもそも過払い金が発生する理由や請求で戻ってくる金額のほか、具体的な過払い金の請求方法や手順について紹介します。

また、過払金が回収・請求できない場合の理由や請求にかかる費用、注意点についても併せて解説します。「アコムを利用していたことがあり、過払金があるかもしれない」「過払い金の確認や請求方法が知りたい」という方は、ぜひ参考にしていただけると幸いです。

目次

アコムの過払い金について

そもそも過払金とは、法定金利を超えた金利に基づいて債権者に返済したお金のことを指します。このお金は、どうして発生するのでしょうか?

日本には、「利息制限法」「出資法」という2種類の法律が、金利の上限を規制しています。この法律は、悪徳な消費者金融が金利を大きく上乗せして、利用者の返済を苦しめることがないように制定されたものです。

しかし、以前は利息制限法で規制された金利を超過する金額で貸し付けを行ったとしても、出資法に違反しなければ刑罰に課されることはありませんでした。そのため、利息制限法で制定されていた「年20%」という金利から、出資法で制定されていた「年29.2%」の間にあるグレーゾーンの金利で貸付を行う消費者金融が増加しました。

このことを受け、2006年に最高裁が「利息制限法を超過する金利に基づいた借金返済分は、過払い金として返還請求ができる」という判決を下しました。そのため、上記のグレーゾーン金利で貸し付けられた融資がある場合、過払い金の請求が可能になりました。

裁判になる前、アコムは「年27.375%」というグレーゾーンの金利で貸し付けを行っていました。そのため、2006年以前にアコムから融資を受けていた場合は、過払い金が発生している可能性が高いです。

なお、アコムは2007年に金利を年18.0%まで引き下げを行いました。そのため、2007年の引き下げ以降に融資を受けた方は、過払金は発生していません。

アコムの過払い金の請求で戻ってくる金額

アコムの過払金に関する対応は比較的スムーズであり、請求を行えばしっかりと返還されることがほとんどです。ここでは、アコムに過払い金を請求した際に戻ってくる金額の目安について紹介します。

過払金請求は、「交渉」や「訴訟」が可能です。交渉や訴訟を行わずに金額を計算して請求した場合、一般的には計算金額の70%程度が返還されるといわれています。

過払金の交渉をすることによって、「分断」と呼ばれる取引中断期間に関しても、1年未満であれば返還される過払金が減額されないように折衝ができます。また、計算金額の満額以上の返還を希望する場合、1年以上の分断期間がある契約で減額されないように希望する場合は、訴訟という形で返還請求を行うことができます。

ここでは、交渉と訴訟それぞれの場合において、過払金請求で戻ってくる金額について解説します。

交渉の場合

交渉を行った場合は、どのくらいの金額が回収できるかは交渉の内容次第です。また、交渉相手がどのように出てくるかによっても返還される金額はまちまちなので、一概にこのくらいということは難しいです。

回収できる金額は、5%〜100%程度です。場合によっては専門家が介入しても交渉に応じてくれなかったり、むしろ減額を要求してきたりする業者もあります。

ただし、専門家に交渉を依頼する場合は訴訟よりも安価な金額で依頼ができます。専門家に渡す報酬金額は、請求できた金額の約20%までと決められています

訴訟の場合

交渉で過払い金の返還を渋られた場合、そこから訴訟へと切り替えることも可能です。

ただし、訴訟を行う場合は専門家への報酬金額が請求金額の約25%までとなり、別途裁判費用もかかるので注意が必要です。さらに、期間も半年〜1年以上かかることが予想されるので、長期戦になる覚悟をしておかなければなりません。

その反面、裁判で勝訴することができれば、100%満額の回収が可能になります。また、さらに利息分がつく場合は、回収率が100%を超える可能性もあります。

まとめると、比較的時間や費用はかからないけれど、満額の回収は難しい可能性があるのが交渉です。一方、時間や費用はかかるけれど、勝訴さえすれば満額以上の回収が望めるのが訴訟となります。

過払い金の請求方法・手順

アコムの過払い金が発生する理由や、交渉と訴訟の違いなどの基本的な情報について紹介しました。ここからは、実際に過払金の請求を行う手順について解説します。

アコムに過払金を請求する具体的な方法や手順は、以下のとおりです。

  1. 取引履歴の取り寄せ
  2. 過払い金額の算出
  3. 過払い金返還請求書をアコムへ送付
  4. アコムとの電話交渉
  5. 過払い金の返還

まずはアコムに連絡をして、取引履歴の取り寄せを行います。続いて、どのくらいの過払金が発生するのか計算をします。過払い金額が判明したら、過払い金返還請求書をアコムへ送付してください。交渉を行う場合はアコムへ連絡して電話交渉をしましょう。

