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イオンカードの過払い金請求の条件とは?請求方法と注意点を徹底解説

イオンカードで借り入れをして、通常は支払わなくても良い金利を支払っていたというケースは多いです。自身も該当するのではと、不安をいだいている方もいるでしょう。

しかし、イオンカードの過払い金が発生していても、条件によっては請求できないことがあるため注意が必要です。

そこでこの記事では、イオンカードの過払い金の条件や、具体的な請求方法、相談先などを紹介します。

目次

イオンカードの過払い金について

イオンカードの裏面には「イオン銀行」と記載されています。現在のイオンカードはイオン銀行との取引ですが、2013年3月まではイオンクレジットとの取引でした。

イオンカードでキャッシングをし、2007年3月10日以前に取引をしていた方は、過払い金が発生している場合があります。過払金を請求できる条件や仕組みを説明しますので、自身のケースと照らし合わせてみてください。

イオンカードの過払い金請求ができる条件

イオンカードは、イオンクレジットが発行しているクレジットカードのことです。2007年3月10日以前に借り入れをしている方は、完済や返済中だったり、延滞したりといったことがあっても過払い金請求を行えます。

また、故人がイオンカードで借り入れをしていたことが分かった場合も、過払い金の請求が可能です。

イオンカードの過払い金請求が発生する仕組み

イオンカードから借り入れする際の金利は、法律で上限が決められています。法律で決められた上限金利は、利息制限法が20.2%、法改正されるまでは出資法が29.2%でした。

イオンカードの上限金利は、法律に定められている20%よりも高く、25.6%でしたが、2010年6月に出資法と賃金業法が改正されました。

そのため、現在の上限金利は、出資法で決められていた29.2%から、利息制限法で定められた20%に変更されています。

しかしイオンカードは利息制限法で定められている上限金利20%に変更される前の2007年3月11日に、20%以内に引き下げられました。

上記の理由により、2007年3月10日以前にイオンカードで借り入れをしていた方は、利息制限法の20%と出資法の29.2%の上限金利の差の分、利息を支払い過ぎていました。

上限金利の差は「グレーゾーン金利」とも呼ばれる過払い金のことであり、返還請求を行えます。

イオンカードの過払い金がいくらあるか調べる方法

イオンカードの過払い金がいくらあるかは、過払い金を簡易計算するサイトで確認できます。過払い金のチェックが可能なサイトは複数ありますが、共通点は正確な数値ではないということです。

金額が詳しく表示されるサイトもありますが、金額も目安を表示しているだけであり、正確な数字ではありません。そのため、過払い金請求をするかどうかを判断するための参考程度にしておきましょう。

イオン系列のクレジットカード

イオンクレジットサービス株式会社は、イオングループのクレジットカード会社です。イオンカードのほか、ジャスコカード、トイザらスカードなどの過払い金請求をする場合は、イオンクレジットサービス株式会社に返還請求を行います。

イオンカードの過払い金を請求できなくなる条件

イオンカードの過払い金の請求には時効があり、昔の借り入れには適用されない可能性が高いです。イオンカードの過払い金請求ができなくなる条件を2つ確認しておきましょう。

イオンクレジットとの取引から10年経過している

イオンカードで2007年3月10日以前に借り入れをしていた方は、過払い金請求が可能です。しかし、時効が成立すると手続きできなくなるため、十分に注意しましょう。

過払い金請求の時効が成立するのは、最後の借り入れ、または返済手続きを行ってから10年が経過した日までです。

イオンカードでショッピング枠を利用する、または利用残高の返済を行った日は、時効とは無関係です。なお、取引履歴を参照すれば、借り入れをした日や返済手続きを行った日を確認できます。

イオンクレジットが倒産した場合

イオンカードを発行しているイオンクレジットは、全国に店舗があるイオングループであり大企業のため、経営は安定しています。

倒産する可能性は非常に低いですが、大手の消費者金融が倒産した事例があり、100%安全とはいえません。もしも、イオンクレジットが倒産すると過払い金請求は行えなくなるため、早めに手続きを進めましょう。

