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クレジットカード利用でも過払い金が発生!過払い金請求の条件を解説!

目次

クレジットカードの利用で過払い金請求の対象となる必要条件

過払い金とは、一言で説明すると「払い過ぎた利息」のことです。借入れを行ったら、それに対する利息を支払います。過払い金は、実際に支払った利息の額が、本来支払うべき利息よりも多かった場合に発生するものです。

過払い金は、支払わずに済んだお金なので、返還を請求できます。テレビCMでも過払い金の返還に関する内容が流れていますが、自身が対象となっているかを把握している方は多くありません。

自身が対象となっていることを知らず、返還請求をしなければ、返還されるはずのお金は戻らないのです。

一般的に、過払い金請求の対象となるのは「カードローンなどの借入れに対する利息」というイメージを持つ方が多い傾向にあります。

しかし、クレジットカードの利用においても、過払い金が発生している可能性があるようです。普段からクレジットカードを利用している方には、自身が請求の対象となっている可能性があります。

過払い金請求の対象となる条件を満たしていれば、クレジットカードの利用においても、過払い金の請求が可能です。ここでは、過払い金請求の対象となる必要条件を紹介するので、該当するものがあるかチェックしてください。

2010年6月18日以前の取引(借入れ)

クレジットカードの利用で過払い金請求の対象となっているかは、取引を行なったタイミングを振り返ることが大切です。

取引のタイミングによって、対象となるか否かが変わるので、取引履歴を振り返ってみてください。クレジットカードの取引履歴は、開示請求を行えば取り寄せられます。

取引履歴を確認した結果、2010年6月18日以前の取引において過払い金が発生している場合は、返還の請求が可能です。では、なぜ2010年6月18日を境に、返還請求ができるか否かが変わるのでしょうか?

この理由は、金利に関する法改正が行われたことにあります。以前は「出資法」と「利息制限法」と呼ばれる2つの法律によって、上限金利が定められていたのです。

出資法の場合、上限金利は29.20%でした。一方、利息制限法の場合、上限金利は15.00~20.00%の中で設定されます。15.00~20.00%と幅があるのは、貸付金額によって上限金利が変わるためです。貸付金額が大きくなればなるほど、上限金利が高くなります。

問題の原因は、どちらの法律に基づく上限金利とするか、賃金業者自身が決定できたことでした。業者によって異なる意思決定がされるため、金利を29.20%に設定するところと、20.00%に設定するところが混在したのです。

このように、業者によって異なる金利が設定されている状況は「グレーゾン金利」と呼ばれるようになりました。

そして、2006年に最高裁判所において「グレーゾーン金利」を認めないという判決が下されたのです。

これにより、金利を29.20%に設定していた業者は、金利を15.00~20.00%に設定した場合との差額を、返還しなければならないこととなりました。つまり、上限金利が、15.00~20.00%に統一されたのです。

判決が下されたのは2006年のことですが、実際に出資法が改正されたのは、2010年6月18日でした。そのため、過払い金の返還請求が可能なのは、2010年6月18日以前の取引となるのです。

10年以上も前の取引を、正確に覚えている方は多くありません。しかし、2010年6月18日より1日でも前に行った取引なら、請求対象となる可能性があります。

本来支払う必要がないお金が戻るチャンスなので、ぜひ取引履歴を取り寄せて確認してください。

クレジットカードのキャッシング枠を利用

2010年6月18日以前の取引であっても、クレジットカードの利用方法によっては、対象となる場合とならない場合があります。

クレジットカードのキャッシング枠を利用していた場合は、過払い金の請求が可能です。取引履歴において、キャッシング枠の利用があったかをご確認ください。

クレジットカードのキャッシングとは、クレジットカードを使ってお金を借りることを指します。

たとえば、キャッシング枠が50万円の場合、銀行やコンビニのATMで、50万円まで借入れできるということです。キャッシング枠を、一括払いとリボ払いのどちらで利用した場合でも、過払い金を請求できます。

クレジットカードのキャッシング枠を利用し、過払い金請求の対象となる必要条件を満たしていたとしても、ショッピング枠も利用した場合は注意が必要です。過払い金を請求するなら、ショッピング枠の支払い額を確認しておく必要があります。

