MENU

クレジットカード利用でも過払い金が発生!過払い金請求の条件を解説!

「クレジットカード利用でも過払い金は発生するの?」
「過払い金請求の対象になるのはどんな時?」

過去にクレジットカードで借入れをおこなった経験がある場合、上記のような不安を感じる方は多いでしょう。

2010年6月18日以前の借り入れは、過払い金が発生している可能性があります。

本記事では、クレジットカード利用で過払い金請求の対象となる必要条件や、過払い金請求手続きの手順を解説します。

過払い金請求の際の注意点や、おすすめの弁護士・司法書士事務所も紹介しているため、クレジットカード利用での過払い金にお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。

過払い金請求のおすすめ
弁護士・司法書士事務所ランキング

1位:はたの法務事務所
2位:アヴァンス法務事務所
3位:ひばり法律事務所
4位:サンク総合法律事務所
5位:東京ロータス法律事務所

【相談無料・全国対応OK
比較表で過払い金の費用をチェック

スクロールできます





事務所はたの
法務事務所
アヴァンス
法務事務所
ひばり
法律事務所
サンク
総合法律事務所
東京ロータス
法律事務所
相談料
無料

無料

無料

無料

無料
過払い報酬
返還額の
14%〜22%
着手金無料

返還額の
11%〜22%
※着手金11,000円
返還額の
22%〜27.5%
返還額の
22%〜27.5%
返還額の
22%〜27.5%
その他費用11,000円要相談5,500円要相談要相談
対応地域全国対応
出張無料
全国対応
拠点は大阪・東京
全国対応
拠点は東京
全国対応
拠点は東京
全国対応
拠点は東京
ポイント初期費用無料20万件以上の実績
分割払いOK
スマホで進捗確認
34万件の実績あり
分割払いOK
何度でも相談無料女性専用窓口あり
地方出張にも対応
初期費用が無料分割払いOK
24時間365日
受付
プライバシー厳守何度でも相談無料
土日祝日対応可能
詳細公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト
※料金は全て税込表示です。

本記事で紹介するのは日本弁護士連合会日本司法書士会連合会に所属する弁護士や司法書士在籍の法務・法律事務所です。

目次

クレジットカードの利用で過払い金請求の対象となる必要条件

過払い金とは、借入れをおこなう際に「払い過ぎた利息」のことです。実際に支払った利息が、本来支払うべき利息の額よりも多い場合に発生します。

過払い金の返還に関するテレビCMをよく目にしますが、自身が対象となっているかを把握している方は多くありません。

自身が対象となっていることを知らずに返還請求をしなければ、返還されるはずのお金は戻らないため注意が必要です。

過払金はカードローンの借入れのみでなく、クレジットカードの利用においても発生している可能性があります。

2010年6月18日以前の取引(借入れ)

過払い金請求の対象となるのは、2010年6月18日以前の借入れです。

その理由は、以前は「出資法」と「利息制限法」の2つの法律により上限金利が定められており、どちらの法律に基づく金利とするかを業者自身が決定できたことにあります。

出資法は29.20%、利息制限法は15.00~20.00%の中で上限金利が設定されていたため、業者ごとに異なる金利が設定される「グレーゾーン金利」と呼ばれる状況が起こりました。

この状況を受け、2006年に最高裁判所において「グレーゾーン金利」を認めない判決が下されました。

2010年6月18日に法改正がおこなわれ、上限金利が15.00~20.00%に統一されたため、金利を29.20%に設定していた業者には過払い金が発生している可能性があります。