イオンカードの過払い金が戻ってくるまでの期間・返済率

イオンカードの過払い金が返済されるまでの期間はどのくらいなのか、いくらくらい返済されるのか気になる方も多いのではないでしょうか。そこで、過払い金返済が完了するまでの目安、いくら返済されるのかを計算する方法を紹介します。

履歴開示までの期間

履歴開示は早ければ1~2週間、遅いと2~3か月ほどかかります。また、場合によっては3か月以上かかることもあります。履歴開示をするには、ある程度の時間がかかると思っておきましょう。

任意交渉と訴訟の期間・返済率の比較

過払い金返還までにかかる期間や返還率は、任意交渉で完了するのか、訴訟をするのかによって異なります。

過払い金請求から過払い金提案までの期間和解から過払い金返還までの期間手続き開始から過払い金返還までの期間返還割合
任意交渉2週間~2ヵ月2~4か月3~6か月約70%
訴訟2週間~2ヵ月1年6か月~1年100%も目指せる

訴訟になった場合、期間は長くなりますが返還割合100%を目指せることが特徴です。

イオンカードの過払い金請求の事例

イオンカードの過払い金は、「元金(借入金額)×金利(年利)÷365×借入日数(返済日数)」で計算できます。50万円、200万円の借り入れを完済して過払い金請求した例をそれぞれ見ていきましょう。

50万円の借入を完済して過払い金請求した例

50万円を1か月で完済した場合の計算式は、50万×29.2%÷365日×30日となり、過払い金は12,000円となります。

200万円の借入を完済して過払い金請求した例

200万円の借り入れを1年間で返済した場合の計算式は、200万円×29.2%÷365日×365日となり、過払い金は584,000円です。

ただし、いずれも簡易的な計算です。返済途中で借り入れをしているケースもあり、計算式に当てはめるだけでは正確な数字は算出できません。過払い金の計算は、取引履歴を基に計算しましょう。

イオンカードへの過払い金請求に関する注意点

イオンカードの過払い金請求をする際、貯めていたポイントやクレジットカードが使用できなくなります。ほかにもいくつかの注意点があるため、それぞれ詳しく紹介します。

イオンカード・ときめきポイントの使用が不可

過払い金請求をすると、現在利用しているイオンカードは使えなくなります。また、イオンカードを利用できなくなることから、買い物の際に貯まる「ときめきポイント」も使用できません。

過払い金請求するとイオンのクレジットカードが使えなくなる

過払い金請求をしたカード会社のクレジットカードは、基本的に解約することになり、以降使用できません。キャッシング枠も使用できなくなるため注意しましょう。

なお、完済後に請求した方は、再度クレジットカードの申し込みが可能で、審査を通過すればイオンカードを所有できます。

ブラックリストに登録される可能性がある

自己破産や任意整理などをすると、ブラックリストと呼ばれる信用情報機関に金融事故情報が登録されます。

しかし、過払い金請求だけをした場合は、ブラックリストには登録されません。以前は、過払い金請求だけでもブラックリストに登録されていました。

しかし、過払い金請求は、払いすぎた分を返還してもらう方法です。本来払う必要がなかったお金を返還してもらっただけで金融事故として扱われるのは不当だという見解から、現在は過払い金請求をしただけであれば金融事故情報が登録されないようになっています。

ただし、任意整理を選択するとブラックリストに登録されるため注意しましょう。

家族カードの場合は親カード名義で過払い金請求

家族カードを利用している方は、親カード名義で過払い金請求をします。親カードで過払い金請求をすることになることから、ほかの家族が持っている子カードも使用できなくなるため注意が必要です。

クレジットカードへの影響

過払い金請求が完了した後、ほかの会社のクレジットカードに申込みをしたいと考える方も多いでしょう。

クレジットカードを作成する時は、過払い金請求をしたかどうかを問わず、通常通り審査が行われます。過払い金請求をしたからという理由で、審査を通過できないわけではありません。

ローンへの影響

借り入れをした分を完済していれば、過払い金請求をしたことが理由で車や住宅ローンが組めないといったことはありません。現在、過払い金請求をしたことは信用情報機関に記録が残ることはないためです。

