イオンカードの過払い金を取り戻したい！請求方法や返還期間・注意点を詳しく解説

イオンカードの借り入れで過払い金が発生するケースは複数あるため、自身も該当するのか気になる方は多いでしょう。

本記事ではイオンカードの過払い金を請求できる条件や、具体的な請求方法を解説します。

過払い金請求をする際の注意点についても紹介しているため、過払い金を確実に取り戻したい方はぜひ参考にしてみてください。

イオンカードの過払い金について

現在、イオンカードの発行会社はイオン銀行ですが、2013年3月まではイオンクレジットが発行会社でした。

過払い金請求ができる可能性があるのは、2007年3月10日以前に借り入れをしていた方です。そのため、カード裏面に「イオン銀行」と記載されている方は、過払い金請求の対象となりません。

一方で、「イオンクレジット」と記載されていれば、過払い金を請求できる可能性があります。

イオンカードの過払い金請求ができる条件

イオンカードは、イオンクレジットが発行しているクレジットカードのことです。

2007年3月10日以前に借り入れをした方は、完済や返済中だったり延滞したりなど、どのような状況でも過払い金請求がおこなえます。

故人の場合でも、イオンカードでの借り入れが判明すれば、過払い金請求が可能です。

イオンカードの過払い金請求が発生する仕組み

現在の上限金利は、2010年6月に出資法が改正されて以来、出資法と利息制限法ともに20%と定められています。

しかし、出資法が改正される前の上限金利は利息制限法が20%、出資法が29.2%と定められており、2007年3月10日以前のイオンカードの金利は25.6%と高く設定されていました。