キャッシング枠の利用において過払い金が発生しても、ショッピング枠の支払いが残っていると、過払い金がショッピング枠の支払いに当てられるからです。

もし、返還される過払い金の額が、ショッピング枠の支払額より多い場合は、過払い金によってショッピング枠の支払いを清算できます。この場合、清算できたことになるので、クレジットカード会社のブラックリストに載る心配はありません。

しかし、返還される過払い金の額が、ショッピング枠の支払額より少ない場合は「任意整理」の対象となり、ブラックリストに載る可能性があります。過払い金でショッピング枠の支払額をまかなえず、支払額を減額する手続き(任意整理)が必要となるためです。

返還される過払い金の額が、ショッピング枠の支払額より多いか少ないかは、ブラックリストに載るか否かにも関わる重要なポイントといえます。返還請求を行う前に、ショッピング枠の支払額についてご確認ください。

年20.0%以上の金利での借入れ

そもそも、過払い金請求の対象となるのは、利息制限法に基づく上限金利以上に設定された金利で借入れを行なった場合です。利息制限法に基づいて設定された金利で借入れを行なった場合は、請求の対象となりません。

あくまでも、利息制限法の上限金利である年20.0%よりも、多い金利での借入れを行なった場合のみ、請求対象となることを理解しておいてください。借入れ当時に設定されていた金利は、賃金業者から取引履歴を取り寄せることで確認できます。

借入れ金を返済中または完済から10年以内

2010年6月18日以前の取引であるからといって、いつまでも過払い金の返還請求ができるわけではありません。過払い金には時効があり、借入れ金の完済から10年で時効が成立します。そのため、過払い金の請求は、時効が成立する前に行ってください。

時効が成立すると、本来返還されるはずだった過払い金が、1円たりとも返還されません。過払い金請求の対象条件を満たしていることがわかったら、できるだけ早く請求に向けて動き出すことが大切です。

過払い金の請求作業には、ケースバイケースでもありますが、手間や時間を要することがあります。時効成立の直前に動き出しても、請求が間に合わないかもしれません。早めの行動が必要だということを、この機会に覚えておいてください。

クレジットカードの利用が過払い金請求の対象とならないケース

過払い金請求の対象となる条件を満たしていれば、クレジットカードの利用においても、過払い金の返還を請求できます。しかし、すべてのケースで対象となるわけではありません。

ここでは、過払い金請求の対象とならないケースを紹介します。該当すれば過払い金の請求はできません。しかし、対象とならないことを知らずに請求作業を始めると、時間や手間を無駄にする可能性があります。それを避けるためにも、この機会にぜひチェックしてください。

2010年6月18日以降の取引(借入れ)

2006年に最高裁判所において「グレーゾーン金利」を認めないという判決が下され、2010年6月18日に出資法が改正されました。出資法の改正以降は、上限金利が15.00~20.00%に統一されたので、過払い金自体が発生していません。

つまり、2010年6月18日以降の取引であれば、過払い金について気にする必要がないということです。2010年6月18日より1日でも後に行った取引なら、請求対象となりません。あくまで、2010年6月18日以前の取引が過払い金請求の対象となります。

クレジットカードのショッピング枠の利用

2010年6月18日以前の取引であっても、クレジットカードの利用方法によっては、対象となる場合とならない場合があります。クレジットカードのショッピング枠を利用していた場合、過払い金の請求ができません。過払い金の請求が可能なキャッシング枠との違いを知ることが重要です。

クレジットカードのショッピング機能とは、クレジットカードを使って買い物ができるということです。たとえば、ショッピング枠が50万円の場合、月間でクレジットカードを使い、50万円までの買い物ができます。

クレジットカードで買い物をしたとき、カードの利用者に代わって賃金業者が支払うのは「立て替え金」と呼ばれるお金です。立て替え金は、割賦販売法の対象であり、利息制限法の対象ではありません。そのため、過払い金そのものが発生せず、返還請求もできないのです。

また、ショッピング枠と並行してキャッシング枠を利用した場合は、ショッピング枠の支払いを残さないようにしてください。

キャッシング枠の利用において過払い金が発生しても、ショッピング枠の支払いが残っていると、過払い金はショッピング枠の支払いに当てられます。

キャッシング枠で発生した過払い金が戻らなくなるので、ショッピング枠の支払いは完済しておくのがおすすめです。

法定内利息での借入れ

過払い金は、年20.0%よりも多い金利での借入れを行なった場合のみ返還請求の対象となります。出資法が改正されるまでは、多くの賃金業者が年20.0%よりも多い金利で貸付を行なっており、返還請求の対象となっている可能性が高いです。

