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クレジットカードのブラックリストについて解説!できなくなることや期間を紹介!

クレジットカードの支払いが遅れたり何らかの理由で強制解約になったりしたときは、いわゆるブラックリストの状態になります。ブラックリストになるとさまざまな不利益を受ける可能性があるため、基本的にクレジットカードは適切に利用したいところです。

では、実際にブラックリストになったときは、どのようなことに支障が出るでしょうか。ブラックリストにならないよう注意するには、ブラックリストになることで受ける不利益について詳細を知ることが重要です。

そこで今回は、クレジットカードのブラックリストとは具体的にどのような状態のことを指すのかを整理しつつ、ブラックになったことでできなくなることなどを解説していきます。

ブラックリストについて正しい知識を持ったうえで、注意してクレジットカードを利用していきましょう。

目次

クレジットカードのブラックリストとは

クレジットカードの「ブラックリスト」とは、結論からいうと具体的に定義が決まっているわけではありません。また、ブラックリストに該当する人物の名簿などが公的に存在するわけでもありません。

しかし一般的に、「ブラックリストになる」とは次のような状態のことを指す場合が多いです。

  • 支払いを延滞しているorしたことがある
  • 何らかの規約違反などの行為がきっかけで強制解約になった
  • 債務整理を行った

このような状態になると、いわゆるブラックリストと言われる状態になり、クレジットカードの更新や新規契約の審査に通らなくなります。

クレジットカード会社は「信用情報機関」という信用情報を管理する第三者機関に加盟しており、審査の際にはこの機関を通じて顧客の信用情報を確認します。ブラックリストになると、信用情報機関に上記の滞納などの「事故情報」が登録されるため、審査において大きく影響が出てしまいます。

また、ブラックリストになるとクレジットカード関連のサービスにおいて不利益を受けるだけでなく、その他ローン審査などでも不利になる場合があるため要注意です。

もちろん、基本的に問題なく利用していれば、ブラックリストになることはありません。しかし少しでも滞納などのトラブルを起こすと、大きな不利益につながるのがクレジットカードの注意しなければならない点です。

クレジットカードのブラックリストについてはしっかりと理解を深めたうえで、計画的な利用を考えていきましょう。

クレジットカード会社が加盟している信用情報機関

クレジットカード会社が加盟する信用情報機関は、いくつか種類があります。多くのクレジットカード会社は複数の機関に加盟しており、同じ機関に加盟しているカード会社は、他社の情報であっても機関を通じて確認が取れる仕組みです。

このように信用情報が共有されているのは、クレジットカードの悪用防止や安全な取引を保証するためです。

クレジットカード会社が加盟する信用情報機関は、次の3つが挙げられます。

  • CIC
  • JICC(株式会社日本信用情報機構)
  • 全国銀行個人信用情報センター

クレジットカード会社が加盟する信用情報機関として、特によく覚えておきたいのはCICとJICCです。では、それぞれの機関ごとに特徴を解説していきます。

CIC

CIC(株式会社シー・アイ・シー)は、主にクレジットカード会社や消費者金融が加盟する信用情報機関です。貸金業法・割賦販売法という2つの法律によって、指定信用情報機関として指定されています。

加盟する会社の種類は、次のとおりです。

  • クレジットカード会社
  • 消費者金融
  • 信販会社
  • 保険会社
  • 保証会社
  • 携帯電話会社
  • 百貨店
  • 銀行

このようにさまざまな種類の会社が加盟しているのが特徴です。

JICC(株式会社日本信用情報機構)

JICC(株式会社日本信用情報機構)は、信用情報の管理や共有を行う目的で運営されている信用情報機関です。加盟する会社の種類は、主に次の会社が挙げられます。

  • クレジットカード会社
  • 消費者金融
  • 保証会社
  • 信販会社
  • リース会社

クレジットカード会社であれば、CICとJICCには加盟しているという認識で原則的には問題ありません。

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センターは、略称のKSCの名前でも呼ばれる、主に銀行や信用金庫などを対象とした信用情報機関になります。そのため設立には銀行協会がかかわっています。主に加盟する会社の種類は、次のとおりです。