クレジットカードのキャッシング枠を利用

2010年6月18日以前の取引でも、クレジットカードの利用方法により過払金請求の対象とならない場合があります。

キャッシング枠を利用した場合は過払い金の請求が可能ですが、ショッピング枠も利用した場合は注意が必要です。

キャッシング枠の利用で過払い金が発生しても、ショッピング枠の支払いが残っていると過払い金がショッピング枠の支払いに当てられます。

もし、返還される過払い金がショッピング枠の支払額より多い場合は、過払い金でショッピング枠の支払いを清算できます。

しかし、過払い金でショッピング枠の支払額をまかなえない場合は、支払額を減額する手続き(任意整理)が必要となり、ブラックリストに載る可能性があります。

年20.0%以上の金利での借入れ

過払い金請求の対象となるのは、利息制限法に基づく上限金利以上に設定された金利で借入れをおこなった場合です。

利息制限法に基づいて設定された金利で借入れをおこなった場合は、請求の対象となりません。

あくまでも、利息制限法の上限金利である年20.0%よりも、多い金利での借入れをおこなった場合のみ、請求対象となることを理解しましょう。

借入れ当時に設定されていた金利は、賃金業者から取引履歴を取り寄せることで確認できます。

借入れ金を返済中または完済から10年以内

2010年6月18日以前の取引でも、いつまでも過払い金の返還請求ができるわけではありません。

過払い金には時効があり、借入れ金の完済から10年で時効が成立します。そのため、過払い金の請求は時効が成立する前におこないましょう。

時効が成立すると、本来返還されるはずだった過払い金が1円たりとも返還されません。そのため、過払い金請求の対象条件を満たしていることがわかったら、出来る限り早く請求に向けて動き出しましょう。

過払い金の請求作業には、手間や時間を要する場合があります。

時効成立の直前に動き出しても請求が間に合わない可能性があるため、早めの行動が必要です。

クレジットカードの利用が過払い金請求の対象とならないケース

クレジットカードの利用での過払い金の返還請求は、すべてのケースで対象となるわけではありません。

ここでは、過払い金請求の対象とならないケースを紹介します。

対象とならないことを知らずに請求作業をはじめると、時間や手間を無駄にする可能性があるため、ぜひチェックしてみてください。

2010年6月18日以降の取引(借入れ)

2006年に最高裁判所において「グレーゾーン金利」を認めない判決が下され、2010年6月18日に出資法が改正されました。

出資法の改正以降は、上限金利が15.00~20.00%に統一されたため、過払い金自体が発生していません。そのため、2010年6月18日以前の取引が過払い金請求の対象となります。

2010年6月18日より1日でも後におこなった取引は、請求対象とならないため注意しましょう。

クレジットカードのショッピング枠の利用

2010年6月18日以前の取引でも、クレジットカードのショッピング枠を利用していた場合は過払い金の請求ができません。

そのため、過払い金の請求が可能なキャッシング枠との違いを知ることが重要です。

クレジットカードのショッピング機能とは、商品の代金を後払いして買い物をする機能のことです。

クレジットカードで買い物をしたとき、カードの利用者に代わり賃金業者が支払うお金は「立て替え金」と呼ばれます。

立て替え金は利息制限法の対象ではないため、過払い金そのものが発生せず、返還請求もできません

ショッピング枠の支払いが残っていると、キャッシング枠の過払い金はショッピング枠の支払いに当てられるため、先に完済しましょう。

法定内利息での借入れ

過払い金は、年20.0%よりも多い金利での借入れをおこなった場合のみ返還請求の対象となります。

出資法が改正されるまでは、多くの賃金業者が年20.0%よりも多い金利で貸付をおこなっていたため、返還請求の対象となっている可能性が高いです。

しかし、中には法定内利息で貸付をおこなっていた賃金業者もあります。そのような業者からの借入れには、過払金が発生していません。

たとえば、ジャックスやオリックスは、出資法が改正される前から法定内利息での貸付をおこなっていました。

賃金業者ごとに設定していた利息が異なるため、利息が法定内か法定外かを1社ずつ確認してください。

過払い金請求の消滅時効が成立

過払い金には時効があり、借入れ金の完済もしくは最後のキャッシング利用から10年で時効が成立します。

時効の場合は過払い金の返還請求ができないため、まずはクレジットカード会社に連絡して正確な日程を把握しましょう。

一方で、借入れ金の完済もしくは最後のキャッシングを利用から10年が経過しても、時効が成立しない場合があります。

これは、過払金の計算方法において「一連計算」か「分断計算」のどちらを採用するかにより返還請求額が異なることから発生します。

計算方法を選択する際の明確な基準は設けられておらず、一般の方には最適な結論を導き出すことは難しいと考えられます。そのため、専門家の視点からアドバイスを受けることがおすすめです。

過払い金請求手続きの手順

過去の取引履歴を振り返り、過払い金の返還請求が可能だとわかれば、どのような手続きをすればよいのでしょうか。

過払い金は、自身で請求手続きをしないと戻ってこないお金です。過払い金の発生を認識したら、早めに請求手続きに移りましょう。

ここでは、過払い金請求手続きの手順を紹介します。請求手続きにあたり疑問や不安がある場合は、専門家のアドバイスを受けながら進めると安心です。

1:借入れ先から取引履歴の取り寄せ

請求手続きにあたり正確な取引履歴を取得するために、まずは賃金業者に問い合わせてください。複数の賃金業者を利用した場合は、業者ごとに取引履歴の開示請求をしましょう。