しかし、中には法定内利息で貸付を行なっていた賃金業者もあります。そのような業者からの借入れには、過払金が発生していません。

たとえば、ジャックスやオリックスは、出資法が改正されるかなり前から、法定内利息での貸付を行なっていました。賃金業者ごとに、設定していた利息が異なるので、利息が法定内か法定外かを1社ずつ確認してください。

過払い金請求の消滅時効が成立

過払い金には時効があり、借入れ金の完済から10年で時効が成立します。そのため、借入れ金の完済、もしくは最後にキャッシングを利用したときから10年が経過している場合、過払い金の返還請求ができません。

借入れ金の完済もしくは最後にキャッシングを利用したときは、賃金業者に取引履歴の開示請求をすることで確認できます。

時効が成立してしまうと、過払い金を取り戻すことは不可能です。正確な日程を把握するためにも、クレジットカード会社に連絡してください。

一方で、借入れ金の完済もしくは最後にキャッシングを利用したときから、10年が経過しても、時効が成立しない場合があります。

これは、過払金の計算方法において「一連計算」か「分断計算」のどちらを採用するかによって返還請求額が異なることから発生します。過払い金の計算方法は、時効の成立時期決定の論点にもなる重要なポイントです。

どちらの計算方法を採用するかは、過払い金の返還請求をする方にとって、慎重に検討しなければなりません。

しかし、どちらの計算方法を選ぶべきか、明確な基準は設けられていないのです。そのため、一般の方が検討しても、最適な結論を導き出すことは難しいと考えられます。

時効成立時期の決定にも関わる計算方法の選定については、専門家の視点からアドバイスを受けるのがおすすめです。自身で下した判断が最適なものではなかった場合、損をしてしまう可能性があります。

過払い金請求手続きの手順

過去の取引履歴を振り返って、過払い金の返還請求が可能だとわかれば、どのような手続きをすればよいのでしょうか。

過払い金は、自身で請求手続きをしないと戻ってこないお金です。過払い金の発生を認識したら、早め早めに請求手続きに移ってください。

ここでは、過払い金請求手続きの手順を紹介します。主な手順を紹介するので、自身で行動できることから始めてください。請求手続きにあたって疑問や不安がある場合は、専門家のアドバイスを受けながら進めると安心です。

1:借入れ先から取引履歴の取り寄せ

請求手続きにあたって、どの賃金業者からいつ、いくらを借りたのか、返済したのかという情報が必要です。正確な取引履歴を取得するために、賃金業者に問い合わせてください。

複数の賃金業者を利用した場合は、業者ごとに問い合わせて取引履歴の開示を請求します。取引履歴を取り寄せられれば、必要な情報を把握することが可能です。

では、賃金業社に開示請求をすれば、取引履歴は正しく開示されるのでしょうか。

賃金業法によって、債権者からの開示請求があった場合、賃金業者は保存している取引履歴の開示に応じる義務があると定められています。そのため、基本的には、開示請求をすれば取引履歴を取得できます。

ただし、中には開示請求をしても、取引履歴の一部が保管されておらず、取引履歴の全部を開示しない業者もあります。そのような場合は、取引履歴の一部や、利用者自身の記録をもとに過払い金の額を推計しなければいけません。

一般の方が過払い金の額を推計するのは難しいことです。取引履歴の一部しか入手できない場合は、早めに専門家を頼ることをおすすめします。

2:引き直し計算し、過払金を算出

過払い金が発生していることがわかり、業者から取引履歴を取り寄せたら、それをもとに過払い金の額を確認します。

過払い金の額を算出するのに行うのが「引き直し計算」という方法です。引き直し計算では、現在の法定金利を採用した場合の利息を計算します。

取引履歴からは、取引時にいくらの金利が設定されていたかがわかります。引き直し計算は、インターネット上で公開されている無料の計算ツールを使えば、一般の方でも算出が可能です。