そのため、2007年3月10日以前にイオンカードで借り入れをしていた方で、現在の上限金利の20%を超えて支払った利息は過払い金請求で取り戻せる可能性があります。

なお、イオンカードは出資法改正に伴い、2007年3月11日から上限金利を20%以内に引き下げています。

イオンカードの過払い金がいくらあるか調べる方法

イオンカードの過払い金がいくらあるかは、以下のような方法で調べられます。

• 過払い金の簡易計算サイトを利用する
• 取引履歴を取り寄せて自身で計算する
• 司法書士や弁護士に調査を依頼する

インターネット上には過払い金の簡易計算サイトがいくつかあります。ただし、簡易計算サイトで表示される金額はあくまでも目安です。

詳しい金額を知りたい場合は、自身でイオンクレジットサービスから取引履歴を取り寄せ計算するか、弁護士や司法書士などの専門家に依頼する方法がおすすめです。

なかには、過払い金請求に関する相談や調査を無料でおこなってくれる弁護士・司法書士事務所もあるため、ぜひ検討してみてください。

イオン系列のクレジットカード

イオンクレジットサービス株式会社は、イオングループのクレジットカード発行会社です。

イオンカード以外にも、ジャスコカード、トイザらスカードなども過払い金請求ができる可能性があります。

また、過払い金請求をする場合は、イオンクレジットサービス株式会社に返還請求をおこないます。

イオンカードの過払い金を請求できなくなる条件

2007年3月10日以前に借り入れをおこない過払い金が発生している場合でも、次のようなケースは過払い金を請求できない可能性があります。

• イオンクレジットとの取引から10年経過している
• イオンクレジットが倒産した場合

それぞれの条件について詳しく解説するため、あわせて確認しておきましょう。

イオンクレジットとの取引から10年経過している

イオンカードで2007年3月10日以前に借り入れをしていた方は、過払い金請求が可能です。

しかし、最後の借り入れ、または返済手続きをおこなってから10年が経過している場合は、過払い金請求の時効が成立している可能性があります。

時効が成立すると、過払い金が発生していても返還請求はできないため注意が必要です。

なお、イオンカードのショッピング枠を利用した日や利用残高の返済をおこなった日は、時効とは無関係です。

借り入れをした日や返済手続きをおこなった日は、イオンカードの取引履歴から確認できます。

正確な時効を知りたい場合は、自身で調べるよりも弁護士や司法書士などの専門家に相談するとよいでしょう。

イオンクレジットが倒産した場合

イオンクレジットは、全国に店舗があるイオングループであり大企業のため、経営は安定しています。

倒産する可能性は非常に低いと考えられますが、大手の消費者金融が倒産した事例もあり、100%倒産しないとは言い切れません。

そのため、過払い金が発生している可能性がある場合は、なるべく早めに手続きを進めましょう。

イオンカードの過払い金が戻ってくるまでの期間・返済率

イオンカードの過払い金が返済されるまでの期間はどれくらいなのか、いくら返済されるのか気になる方も多いでしょう。

そこで次項では、過払い金返済が完了するまでの期間や、返還率を詳しく解説します。

履歴開示までの期間

履歴開示とは、イオンカードでの取引履歴をイオンクレジットに開示してもらうことです。

履歴開示は早ければ3～4週間、遅いと2～3か月ほどかかります。

場合によっては3か月以上かかることもあるため、時間に余裕を持つことが大切です。

任意交渉と訴訟の期間・返済率の比較

過払い金請求の方法は、債権者と直接交渉する任意交渉と、裁判をとおして交渉する訴訟があり、どちらを選ぶかで完了する期間や返還率が変動します。具体的には、次のような違いがあります。

	過払い金請求から過払い金提案までの期間	和解から過払い金返還までの期間	手続き開始から過払い金返還までの期間	返還割合
任意交渉	2週間～2ヵ月	2～4か月	3～6か月	約70%
訴訟	2週間～2ヵ月	1年	6か月～1年	100%も目指せる

任意交渉は返還までの期間が短い反面、発生する過払い金の100％を返還してくれる業者は少なく、70％程度が一般的です。

一方、訴訟の場合、期間は長くなりますが、返還割合100%も目指せます。ただし、裁判所をとおした手続きは複雑であるため、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

イオンカードの過払い金請求の事例

イオンカードの過払い金は、「元金（借入金額）×金利（年利）÷365×借入日数（返済日数）」で計算できます。

ただし、上記の計算式は簡易的であり、正確な過払い金を算出するためには、取引履歴をもとに計算する必要があります。

あくまでも目安になりますが、50万円と200万円の借り入れを完済し、過払い金請求した事例をそれぞれ見ていきましょう。

50万円の借入を完済して過払い金請求した例

50万円を1か月で完済した場合の計算式は、50万×29.2％÷365日×30日です。

計算をすると、過払い金は12,000円になります。

200万円の借入を完済して過払い金請求した例

200万円の借り入れを1年間で返済した場合の計算式は、200万円×29.2％÷365日×365日です。

計算をすると、過払い金は584,000円になります。

イオンカードへの過払い金請求に関する注意点

イオンカードの過払い金請求には、次のような注意点があります。

• イオンカード・ときめきポイントが使用できなくなる
• 過払い金請求するとイオンのクレジットカードが使えなくなる
• ブラックリストに登録される可能性がある
• 家族カード利用者は親のカード名義で過払い金請求
• クレジットカードへの影響
• ローンへの影響