賃金業法により、債権者からの開示請求があった場合、賃金業者は保存している取引履歴の開示に応じる義務があると定められています。

ただし、中には開示請求をしても、取引履歴の一部が保管されておらず、取引履歴の全部を開示しない業者もあります。

その場合、取引履歴の一部や、利用者自身の記録をもとに過払い金の額を推計しなければいけません。

一般の方には過払い金額の推計は難しいため、取引履歴の一部しか入手できない場合は早めに専門家に相談しましょう。

2:引き直し計算し、過払金を算出

過払い金が発生していることがわかり、業者から取引履歴を取り寄せたら、それをもとに過払い金の額を確認します。

過払い金の額を算出する際は「引き直し計算」をおこない、現在の法定金利を採用した場合の利息を計算します。

取引履歴からは、取引時にいくらの金利が設定されていたかがわかります。引き直し計算は、インターネット上で公開されている無料の計算ツールを使用すれば、一般の方でも算出が可能です。

賃金業者から取引履歴の全部を入手できた場合は、無料のツールでも計算できる可能性が高まります。

しかし、取引履歴の一部しか入手できなかったり、複雑な取引があったりした場合は、正確な過払い金を算出するため、専門家に依頼してください。

3:借入れ先に「過払い金返済請求書」を送付

過払い金の額が算出できたら、過払い金返還請求書を作成します。

書式に決まりはなく、主な必要事項を記載して賃金業者に送付するのみです。自身で作成する場合は、インターネット上に公開されている、過払い金返還請求書のテンプレートの利用をおすすめします。

複数の賃金業者に過払い金の請求をする場合は、賃金業者ごとに過払い金返済請求書を作成し、送付する必要があります。

過払い金返還請求書に記載する主な必要事項は、次のとおりです。

  • 請求する日付
  • 請求先の賃金業者名
  • 請求者の氏名
  • 請求者の住所
  • 請求者の電話番号
  • 過払い金の額
  • 返還請求をする旨の文章
  • 過払い金を振り込む先の口座情報

以上で、請求者自身がとる手続きは一旦終了です。賃金業者からの連絡をお待ちください。

4:借入れ先との交渉

借入れ先から過払金が正常に振り込まれたら、返還請求が完了です。

しかし、借入れ先から一向に連絡がなかったり、口座に過払い金が振り込まれなかったりする場合は、借入れ先との交渉が必要です。

借入れ先との交渉をおこなった場合、一般的には実際の過払い金の7割程度に減額される傾向があります。金額に納得できない場合は、裁判を起こすことで本来の額を請求できます。

請求者自身が裁判に持ち込む場合は、訴訟のための準備をおこない、決められた日時に裁判所に出向かなければならないため、仕事や家庭のスケジュールとの調整が必要となります。

そのため、過払い金の返還請求に精通した専門家への依頼がおすすめです。

ただし、専門家への依頼には費用が伴うため、依頼の必要性を十分検討しましょう。

過払い金請求に相談料無料で対応するおすすめの法律事務所6選

過払い金の請求は、手順を踏んで正しくおこなえば困難な交渉は必要ない場合が多く、戻るべきお金が戻ってきます。

しかし、賃金業者との交渉の流れ次第では、裁判に発展する可能性があることも忘れてはいけません。自身での過払金請求が難しい状況に陥る可能性は大いにあります。

そこで、請求者の疑問や不安の解消に役立つ存在が、過払金請求の相談に無料で対応できる弁護士や司法書士が所属する法律事務所です。

ここでは、おすすめの法律事務所を6つ紹介するため、相談先を検討する際にお役立てください。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、債務整理の相談実績が20万件を超える司法書士事務所です。

任意整理や自己破産、個人再生、過払い金請求などに対応しています。

司法書士歴27年の実績があり、豊富な経験をもとに過払い金請求の手続きを進めてもらえます。

また、全国で無料出張相談をおこなっているため、地方にお住まいの方も相談しやすいでしょう。

過払い金請求を検討中でできる限り費用を抑えたい方は、ぜひ検討してみてください。

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金なし
基本報酬 1社22,000円〜
減額報酬 減額分の11%
個人再生報酬 385,000円〜
再生委員支払費用 +220,000円〜
自己破産報酬 330,000円〜
少額管財事件 +220,000円
過払い金請求基本報酬なし
過払い報酬 過払い金額の22%
※1
料金は全て税込みです。
※1 10万円以下の場合14%+11,000円の計算費用が発生します。

アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、借金をはじめとするさまざまな債務問題の相談を受け付けている司法書士事務所です。