賃金業者から取引履歴の全部を入手できた場合は、無料のツールでも計算できる可能性が高まります。

しかし、取引履歴の一部しか入手できなかったり、複雑な取引があったりした場合は、正確な過払い金を算出するため、専門家に依頼してください。

3:借入れ先に「過払い金返済請求書」を送付

過払い金の額が算出できたら、過払い金返還請求書を作成します。過払い金返還請求書の書式はとくに決まっていません。主な必要事項を記載して賃金業者に送付するだけです。

自身で作成する場合は、インターネット上に公開されている、過払い金返還請求書のテンプレートの利用をおすすめします。Wordなどで作成してプリントアウトしたものを賃金業者に送付してください。

また、複数の賃金業者に過払い金の請求をする場合は、賃金業者ごとに過払い金返済請求書を作成し、送付する必要があります。

過払い金返還請求書に記載する主な必要事項は、次のとおりです。

  • 請求する日付
  • 請求先の賃金業者名
  • 請求者の氏名
  • 請求者の住所
  • 請求者の電話番号
  • 過払い金の額
  • 返還請求をする旨の文章
  • 過払い金を振り込む先の口座情報

以上で、請求者自身がとる手続きは一旦終了です。賃金業者からの連絡をお待ちください。

4:借入れ先との交渉

過払い金返還請求書の送付後、借入れ先から過払金が正常に振り込まれたら、返還請求が完了です。

しかし、過払い金の返還がスムーズにいかないケースもあります。借入れ先から一向に連絡がない、口座に過払い金が振り込まれない場合は、借入れ先との交渉が必要です。

借入れ先との交渉を行なった場合、一般的には過払い金が振り込まれたとしても、実際の過払い金の7割程度に減額される傾向があります。減額されても、妥協して交渉を終えれば口座に振り込まれるはずです。

しかし、実際の過払い金の額よりも減額されているため、納得できない場合は、裁判を起こすことで本来の額を請求できます。

過払い金の額が140万円以下の場合は、簡易裁判所に提起してください。140万円を超える場合は、地方裁判所に提起します。

裁判に持ち込むことで、本来の過払い金の額を取り戻せることもありますが、満額にはならないこともあるようです。

また、すぐに和解するケースと、和解までに半年以上かかるケースもあります。和解までに時間を要すると、請求者自身がストレスを感じる可能性は高いです。


請求者自身が裁判に持ち込む場合は、訴訟のための準備(訴状・各種書面の作成)や、決められた日時に裁判所に出向かなければなりません。

これは、法律に詳しい請求者でないと、専門知識を要する作業を含むため、スムーズに行うのが難しいです。また、決められた日時に裁判所へ出向かなければならないので、仕事や家庭のスケジュールとの調整も必要となります。

そのため、裁判に持ち込む場合は、過払い金の返還請求に精通した弁護士など、専門家へ依頼するのがおすすめです。弁護士などの専門家なら、必要な書類を作成してくれたり、裁判にも請求者の代わりに出向いてくれたり、依頼者を親身になってサポートしてくれます。

ただし、専門家への依頼には費用が伴うため、依頼の必要性を十分検討した上でご判断ください。専門家の中には、相談だけ無料のところもあるので、どのような専門家がいるのかを含め、調べることをおすすめします。

過払い金請求に相談料無料で対応してくれるおすすめの法律事務所3選

過払い金の請求は、紹介した手順を踏んで正しく行えば、戻るべきお金が戻ってきます。裁判に発展しなければ、困難な交渉も必要ない場合が多いです。

しかし、初めて過払い金の請求をする方にとっては、疑問や不安を解消してから手続きすることをおすすめします。

また、賃金業者との交渉の流れ次第では、裁判に発展する可能性があることも忘れてはいけません。過払い金の請求を自身だけで行うのが、難しい状況に陥る可能性は大いにあります。

そこで、請求者の疑問や不安の解消に役立つ存在が、弁護士や司法書士などが所属する法律事務所です。専門家なら、過払い金の請求に関する知識や、請求手続きのノウハウも持ち合わせています。

相談先としておすすめなのは、過払い金請求に相談料無料で対応してくれる法律事務所です。相談なら無料なので、気軽に問い合わせて疑問や不安を解消できます。

ここでは、おすすめの法律事務所を3つ紹介するので、相談先を検討する際にお役立てください。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス

東京ロータス法律事務所は、土日も対応しており親身になって相談に乗ってくれる個人弁護士事務所です。規模が大きな弁護士法人とは異なり小規模なため、アットホームな雰囲気で相談に乗ってくれるのが特徴です。

受任件数は7,000人以上と実績が豊富で、債務整理・過払い金請求のノウハウがあります。債務の問題は一人ひとり異なりますが、実績と経験が豊富なため、適切な方法を検討・提案してくれます。

メールや電話で無料の相談が可能なほか、無料相談会も実施しています。相談は何度でも無料であり、電話、メールで問い合わせることが可能です。「お金がないから相談も解決もできない」といったことがないよう、気軽に相談できるシステムを作っています。

なお、任意整理の場合は初回の相談料が無料で、過払い金の請求は着手金が無料です。

相談料相談無料
全国対応可能
過払い金報酬(着手金・成功報酬)着手金:0円
過払い金返還報酬:返還金の22%
※料金は税込表記です。

弁護士法人 ひばり法律事務所

ひばり 

弁護士法人 ひばり法律事務所は、2020年に「名村法律事務所」から名称を変更し、現在の名称となりました。春を告げる鳥である「ひばり」が名称となっているのは、依頼者の相談をいち早く解決し、依頼者に春を届けたい、という思いからです。

事務所の代表は東京大学法学部を卒業し、弁護士として25年以上も活躍しています。そんな代表が率いる法律事務所なので、あらゆる問題を解決するノウハウが蓄積されているのです。

過払い金の請求に関して、丁寧なサポートを受けられるので、ぜひ安心して悩みをご相談ください。

また、弁護士法人 ひばり法律事務所は、メールでの問い合わせや相談が可能です。メールなら、年中無休で問い合わせや相談を受け付けており、迅速に対応してもらえます。電話よりもメールの方が、内容を伝えやすい方はぜひご活用ください。

初回の相談料は無料で、全国対応も可能です。また、着手金も必要ありません。過払い金が取り戻せた場合のみ、成功報酬を支払えばよいのです。

訴訟に進んで過払い金の請求ができた場合は、報奨金が上乗せされます。専門的な知識とノウハウを活かして訴訟に臨んでもらえていると思えば、納得のいく金額設定です。

相談料無料
全国対応可能
過払い金報酬(着手金・成功報酬)着手金:0円
報酬金:0円〜
成功報金(通常):回収金の22%
訴訟上の返還請求: 27.5%+実費
経費:5,500円/1社
※料金は税込表記です。

アース事務所

アース

アース法律事務所は元裁判官が在籍しており、過払金請求の内容に合わせて適切な対処法を提案してもらえます。

相談料が無料で、着手金と報酬金は良心的な価格であり、過払い金の請求は着手金が無料です。大手弁護士事務所ではないため、アットホームな雰囲気が魅力だといえます。全国に対応しており、都心ではなく地方に住んでいる方でも相談できます。

相談料無料
全国対応可能
過払い金報酬(着手金・成功報酬)着手金:無料
基本報酬:無料
過払い報酬:取り戻した過払い金額の22%
※料金は税込表記です。

【注意】過払い金請求後のクレジットカードへの影響

ここまで、クレジットカードの利用で過払い金が発生している可能性があること、所定の手続きを踏めば過払い金の請求ができることを解説しました。過払い金が返還されることはメリットですが、注意すべき点を忘れてはいけません。

注意すべき点とは、過払い金請求後のクレジットカードへの影響です。過払い金の請求を行うと、一般的には該当のクレジットカードが利用できなくなります。たとえば、同じ会社のクレジットカードを複数枚利用していた場合、複数枚のカードすべてが、過払い金請求の対象です。

そのため、過払い金請求をした会社のクレジットカードは、すべて利用できなくなります。過払い金請求をするカードを1枚選び、残りのカードは請求しない、というような選択はできません。

以上のことから、過払い金の請求をする前に、クレジットカードで貯めたポイントを使い切ったり、ショッピング枠の支払いを終わらせておいたりといった準備が必要です。

家賃や公共料金、スマートフォン料金など、固定費の支払いに利用している場合も、他のクレジットカードへの切り替えをおすすめします。

また、過払い金を請求したクレジットカード会社は利用できなくなりますが、他の会社のクレジットカードなら契約可能です。どのクレジットカードも使えなくなるわけではないのでご安心ください。