とくに、現在イオンカードを利用中、キャッシングを返済中の方は、上記の点に注意が必要です。

それぞれの注意点について詳しく解説するため、過払い金請求をしても今後の生活に支障が出ないかチェックしてみてください。

イオンカード・ときめきポイントが使用できなくなる

過払い金請求をすると、現在利用しているイオンカードは使えなくなります。

また、イオンカードを利用できなくなることから、買い物の際に貯まる「ときめきポイント」も使用できません。

そのため、過払い金請求をする前にポイントは消費しておくとよいでしょう。

過払い金請求するとイオンのクレジットカードが使えなくなる

過払い金請求をしたカード会社のクレジットカードは、基本的に解約することになります。

解約をしたあとは、キャッシング枠も利用できなくなるため注意しましょう。

ブラックリストに登録される可能性がある

通常、過払い金請求ではブラックリストに登録されることはありません。

しかし、引き直し計算をおこない、借金が残る場合は信用情報機関に事故登録される可能性があります。

引き直し計算とは、過去の取引履歴をもとに元本や利息を計算し直して過払い金を算出するもので、現状で債務がいくら残っているかも確認できます。

引き直し計算の結果、残った借金が過払い金を上回る場合は、債務整理をしたという事故情報が信用情報機関に登録されブラック状態になります。

とくに、イオンカードのショッピングやキャッシングの支払い残高が残っている方は注意が必要です。

家族カード利用者は親のカード名義で過払い金請求

家族カードを利用している場合は、親カードを保持している主契約者の名義で過払い金請求をおこないます。

家族カードの借金はすべて主契約者に帰属し、子カードの保持者名義で過払い金請求はできないためです。

また、親カードを過払い金請求をすると、他の家族が持っている子カードも使用できなくなります。

家族カードの過払い金請求に関しては、他のカードの影響を考えてから手続きを進めましょう。

クレジットカードへの影響

過払い金請求が完了した後、他社のクレジットカードに申込みをしたいと考える方も多いでしょう。

クレジットカードを作成する時は、過払い金請求をしたかどうかを問わず、通常どおりに審査がおこなわれます。

過払い金請求をしたからという理由のみで、他社のクレジットカードの審査に通過できなくなることはありません。

ただし、過払い金請求により信用情報機関に事故登録された場合は、一定期間審査がとおりにくくなります。

ローンへの影響

借り入れを完済していれば、過払い金請求をしたことが理由で車や住宅ローンが組めなくなることはありません。

現在、過払い金請求をしたことは、信用情報機関に記録が残ることはないためです。

しかし、過払い金請求をした後に債務が残っていると、任意整理として扱われ、信用情報機関に登録されます。

任意整理は、5年ほど信用情報機関に記録が残るため、期間中は車や住宅ローンを組むのが難しいでしょう。

イオンカードへ過払い金を請求する手順

過払い金請求を弁護士や司法書士へ依頼する場合、次のような流れで手続きがおこなわれます。

1. 弁護士・司法書士事務所に依頼
2. 取引履歴の開示請求
3. 利息の引き直し計算
4. 過払い金返還請求書の送付
5. 任意交渉

それぞれの工程について詳しく解説するため、弁護士や司法書士に過払い金請求の相談をしようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