また、自分だけで過払金請求を行うこともできますが、なるべく多くの過払金をしっかり回収したい場合は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することがおすすめです。専門家の方々は請求の手続きや計算にも慣れているので、より多額の過払金を請求できる可能性があります。

無料で相談ができる弁護士や司法書士事務所も多くあるので、迷っている方は一度相談してみることをおすすめします。

1:取引履歴の取り寄せ

まずは、アコムに対して取引履歴の開示請求を行います。取引履歴とは、融資の契約内容や借入の記録が記載されている書面です。

アコム公式サイトや店頭、お客様相談センターなどのいずれかから開示請求ができます。取引履歴の開示請求を行う場合は、「取引履歴の書面が欲しい」旨を伝えてください。

2:過払い金額の算出

取引履歴の書面が手元に届いたら、過払い金額を算出します。過払い金額は、利息の引き直し計算で算出できます。

利息の引き直し計算とは、法定金利に合わせて利息を計算し直すことです。具体的な手順は以下のとおりです。

  1. 実際に返済した利息を計算する
  2. 法定金利に基づいて返済した場合の利息を計算する
  3. 実際の利息から正しい利息を差し引き、過払金を算出する

引き直し計算を自分で行う場合は、Web上の過払金シミュレーションを活用すると便利です。とはいえシミュレーションはあくまで目安なので、正確な金額を算出できない可能性があります。

また、途中で取引の分断が発生している場合は複雑な計算方法になってしまうので注意が必要です。そのため、正確な金額を算出する場合は、やはり弁護士や司法書士に依頼するのが確実といえます。

3:過払い金返還請求書をアコムへ送付

引き直し計算によって正確な過払い金額が判明したら、その金額に基づいて「過払い金返還請求書」を作成します。請求書が完成したら、アコムへ送付してください。

また、過払い金返還請求書の控えは手元に残しておきましょう。

4:アコムとの電話交渉

続いては、作成・送付した過払い金返還請求書をもとに、アコムと交渉を行います。交渉の内容次第で返還される金額が変わるので、やはり弁護士や司法書士などの専門家に依頼することがおすすめです。

万が一これまでのやりとりで「交渉に応じてもらえなさそう」と感じた場合は、請求書を送付せずすぐに訴訟を行うことも可能です。ただ、アコムは返還請求のやりとりも比較的スムーズなので、まずは一度交渉してみるほうが良いかもしれません。

5:過払い金の返還

交渉、もしくは訴訟にて過払金の金額が決定したら、手続きが完了です。手続き完了から返還までは、数ヶ月時間がかかることもあります

アコムの過払い金を回収・請求できない場合

2006年以前にアコムから融資を受けていた場合、基本的には過払金の請求が可能といって差し支えありません。ただし、場合によってはアコムから過払い金を回収できないこともあります。

以下の条件のいずれかに当てはまっている場合、アコムからの過払金を回収・請求できない可能性があります。

・過払い金を請求できる条件を満たしていない
・アコムに毎月の返済金額を減額してもらった
・アコムに将来利息をカットしてもらった

過払金の請求を行うには、いくつかの条件があります。また、融資を受けている際にアコムから毎月の返済金額を減額してもらっていたり、将来利息をカットしてもらっていたりした場合は、過払金を請求できない可能性が高いです。

これらの条件について、それぞれ詳しく解説します。

過払い金を請求できる条件を満たしていない

過払金は、最後の取引から10年が経過した場合は時効となってしまいます。そのため、過払金の時効が過ぎてしまった後は請求や回収ができません。

最後の取引というのは、大方の場合は最後に借金を返済した日となります。ただし、期間を空けて複数回借り入れや返済を繰り返していた場合は注意が必要です。

複数回の取引があった場合は、それらの取引が同一の取引なのか、別の取引なのかはパターンによって異なります。そのため、異なる取引と判定された場合はすべての取引における過払金が返還されなくなる可能性が高いです。

このように、複数の取引がありその間に空白期間があることを「取引の分断」といいます。取引の分断の有無や連続性が認められるかどうかによって、時効が起算される日付が変わります。

そのため、最後の取引とは必ずしも最後に借金を返済した日ではないので注意してください。

アコムに毎月の返済金額を減額してもらった

毎月の返済が困難になり、月々の返済金額を減額してもらったことがある場合は、過払金の回収や請求ができない恐れがあります。回収や請求ができるかどうかは、示談書の内容によります。