過払い請求や任意整理など幅広い業務を請け負い、相談実績は34万件を超えています。

電話やメールでの無料相談も受け付けているため、初めての方でも安心して利用できるでしょう。

債務整理の手続き後は、独自の管理サービスであるアヴァンス・ネクストを利用して進捗状況の確認が可能です。

過払い金の振込完了まで丁寧なサポートを受けたい方には、アヴァンス法律事務所がおすすめです。

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金 1件11,000円〜※1
基本報酬 1件11,000円~
減額報酬 減額分の11%
個人再生費用 418,000円※2
住宅資金特別条項の利用 473,000円
実費 40,000円
自己破産着手金 352,000円※2, 3
実費 40,000円
過払い金請求着手金 1件11,000円〜※1
解決報奨金 1社11,000円
減額報酬金 減額分の11%
成功報酬 返還額の22%
※料金は全て税込みです。※1 別途事務手数料が発生します。※2 債権者が10社を超える際は別途料金が発生する場合があります。※3 管財事件の場合は管財人の選任が必要なため別途費用が発生します。

ひばり法律事務所

弁護士法人 ひばり法律事務所は、2020年に「名村法律事務所」から名称を変更し、現在の名称となりました。

事務所の代表は東京大学法学部を卒業し、弁護士として25年以上も活躍しており、あらゆる問題を解決するノウハウが蓄積されています。

メールでは、年中無休で問い合わせや相談を受け付けています。全国対応しており、初回の相談料は無料です。

着手金は必要なく、過払い金が取り戻せた場合のみ成功報酬を支払います。専門的な知識とノウハウを活かして訴訟に臨んでもらえていると思えば、納得のいく金額設定です。

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金 1社22,000円
報酬金 1社22,000円
減額報酬 11%
経費 5,500円
個人再生着手金 330,000円~
報酬金 220,000円〜
経費 5,500円
自己破産着手金 220,000円~
報酬金 220,000円〜
経費 5,500円
過払い金請求着手金なし
報酬金なし
成功報酬 回収額の22%
※1
※料金は全て税込みです。
※1 訴訟上の返還請求の場合は27.5%+実費が発生します。

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は月600件以上の相談を受け付けており、多くの相談や解決実績がある弁護士事務所です。

依頼費用の分割払いに対応しており相談費用も無料なため、初期費用に不安を感じている方も相談しやすいでしょう。

24時間365日いつでも無料で相談を受け付けているため、忙しい方でも気軽に相談ができます。

経験豊富な弁護士に債務整理を依頼したい方は、ぜひサンク総合法律事務所も検討してみてください。

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金 1件55,000円~
基本報酬 1件11,000円~
減額報酬 減額分の11%

過払金報酬 回収額の22%※1
個人再生住宅ローンありの場合
着手金 550,000円〜
基本報酬 110,000円〜

住宅ローンなしの場合 
着手金 440,000円〜
基本報酬 110,000円〜
自己破産同時廃止
着手金 330,000円〜
成功報酬 110,000円〜


少額管財 
着手金 440,000円〜
成功報酬 110,000円〜
過払い金請求着手金なし
基本報酬 1件22,000円
過払金報酬 回収額の22%
※1
※料金は全て税込みです。
※1 訴訟の場合は過払い金回収額の27.5%です。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、土日も対応している個人弁護士事務所です。規模が大きな弁護士法人とは異なり小規模なため、アットホームな雰囲気で相談に乗ることができます。

受任件数は7,000人以上と実績が豊富で、債務整理、過払い金請求のノウハウがあります。

債務の問題は一人一人異なりますが、実績と経験が豊富なため、適切な方法を提案します。

メールや電話で無料の相談が可能なほか、無料相談会も実施しています。相談は何度でも無料であり、電話やメールで問い合わせができます。

「お金がないから相談も解決もできない」ことがないよう、気軽に相談できるシステムです。

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金 22,000円
報酬金 22,000円
減額報酬 減額分の11%
過払報酬 回収額の22%
諸費用 5,500円
送金管理手数料 1,100円
訴訟の別途着手金 33,000円
個人再生着手金 330,000円
報酬金 330,000円
諸費用 55,000円