1：弁護士・司法書士事務所に依頼

まずは、過払い金請求の実績がある弁護士や司法書士と委任契約を結び、手続きを依頼します。

弁護士・司法書士選びは過払い金請求を成功されるうえで重要なポイントになるため、口コミや無料相談を活用して慎重に検討しましょう。

2：取引履歴の開示請求

依頼後は、弁護士や司法書士が取引履歴の開示請求をする旨を記載した受任通知を債権者に発送します。

取引履歴が開示されるまでは、1～3か月程度の時間がかかるのが一般的です。

受任通知は手続きをおこなうことを相手に知らせる通知のことであり、返済中の方は受任通知を発送した段階で返済を一時中断となります。

なお、受任通知を送れるのは弁護士と司法書士のみであるため、自身で手続きをする際には開示までの期間、借り入れした分を返済しなければなりません。

3：利息の引き直し計算

取引履歴を参照しながら、利息制限法の金利15～20%に合わせて、正しい借金の利息を計算します。

弁護士や司法書士に計算してもらうことで、請求できる過払い金の額が明確になります。

4：過払い金返還請求書の送付

弁護士や司法書士からイオンカードへ、過払い金返還請求書と金利引き直し計算書を発送します。

差出人や文章の内容、宛名を証明するための内容証明郵便を使用することが一般的です。

5：任意交渉

イオンカードがスムーズに返還に応じない場合は、弁護士や司法書士が交渉をします。

また、過払い金請求をおこなっても返還してもらえないときには、訴訟の提起を検討しなければいけません。

訴訟を提起する際には証書や訴状を作り、裁判所に提出します。1か月に1度程度口頭弁論がおこなわれ、裁判所から和解勧告が来たら終了です。

イオンカードの過払い金請求を弁護士・司法書士に相談するメリット

イオンカードの過払い請求は自身でもおこなえますが、弁護士や司法書士に相談すると次のようなメリットがあります。

• 回収できる金額が多くなる
• 回収までの期間が早くなる
• 家族や友人に内緒で過払い金の請求ができる
• 借入金返済の催促が中止される
• 面倒な手続きをおこなってもらえる