月々の返済金額を減額する場合、その旨を記載した「示談書」が作成されます。この示談書の中に、「本件以外に債権責務がないことに合意する」という文言が記載されていた場合は注意してください。

本件以外に債権責務がないと記載されていた場合、「過払金の支払い」という債権責務を果たさなくても良いと主張される可能性があるからです。また、この文言に双方合意している場合は、その主張が通る可能性が高くなってしまいます。

そのため、月々の返済金額を減額してもらったことがある方は、一度示談書を確認します。示談書に上記文言の記載がない場合は、過払金の請求や回収ができる可能性もあります。

アコムに将来利息をカットしてもらった

返還中に、アコムへ依頼して将来利息をカットしてもらったことがある場合も、過払金の請求や回収ができなくなる恐れがあります。理由は上記と同様です。

将来利息をカットする際に作成された示談書に、上記同様「本件以外に債権責務がないことに合意する」という旨がある場合は、この文言をもとに過払金の支払いを拒否されるかもしれません

この場合もあらためて示談書を確認し、文言の記載があるかどうかを確かめてください。

アコムの過払い金の請求にかかる費用

過払金の請求は、自分で行うパターンと法律事務所などに依頼するパターンの2種類が考えられます。基本的に、より多くの過払金を手にしたいのであれば弁護士や司法書士へ依頼することがおすすめです。

弁護士事務所への依頼は、弁護士に対する報酬を支払う必要があります。しかし、自分でやるよりも多額の過払い金が回収できる可能性があること、手続きの手間が減ることを考えると、弁護士への依頼はメリットが大きいです。

ここでは、過払金の請求手続きを自分で行う場合にかかる費用と、弁護士や司法書士に依頼する場合にかかる費用についてそれぞれ解説します。

自分で行う場合

自分で過払金請求の手続きを行う場合は、弁護士や司法書士に支払うお金は必要ありません。一方で、煩雑な手続きを自分で行わなければならず、本来もらえるはずの金額を見落としてしまう可能性もあるので注意しましょう。

自分で過払金請求を行う場合にかかる費用は、以下のとおりです。

・予納郵券
・収入印紙
・代表者事項証明書

予納郵券とは、裁判所からアコムへ訴状の副本を郵送する際、一時的に自分で負担する郵券費用のことです。費用が余った場合は自分に返還され、勝訴できれば最終的にはアコムへ請求可能になります。

裁判所によって詳しい費用は異なりますが、おおよそ6,000円前後がかかります。支払い方法は現金や振込などです。

収入印紙とは、裁判の申し立て手数料のことです。過払金の請求金額によって、支払うべき金額が変わります。主な金額は以下のとおりです。

請求する過払い金額印紙代
~10万円1,000円
10万1円~20万円2,000円
20万円1円~30万円3,000円
30万円1円~40万円4,000円
40万円1円~50万円5,000円
50万円1円~60万円6,000円
60万円1円~70万円7,000円
70万円1円~80万円8,000円
80万円1円~90万円9,000円
90万円1円~100万円10,000円
※料金は全て不課税です。

請求金額が100万円以下の場合は、10万円区切りで印紙代に1,000円が加算されます。

請求する過払い金額印紙代
100万1円~120万円11,000円
120万1円~140万円12,000円
140万1円~160万円13,000円
160万1円~180万円14,000円
180万1円~200万円15,000円
200万1円~220万円16,000円
220万1円~240万円17,000円
240万1円~260万円18,000円
260万1円~280万円19,000円
280万1円~300万円20,000円
300万1円~320万円21,000円
320万1円~340万円22,000円
340万1円~360万円23,000円
360万1円~380万円24,000円
380万1円~400万円25,000円
400万1円~420万円26,000円
420万1円~440万円27,000円
440万1円~460万円28,000円
460万1円~480万円29,000円
480万1円~500万円30,000円
※料金は全て不課税です。

請求金額が100万円より多く500万円以下の場合は、20万円区切りで1,000円が加算されます。また、請求金額が500万円より多く1,000万円以下の場合は、50万円区切りで2,000円が加算されます。

代表者事項証明書とは、貸金業者の代表者が商業登記簿にきちんと記載されているかどうかを証明する書類です。法務局にて、600円程度で取り寄せができます。

法律事務所等通して行う場合

弁護士や司法書士に依頼すると、引き直し計算や請求手続きなどをすべて任せることができます。また、過払金請求に関する知識も豊富でより多くの金額を請求できるように動いてくれるので、自分で請求するよりも多額の過払い金が返還される可能性があります。