  • 銀行
  • 信用金庫
  • 信用組合
  • 保証会社

クレジットカード会社の場合、メインはCICとJICCです。しかし銀行系クレジットカードなどは全国銀行個人信用情報センターに加盟していることもあるため、主に銀行系クレジットカードの審査においては注意が必要です。

ブラックリストに登録されてしまう条件

ここで、ブラックリストとして信用情報機関に事故情報が登録される条件について整理していきましょう。事故情報とは、支払いの延滞や債務整理などの金融事故の情報を指します。ブラックリストに登録される条件とは、次のとおりです。

  • 長期延滞した場合
  • 契約不履行により契約解除・強制解約となった場合
  • 返済ができず代位弁済を行なった場合
  • 債務整理を行なった場合

クレジットカードを利用する際に上記のトラブルがあると、事故情報が信用情報機関に登録され、ブラックリストの状態になってしまうため要注意です。では、それぞれの条件について詳細を見ていきます。

長期延滞した場合

ブラックリスト登録の条件としてまず挙げられるのは、長期的な支払いの延滞です。

クレジットカードは、支払い日までに請求金額を口座引き落としなどで支払っていく必要があります。この支払い日を過ぎると延滞の扱いになります。

そして特に、長期的な延滞はブラックリスト登録のきっかけになります。その中でも3か月を超える大幅な支払い延滞は高い確率でブラックリストに登録される可能性があり、その後のローン・クレジット関係の審査に悪い影響を与えます。

契約不履行により契約解除・強制解約となった場合

何らかの契約不履行があり、契約解除・強制解約となったときも、ブラックリストに登録される可能性があります。「契約不履行」の具体的な例としては、次のことが挙げられます。

  • 支払いの延滞が長期的に続いた
  • クレジットカード現金化などの規約違反を行った
  • 登録情報に虚偽の情報があった
  • 契約者(自身)以外の人にカードを利用させた

このように料金支払い関連のトラブル以外には、カード現金化やカードの貸し出しなどの規約違反があります。

クレジットカードはクレジットカード会社と利用者の信用のもとに成り立つものです。したがって信用が大きく崩れるようなトラブルがあった際には、強制解約の対象となる場合があります。そして強制解約によってクレジットカードが利用できなくなれば、同時にその履歴は信用情報機関に登録されるため注意が必要です。

返済ができず代位弁済を行なった場合

クレジットカードの支払いが大幅に滞り、そのまま返済ができない状態が続くと、第三者機関による「代位弁済」が行われます。代位弁済とは、第三者機関が利用者に代わって料金を支払うことを指します。

この第三者機関とは、保証会社などの組織にあたります。多くのクレジットカードは、万が一の支払い延滞に備えて保証会社が代位弁済を行えるようになっています。そのため代位弁済が行われれば、今度は保証会社から本人へ料金の請求がいく仕組みです。

代位弁済になるラインは、おおよそ延滞から3か月が目安になります。3か月を超えるまではクレジットカード会社から直接督促連絡が来ますが、3か月を過ぎて代位弁済が実施された後は、保証会社に債権が移るため料金の請求元は保証会社へと変わっていきます。

このように代位弁済になれば、基本的にクレジットカードは強制解約の状態になり、ブラックリストにも事故情報はしっかりと登録されてしまいます。

債務整理を行なった場合

クレジットカードのブラックリストになる条件としては、債務整理も代表的な条件の一つとして挙げられます。債務整理には、主に次の3つの手続きがあります。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

自己破産は一般的にもよく聞く手続きですが、任意整理や個人再生については知らない方も多いでしょう。それぞれの手続きについて、特徴を簡単に解説していきます。

任意整理

任意整理とは、簡単にいうと、クレジットカードやローンの返済金額を減額する手続きになります。弁護士や司法書士を通じて手続きをするのが一般的で、主に利息部分の金額をカットし、3~5年で返済できるよう返済計画を立て直すのが特徴です。

任意整理は、返済金額が減額されるためその後の返済がしやすくなるメリットはありますが、ブラックリストには少なくとも5~10年は登録されることになります。その間は原則として新規でクレジットカードを契約することもできませんし、ローンを組むことも難しくなります。