とくに、回収金額が多くなる点や、スムーズに手続きできる点は、大きなメリットといえます。

それぞれのメリットについて詳しく解説するため、弁護士・司法書士に依頼するか悩んでいる方はぜひチェックしてみてください。

回収できる金額が多くなる

弁護士や司法書士に依頼すると、正確な過払い金の計算ができ、専門知識により回収金額が多くなる可能性があります。

引き直し計算の結果が1円でも間違うと、回収できる過払い金の額が少なくなったり、返還を断られたりすることもあります。

過払い金請求に応じたとしても、少ない金額で和解交渉してくるケースも少なくありません。

しかし、弁護士や司法書士でれば、過払い金を正しく算出でき、金額が少なくなる債権者側の主張を専門知識に基づいて反論できます。

また、交渉のプロフェッショナルであり、債権者とのやりとりに慣れているため、少しでも多く過払い金を回収したい方は弁護士・司法書士に相談しましょう。

回収までの期間が早くなる

過払い金請求の手続きには書類作成や取引履歴の取り寄せ、金額の交渉などが必要となり時間と労力が必要です。

また、過払い金に関する専門的な知識がなければ、書類作成や過払い金の計算などを誤る可能性があります。

法律のプロである弁護士や司法書士に相談すれば滞りなく手続きを進められるため、スピーディーに過払い金を回収できます。

家族や友人に内緒で過払い金の請求ができる

イオンカードとのやり取りはすべて弁護士や司法書士がおこなうため、直接自宅や職場に書類が届いたり、電話が来たりする心配がありません。

また、弁護士・司法書士からの連絡や書類送付は、自身の都合のよい電話番号、住所を指定できます。

もちろん、弁護士や司法書士には守秘義務があるため、基本的に家族や友人に知られずに過払い金請求が可能です。

借入金返済の催促が中止される

借り入れ金を返済中である場合は、弁護士・司法書士が受任通知を送付することで、返済の催促を止められます。

催促を中止できれば、過払い金請求している期間中にストレスを感じることなく、落ち着いて生活や返済計画を見直せるでしょう。

面倒な手続きを行ってもらえる

過払い金請求の手続きは、取引履歴の開示請求、引き直し計算、イオンカードとの交渉の準備などをしなければなりません。

上記は、すべて弁護士や司法書士に依頼できるため、自身は労力をかけることなく手続きの準備が進められます

また、交渉で和解できなかった場合は、裁判がおこなわれるのが平日になるため、仕事で出廷できない方もいるでしょう。

弁護士や司法書士は代理での出廷ができるため、依頼者が裁判所に出廷する必要もありません。

ただし、過払い金額が140万円を超える場合、司法書士は代理での出廷ができないため注意しましょう。

イオンカードの過払い金請求を弁護士・司法書士に相談するデメリット

過払い請求を弁護士や司法書士に相談するメリットがある一方で、次のようなデメリットもあります。

• 依頼費用がかかる
• 事務所選びに失敗する可能性がある

それぞれのデメリットについて詳しく解説するため、あわせて確認しておきましょう。

依頼費用がかかる

弁護士や司法書士に過払い金請求の手続きを依頼する場合は、依頼費用がかかります。

費用相場は10万円程度で、相談料、着手金、基本報酬、成功報酬などが含まれます。

しかし、なかには相談料や着手金が無料の事務所もあるため、依頼費用を少しでも抑えたい場合は、無料サービスが充実している事務所を選びましょう。

事務所選びに失敗する可能性がある

弁護士・司法書士事務所の多くは過払い金請求に応じていますが、借金問題を得意としているかどうかは事務所によって異なります。

そのため、慎重に検討しないと事務所選びに失敗し、返還される過払い金の額が少なくなる可能性があります。

とくに、過払い金請求の実績が少ない事務所や、債権者からの提示金額が少なくてもそのまま手続きを終わらせようとする事務所には注意が必要です。

弁護士・司法書士事務所を選ぶ際は、過払い金請求を専門としているかや、裁判も視野に入れた提案をしてくれるかなどもチェックしましょう。

イオンカードの過払い金請求に強いおすすめの法律事務所7選

イオンカードの過払い請求をおこなうにあたり、事務所選びは重要です。

そこで、過払い請求の相談受付や対応実績が豊富な次の7つの弁護士・司法書士事務所を紹介します。

• はたの法務事務所
• アヴァンス法務事務所
• ひばり法律事務所
• サンク総合法律事務所
• 東京ロータス法律事務所
• ベリーベスト法律事務所
• なみき法務事務所

それぞれの特徴を紹介するので、事務所選びに悩んでいる方はぜひチェックしてみてください。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、債務整理や過払い金などの相談実績が20万件以上の司法書士事務所です。

司法書士歴27年の実績があり、豊富な経験をもとに過払い金請求の手続きを進めてもらえます。

公式サイトの情報では、依頼者の満足度が95.2％と非常に高く、自身が納得できる結果を得られるでしょう。

相談費用もすべて無料であるため、自身の現状や依頼内容、費用などについて十分に話してから依頼ができます。

アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、過払い金請求や債務整理を専門的に扱う司法書士事務所です。

2007年に事務所を設立して以来、34万件以上の借金問題の相談実績を誇り、過払い金請求を成功させるノウハウがあります。

また、安易な和解はしないことを提言しており、債権者から過払い金の減額を提示された場合も、よりよい条件を模索し相談者の希望に応じた提案をしてくれます。

相談料は無料なため、満額回収を目指している方は、ぜひ気軽に相談してみてください。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、女性専用の無料相談窓口がある弁護士事務所です。

数少ない女性弁護士が在籍しており、女性の目線から丁寧なヒアリングと悩みに寄り添った解決策の提案で、女性が安心して相談できる環境を整えています。

とくに、過払い金や借金のデリケートな悩みを抱え、男性のスタッフには相談しにくいと感じている方におすすめです。

メールでの問い合わせにも対応しているため、まずは気軽に相談してみてください。

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、月600件以上の相談を受け付けており、多くの相談や解決実績がある弁護士事務所です。

24時間365日いつでも無料で相談を受け付けているため、仕事で忙しい方でも気軽に相談ができます。

また、過払い金の請求の依頼費用は着手金が無料であり、手元に現金がない状態でも手続きが可能です。

依頼費用の分割払いに対応しているため、任意整理で依頼費用が高くなる場合も安心して依頼できます。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、個人再生、任意整理、自己破産、過払い金請求など、借金トラブルの受任実績が約7,000件もある点が特徴です。

また、初回の相談費用が無料です。電話での問合せもフリーダイヤルのため、通話料はかかりません。さらに、土日祝日は10時～19時まで対応しています。

平日は仕事がある方でも相談しやすいでしょう。電話以外にメールフォームから時間や場所を問わず相談できます。

ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は、2023年9月時点で弁護士数が国内6番目と、日本国内で非常に大きな規模を誇る弁護士事務所です。