過払い金の請求後でも借入れが残っていると、ブラックリストに載ってしまいます。ブラックリストに載ると、新規契約の審査に通る可能性は極めて低いです。完済さえできていれば新規契約が可能なので、借入れは完済しておいてください。

クレジットカード利用の過払い金に関するよくある質問

ここでは、クレジットカード利用の過払い金に関するよくある質問を紹介します。多くの方が気になるポイントをピックアップしたので、疑問や不安をこの機会に解消してください。

ここで紹介すること以外にも、気になる点があれば、法律事務所に相談して解決しておくと安心です。

過払い金が発生している主なクレジットカード会社・ブランドはどこですか?

クレジットカード会社やブランドの中には、過払い金が発生しているところとしていないところがあります。

過払い金が発生しているところは違法業者であるというイメージをお持ちの方も多いです。しかし、実際には著名なクレジットカード会社やブランドでも過払い金が発生しています。

過払い金が発生している主なクレジットカード会社やブランドは次のとおりです。

  • アメックスカード
  • イオンカード
  • エポスカード
  • オリックスカード
  • セゾンカード
  • ダイナースカード
  • JCBカード

紹介したクレジットカード会社やブランド以外にも、過払い金が発生している可能性はあります。自身が利用したクレジットカード会社やブランドに、過払い金の請求ができるかは、専門家に相談するのがおすすめです。

クレジットカード会社やブランドによって、どれほどの過払い金がいつ返還されるかは異なりますが、手続きに関するアドバイスも受けられます。

専門家が過去に取り組んだことがあるクレジットカード会社やブランドであれば、より具体的なアドバイスが受けられるはずです。

ただし、過払い金が発生しているクレジットカード会社が、すでに倒産している場合や経営状況によっては、過払い金が返還されないこともあるようです。

仮に、倒産してしまうと、過払い金を取り戻すのが非常に難しくなります。発生した過払い金を取り戻すためには、早め早めに請求手続きをして、返還してもらうのが安心です。

過払い金を司法書士・弁護士に相談する理由はどうしてですか?

過払い金の請求は、請求者自身で行えるので、必ずしも司法書士や弁護士のサポートが必要ではありません。しかし、自身で行うならば、手続きの手間や裁判に持ち込む際に専門的なスキルや交渉のノウハウが必要です。

また、過払い金の引き直し計算が正確に行われなかった結果、間違った金額を請求することで、過払い金の返還額が減ったり、返還すらされない場合もあります。

そのような事態を避け、過払い金を取り戻すためには、司法書士や弁護士に相談するのがおすすめです。司法書士や弁護士は、過払い金の返還請求に精通した専門家なので、依頼者の問題解決に役立ってくれます。

また、自身で過払い金の請求をするときのリスクを軽減することも可能です。たとえば、自身で請求手続きをすると、クレジットカード会社や裁判所からの送付物が自宅に届きます。その結果、家族や同居人に過払い金の請求について知られてしまう可能性があるのです。

司法書士や弁護士が在籍する法律事務所に依頼すれば、送付物を法律事務所宛に届けられます。プライバシーが守られるので、内密に請求をしたい方は、ぜひ法律事務所にご相談ください。


司法書士や弁護士といった専門家に相談すると、相談は無料でも手続きには費用がかかります。ただし、自身で行った請求が失敗するよりも、十分な過払い金を取り戻す方がよいはずです。自身で行う場合と専門家へ依頼する場合を比較して、最適な方を選んでください。

まとめ

この記事では、クレジットカード利用でも過払い金が発生していることや、過払い金請求の条件を解説しました。過払い金請求の条件に該当するものがある方は、請求手続きについての理解を深め、早めに講堂することをおすすめします。

請求手続きについて誰かに相談したり、手続き自体を任せたかったりする場合は、司法書士や弁護士が在籍する法律事務所への相談がおすすめです。紹介したおすすめの法律事務所なら、相談料無料で対応してもらえるので、ぜひ詳細をチェックしてください。

※2022年4月時点の情報です。

※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。キャンペーンを含む最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。

<参考サイト>
ひばり法律事務所公式サイト

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