個人再生

個人再生は、任意整理と同様にクレジットカードやローンの支払い金額を減額する手続きになります。しかし任意整理と比べると減額の割合が大きいのが特徴で、5分の1~10分の1の額まで減額が可能です。同じように、弁護士や司法書士が主にかかわる法律手続きになります。

任意整理では、整理する債務を選ぶことができますが、個人再生は基本的に本人が持つ債務すべてが整理の対象になります。また、自己破産と比べると個人再生は、マイホームや車などの財産を残した状態で手続きできるのが特徴です。

自己破産

自己破産は、債務整理の中で最も重い手続きになりますが、基本的に借金やクレジットカードの支払いがすべて免除されるのが特徴です。裁判所を通じて手続きを行い、必要に応じて財産を処分したうえで債務がすべてカットされます。

しかし当然ながら自己破産もブラックリストには登録され、その後5年~10年はクレジットカード・ローンの新規契約はできなくなります。

さらに自己破産は、手続きにあたってマイホームや車、一部の預貯金、その他貴重品などの財産が差し押さえの対象になるのが特徴です。支払い・返済がすべてカットされる分、デメリットが大きいのが自己破産の大きな特徴になります。

【注意!】ブラックリストに登録されると出来なくなること

クレジットカードの利用においてブラックリストになると、さまざまなことが制限されるため注意が必要です。ブラックリストに登録されることでできなくなることは、主に次のようなことが挙げられます。

  • 新しい借り入れやクレジットカードの申し込み
  • 住宅や車のローンの申し込み

では、詳細を一つひとつ整理していきましょう。

新しい借り入れやクレジットカードの申し込み

ブラックリストに登録されると、消費者金融や銀行などの機関から借入をすることが難しくなります。新規借入の際には、各金融機関やローン会社は、信用情報機関をチェックしたうえで審査を行います。

信用情報機関に長期延滞や債務整理などの情報があれば、各会社は、審査でOKを出すことはありません。新規で貸付をしても、同じように金融事故を起こされるリスクしかないからです。

もちろんクレジットカードの申し込みにおいても同様です。新規でクレジットカードを作ろうとしても審査でCICやJICCの情報の照会があるため、ブラックリストの状態の場合、審査に通ることは難しくなります。

また、現在持っているクレジットカードに関しては更新手続きの際に審査があるため、更新のタイミングで利用できなくなると考えられます。

住宅や車のローンの申し込み

ブラックリストになると、住宅や車のローンの審査にも通らなくなります。理由は上のクレジットカードやローンが利用できなくなるのと同様に、住宅や車のローン会社も審査の際に信用情報を確認するからです。

したがってクレジットカードの利用でブラックリストに登録されると、少なくとも情報が抹消されるまでは、ローンを利用した住宅・車の購入は難しくなります。一括で購入するなどの方法を検討するしかなくなります。

事故情報がブラックリストに登録される期間

長期延滞や債務整理などの金融事故の情報は、半永久的に信用情報機関に残されるわけではありません。情報は一定期間を経て抹消されるようになっているため、ブラックリストについて知る際には登録の期間について理解を深めることも重要です。

事故情報がブラックリストに登録される期間は、金融事故の内容によって変わってきます。ここからは、ブラックリストに登録される期間について、事故の内容別に詳細を解説していきます。

長期延滞した場合

クレジットカードの支払いを長期延滞した場合は、最長で5年ほど履歴が登録された状態になります。

「1~2か月滞納しただけで5年もブラックの状態が続くのか」と感じる方も多いかもしれませんが、それくらいクレジットカードの支払い延滞は軽いものではないということです。長期的な延滞はせず、計画的な利用を心がけていきましょう。

契約解除・強制解約された場合

契約解除や強制解約の履歴についても、ブラックリストの登録期間は最長で5年ほど続きます。

そのためクレジットカードを契約不履行によって強制解約になったときは、向こう5年くらいは、新たにカードを作ることは難しくなる認識でいる必要があります。

代位弁済を行なった場合

代位弁済になったときも、各信用情報機関において登録されるブラックリストの情報は最長で5年ほど続きます。

代位弁済は、滞納しているクレジットカード料金を自身に代わって保証会社などが立て替えた状態です。長期的に滞納が続けば、クレジットカード会社は債権回収を保証会社へ依頼せざるを得なくなります。その後はクレジットカードも強制解約の状態になり、少なくともブラックリストが解除されるまでは、新規でクレジットカードを持つことはできなくなります。