過払い金や債務整理を強みとしており、相談件数は36万件を超えています。

また、何度でも無料で相談でき、自身が依頼内容に納得してから依頼に進めるため、不安を抱えずに過払い金請求の手続きが可能です。

相談は24時間365日いつでも電話で受け付けており、直接話して問題を解決したい方は、ベリーベスト法律事務所に依頼しましょう。

なみき法務事務所

なみき法務事務所の特徴は、イオンカードの過払い金請求が低コストで依頼できる点です。

回収時の状況によって報酬金額は変動しますが、10万円以下の過払金であれば14%の成功報酬と11,000円（税込）の計算費用のみで非常に安く抑えられます。

さらに過払い金の調査費や着手金は無料のため、所有するイオンカードに過払金が発生しているのかを気軽に調べられる点も大きな魅力です。

リボ払いや後払いが原因の借金相談も受け付けているため、イオンカード利用歴に心当たりのある方はぜひチェックしてみてください。

イオンカードの過払い金に関するよくある質問

イオンカードの過払い金請求を検討するうえで、期間や返還率、借金の減額方法などに疑問をいだく方も多いでしょう。

そこで、イオンカードの過払い請求に関するよくある質問をQ&Aで紹介します。

過払い金請求にかかる期間や過払い金の返還率の目安を教えてください

過払い金の返還請求をおこなってから、実際にお金が返ってくるまでには2～3か月程度かかります。

弁護士や司法書士に依頼した場合は、委任契約を結んでから実際にお金が返ってくるまでに3～6か月程度かかる可能性があります。

また、1度の交渉で返還される金額の目安は70～80%です。ただし、弁護士や司法書士に依頼した場合は、初回の交渉でも返還率100%を目指せます。

過払い金がなくても借金を減らす方法はありますか？

過払い金がないものの借金を減らしたい方は、任意整理がおすすめです。

任意整理とは、利息や遅延損害金のカット、返済計画の調整をイオンカードと直接交渉し、返済の負担を軽減する手続きです。

裁判をおこなわずに財産を維持できるため、家族や友人に知られる可能性も低いことがメリットです。

ただし、元金は減らせない、ブラックリストに登録されるなどのデメリットもあり、慎重に検討する必要があります。

借金の解決方法は借金や経済状況によって異なるため、適切な対象を見つけるためにもまずは弁護士や司法書士に相談しましょう。

債務整理のあとにイオンカードは使えなくなりますか？

過払い金請求や任意整理をすると、現在のイオンカードは使えなくなります。

完済後の過払い金請求のみであれば、再申し込みで審査に通過する可能性があります。

一方で、任意整理をした場合は信用情報機関に事故登録されるため、すぐに申し込んでも審査落ちてしまうでしょう。

完済までの期間と完済してから5年間は、信用情報機関に金融事故の記録が残るため注意が必要です。

まとめ

2007年3月10日以前からイオンカードを利用している方は過払い金が発生している可能性があり、過払い金返還請求で取り戻せるかもしれません。

過払い金請求の手続きを自身でおこなうには手間がかかりますが、弁護士や司法書士に相談すれば、スムーズかつ高い返還率で過払い金を回収できるためおすすめです。

ただし、回収までにかかる時間や過払い金の返還率は、依頼する弁護士・司法書士によって異なるため、相談先を慎重に選ぶことが大切です。

本記事で紹介した司法書士・弁護士事務所は、過払い金請求や債務整理の実績が豊富です。また、無料相談にも対応しているため、気になる事務所があればぜひ相談してみてください。

※本記事の情報は2022年9月時点のものです。
※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。キャンペーンを含む最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。
※本記事で紹介しているサービス・商品に関するお問い合わせは、サービス・商品元に直接お問い合わせください。

＜参考＞

東京ロータス法律事務所

ひばり法律事務所

アース法律事務所