住宅ローンあり 110,000円
自己破産着手金 220,000円
報酬金 220,000円
諸費用 55,000円

管財人引継予納金 200,000円~
過払い金請求着手金なし
報酬金なし
過払い金報酬 回収額の22%
※料金は全て税込みです。

なみき法務事務所

なみき法務事務所の特徴は、クレジットカードの過払い金請求が低コストで依頼できる点です。

さらに過払い金の相談料は無料のため、自身のクレジットカードに過払金が発生しているのかを気軽に調べられる点も大きな魅力です。

リボ払いや後払いが原因の借金相談も受け付けているため、心当たりのある方はぜひチェックしてみてください。

債務整理に精通した業界10年以上の認定司法書士が在籍していることも、心強いポイントです。

LINEを利用すれば24時間いつでも相談できるため、過払い金請求を検討している方はぜひチェックしてみてください。

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金 1社22,000円〜
成功報酬 1社22,000円~
減額報酬 減額分の11%
個人再生報酬 385,000円〜
自己破産報酬 330,000円〜
管財事件の場合 +220,000円
過払い金請求着手金なし
過払金報酬 過払い金額の22%
※1
※料金は全て税込です。
※1 10万円以下は14%と11,000円の計算費用がかかります。
また訴訟の場合は回収額の27.5%です。

【注意】過払い金請求後のクレジットカードへの影響

過払い金の請求をおこなうと、一般的には該当のクレジットカードが利用できなくなります。たとえば、同じ会社のクレジットカードを複数枚利用していた場合、その会社のすべてのカードが過払い金請求の対象です。

そのため、過払い金の請求をする前にポイントを使い切ったり、ショッピング枠の支払いを終わらせておいたりなどの準備が必要です。

家賃や公共料金などの固定費の支払いに利用している場合も、支払い方法の変更をおすすめします。

他社では契約可能であるため、すべてのクレジットカードも使用できなくなるわけではないためご安心ください。

過払い金の請求後でも、借入れが残っているとブラックリストに載り、新規契約の審査に通る可能性が極めて低くなるため注意しましょう。

クレジットカード利用の過払い金に関するよくある質問

ここでは、クレジットカード利用の過払い金に関するよくある質問を紹介します。多くの方が気になるポイントをピックアップしたため、疑問や不安をこの機会に解消してください。

ここで紹介したケース以外にも、気になる点があれば法律事務所に相談して解決しておくと安心です。

過払い金が発生している主なクレジットカード会社・ブランドはどこですか?

過払金が発生しているのは、必ずしも違法業者ばかりではありません。

主なクレジットカード会社やブランドは次のとおりです。

  • アメックスカード
  • イオンカード
  • エポスカード
  • オリックスカード
  • セゾンカード
  • ダイナースカード
  • JCBカード

そのほかのクレジットカード会社でも、過払い金が発生している可能性はあります。

過払い金の請求ができるかは、専門家へ相談しましょう。どれほどの過払い金がいつ返還されるかは状況により異なりますが、手続きに関するアドバイスも受けられます。

ただし、クレジットカード会社の経営状況により、過払い金が返還されないこともあります。

仮に倒産すると、過払い金を取り戻すことは非常に難しくなります。発生した過払い金を取り戻すためには、早めに請求手続きをしましょう。

過払い金を司法書士・弁護士に相談する理由はどうしてですか?

過払い金の請求は、請求者自身でおこなうことも可能です。

しかし、手続きには手間がかかり、裁判に持ち込む際には専門的なノウハウが必要です。また、引き直し計算が自身で正確におこなえないと過払金の返還額が減ったり、返還されなかったりする場合もあります。

そのため、確実に過払い金を取り戻すためには専門家への相談がおすすめです。

法律事務所宛に送付物を届けることも可能であるため、プライバシーを守りながら内密に請求できます。


専門家に相談すると手続きには費用がかかりますが、自身でおこなうよりも確実に十分な過払い金を取り戻せます。

自身でおこなう場合と専門家へ依頼する場合を比較して、最適な方法を選びましょう。

まとめ

本記事では、クレジットカード利用でも過払い金が発生していることや、過払い金請求の条件を解説しました。

過払い金請求の条件に該当する方は、請求手続きについての理解を深め、早めの行動をおすすめします。

請求手続きについて誰かに相談したり、手続き自体を任せたかったりする場合は、司法書士や弁護士が在籍する法律事務所への相談がおすすめです。

紹介したおすすめの法律事務所なら相談料無料で対応してもらえるため、ぜひ詳細をチェックしてみてください。

※2022年4月時点の情報です。

※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。キャンペーンを含む最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。

<参考サイト>
ひばり法律事務所公式サイト

※本記事は可能な限り正確な情報を記載しておりますが、内容の正確性や安全性を保証するものではありません。
※本サイトと提携する企業のPR情報が含まれます。

目次