債務整理を行なった場合

債務整理の場合は、完済から5年~10年、ブラックリストの状態が続くことになります。長期延滞、強制解約、代位弁済の中では、最もブラックリストが長く続く可能性があるため注意が必要です。

また、重要なのは、「完済から」5年~10年という点です。債務整理手続きを始めた段階ではなく、完済をスタート地点として考える必要があるため、期間の計算は誤らないようにしましょう。

クレジットカードのブラックリストに関するよくある質問

クレジットカードのブラックリストについて知る際には、さまざまな疑問・不安があるはずです。ここからは、クレジットカードのブラックリストに関してよくある質問と答えをまとめていきます。

  • 携帯電話料金の支払いの滞納でブラックリストに登録される可能性がありますか?
  • 氏名や住所の変更でブラックリスト登録は消えますか?

上記のような点について不安に感じている方も多いでしょう。クレジットカードやその他の支払いにおいてブラックリストにならないためにも、疑問・不安はあらかじめ解消していきましょう。

携帯電話料金の支払いの滞納でブラックリストに登録される可能性がありますか?

携帯電話(スマートフォン)の支払いを滞納したときも、ブラックリストに登録される可能性はあります。携帯電話の料金延滞などの理由でブラックリストに登録されれば、各種キャリアでの新規契約ができなくなる可能性があるため、注意が必要です。

まず、携帯電話会社は、携帯電話会社向けの信用情報機関に加盟しています。種類としては、主に次の2社があります。

  • 一般社団法人 電気通信事業者協会(TCA)
  • 一般社団法人 テレコムサービス協会(TELESA)

携帯電話料金の支払いが滞って強制解約などの措置を受けると、その情報はTCAやTELESAに登録されます。そして各キャリアは新規契約の審査においてこれらの機関の情報をチェックするため、未払金を収めない限り、新規契約は難しくなります。

また、スマートフォン本体やWi-Fi機器などの端末分割料金を延滞している場合は、その情報はCICやJICCなどの信用情報機関に登録される仕組みです。

このように携帯電話料金や端末の分割代金の支払いが滞ったときも、ブラックリストに登録される可能性は十分にあります。クレジットカードのみならず、携帯電話料金の支払いにも十分に注意を払いましょう。

氏名や住所の変更でブラックリスト登録は消えますか?

結婚や引っ越しで住所・氏名などの情報が変わっても、ブラックリストの情報が消えることはありません。

厳密にいうと、氏名・住所が変更になれば、その段階で自動的にブラックリスト情報と紐づくわけではありません。しかしながら、変更後の氏名・住所で新しくクレジットカードやローンに申し込めば、審査の段階で旧姓・旧住所の情報とほぼ100%紐づけられてしまいます。

つまり、氏名・住所などが変わっただけでは、簡単にブラックリストの情報をごまかすことはできないということです。

新しい苗字や住所の状態で申し込めば、信用情報はまったくのクリアの状態のため、過去に何らかの取引はなかったか各会社は調べることになります。その調査の段階で、生年月日や電話番号などの情報と紐づけられ、結果として同一人物と判別されてしまいます。

それくらい、ブラックリスト情報は簡素なものではないということです。

逆に、故意に過去の事故情報を隠すような行為を働くと、審査ではさらに不利になる可能性もあるため要注意です。

まとめ

クレジットカードの利用においてブラックリストになると、多くのことが制限されるため大きなデメリットにつながります。そのためブラックリストの仕組みについてはあらかじめ理解したうえで、計画的な利用を心がける必要があります。

また、ブラックリストにはならないよう努めることが大前提ですが、万が一長期滞納などのトラブルを起こしてしまったときは、ブラックリストによる不利益や登録の期間について知っておくことが重要です。

一度ブラックリストに登録されれば情報抹消までには時間がかかるため、クレジットカードは適切に利用していきましょう。

※本記事の情報は2022年8月時点のものです。
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