弁護士や司法書士に依頼する場合にかかる費用は以下のとおりです。

・相談料
・着手金
・基本報酬
・成功報酬

相談料は、弁護士や司法書士に相談をした際にかかる費用のことです。相場は30分〜60分程度で5,000円ほどです。

事務所によっては、相談料が基本報酬の中に含まれていたり、無料で引き受けていたりするところもあります。

着手金は、案件に着手した際にかかる費用です。解決したかどうかに関わらず、着手した段階で支払わなければなりません。相場は、1社あたり1万円〜2万円程度です。

基本報酬は、過払金の調査や計算、交渉や手続きにかかる費用のことです。司法書士事務所では、1社あたり2万円〜3万円程度が相場となっています。弁護士事務所の場合、基本報酬の上限は定められていないので事務所によって金額が異なります。

成功報酬は、案件が完了次第発生する費用です。実際に返還された過払金に応じて金額が変動します。和解で過払い金を取り戻した場合は返還された金額の20%、裁判で取り戻した場合は返還された金額の25%が上限です。

アコムの過払い金に関する注意点

過払金の請求は、手元にお金が戻ってくるという大きなメリットがあります。その一方で、実はデメリットもあるので覚えておきましょう。

アコムに過払金を請求するデメリットは、主に以下の3つです。

・アコムが関与している銀行のカードローン・クレジットカードが利用できなくなる
・信用情報機関のブラックリストに入れられる可能性がある
・和解提案をアコムからしてくる可能性がある

アコムに過払金を請求すると、アコムが関係している銀行のカードローンやクレジットが利用できなくなる可能性があります。また、信用情報機関のブラックリストに登録されてしまうこともあるので注意が必要です。

また、アコムから和解提案をされることもあります。これは請求者にとっては不利な条件になることが多いので、自分だけで過払金請求をしようとしている方は注意してください。

それぞれのデメリットについて、詳しく解説します。

アコムが関与している銀行のカードローン・クレジットカードが利用できなくなる

アコムに過払金を請求することで、アコムが保証会社となっている銀行のカードローンやクレジットカードの利用が難しくなる可能性があります。これは、過払金請求を行ったことでアコムに情報が登録され、その情報が関連する銀行にも回ってしまうことが原因です。

絶対に利用できなくなるとは言い切れませんが、審査には通りにくくなります。

信用情報機関のブラックリストに入れられる可能性がある

ブラックリストに入れられることは、信用情報機関が管理する情報に事故情報として登録されることを指します。過払金の請求のみでブラックリスト入りすることはありませんが、借り入れ残高やシッピングカードの残高が過払い金額を上回る場合、5年間程度ブラックリストに載せられてしまうことがあります。

信用情報機関のブラックリストに載ってしまうと、新規ローンの借り入れや新規クレジットの作成における審査には非常に通りにくくなってしまいます。ブラックリストに登録されているかどうかは信用情報機関への開示請求で確認できるため、不安な方は開示請求を行ってください。

和解提案をアコムからしてくる可能性がある

アコムからの和解提案には要注意です。和解提案とは、「現在支払っている借金を0にする」「元金だけの返済で良い」といった提案を指します。

アコムから和解提案をしてくる理由は、過払金の支払いを行いたくないからです。つまり、和解提案に乗ってしまうと、「本人と和解しているから過払金の支払いはできない」と主張されてしまう可能性があります。

特に、弁護士や司法書士に依頼せず自分で過払金の請求手続きを行う場合は、こういった和解提案をされる可能性が非常に高いです。一度和解提案合意すると過払い金請求は非常に困難になってしまうので、やはり最初から弁護士や司法書士に依頼するのが確実におすすめです。

まとめ

今回の記事では、アコムにおいて過払い金が発生する理由や請求で戻ってくる金額、具体的な過払い金の請求方法や手順について紹介しました。

アコムがグレーゾーン金利で貸し付けを行っていた際に融資を受けた方であれば、過払金を回収できる可能性があります。交渉と訴訟、どちらの方法を選択するかによって回収できる金額や手順は異なります。

また、過払金が回収・請求できない場合の理由や請求にかかる費用、注意点についても併せて解説しました。

時効が過ぎていたり、返済時に月々の支払額の減額や将来利息のカットを行ったりした場合は、過払金の請求ができない可能性があります。費用は弁護士や司法書士に依頼するよりも自分で行ったほうが安くなりますが、もらえるはずの金額が回収できなかったり和解の提案をされてしまったりするリスクが大きいです。

そのため、アコムに過払金を請求する際は、弁護士や司法書士などのプロに依頼しましょう。

※2022年3月時点の情報です。
※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。キャンペーンを含む最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。

<参考>
アコム

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