しかし、過払い金請求をした後に債務が残っていると、一般的な過払い金請求とは異なる扱いになります。返済しなければならないお金が少しでも残っていると任意整理として扱われ、信用情報機関に登録されます。任意整理は、5年ほど信用情報機関に記録が残るため、期間中は車や住宅ローンを組むのが難しいでしょう。

イオンカードへ過払い金を請求する手順

弁護士へ依頼するところから交渉まで、イオンカードの過払い金を請求する際の手順について紹介します。

1:弁護士に依頼

まずは、過払い金請求の実績がある弁護士に依頼します。フリーダイヤルや問い合わせフォームから相談したい内容を送り、依頼する弁護士を決めましょう。

2:取引履歴の開示請求

取引履歴の開示請求をする旨が記載された受任通知を発送します。取引履歴が開示されるまでは1~3か月程度の時間がかかるケースが多いです。受任通知は手続きを行うことを相手に知らせる通知のことであり、借り入れの返済中は受任通知を発送した段階で返済を一時中断します。

なお、受任通知を送れるのは弁護士と司法書士のみであり、自分で手続きをする際には開示までの期間、借り入れした分を返済しなければなりません。

3:利息の引き直し計算

取引履歴に合わせて、利息制限法の金利15~20%で借金の利息を計算します。請求できる過払い金の額が明確になります。

4:過払い金返還請求書の送付

弁護士からイオンカードへ、過払い金返還請求書と日引き直し計算書発送します。差出人や文章の内容、宛名を証明するための内容証明郵便を使用することが一般的です。

5:任意交渉

イオンカードがスムーズに返還に応じない場合は、弁護士が交渉をします。

また、過払い金請求を行っても返還してもらえないときには、訴訟を提起することもあります。訴訟を提起する際には証書や訴状を作り、裁判所に提出します。1か月に1度程度口頭弁論が行われ、裁判所から和解勧告が来たら終了です。

イオンカードの過払い金請求を弁護士に相談するメリット

イオンカードの過払い請求を弁護士に相談すると、回収額が増えたりスムーズに手続きが完了したりといったメリットがあります。ほかにもいくつかのメリットがあるため、それぞれ詳しく見ていきましょう。

回収できる金額が多くなる

過払い金は取引履歴をもとに、利息制限法で決められている法定利率で引き直し計算をします。しかし、引き直し計算の結果が1円でも間違っている場合、回収できる過払い金の額が少なくなったり、イオンカードから過払い金の返還を断られたりすることがあります。

イオンカードは、過払い金請求に応じたとしても少ない金額で和解交渉を行うケースがあり、双方が金額に納得しないと裁判に発展します。引き直し計算を1円でも間違えないよう、弁護士に依頼しましょう。正しい金額を算出すれば、回収できる金額が多くなるだけではなく、スムーズに交渉が進みます。

回収までの期間が早くなる

自身でイオンカードの過払い金請求をすると、書面を作って提出し、金額の交渉をするなど時間がかかります。

また、書類作成や過払い金の計算などを誤る可能性が高いです。法律のプロである弁護士に相談すれば滞りなく手続きを進められるため、スピーディーに過払い金を回収できます。

家族や友人に内緒で過払い金の請求ができる

イオンカードとのやり取りはすべて弁護士が行うため、直接自宅や職場に書類が届いたり、電話が来たりといったことはありません。そのため、家族や友人に過払い金請求を行っていることは知られません。

さらに、弁護士から連絡をする場合は、自分が指定した番号を連絡先に電話をしたり書類を届けてくれたりします。

借入金返済の催促が中止される

借り入れ金を返済している途中の場合は、返済の催促を中止させることができます。催促を中止できれば、過払い金請求している期間中にストレスを感じることなく、落ち着いて生活や返済計画を見直せるでしょう。

面倒な手続きを行ってもらえる

過払い金請求の手続きは、取引履歴の開示請求、引き直し計算、イオンカードとの交渉の準備などをしなければなりません。

交渉で和解できなかった場合、裁判が行われるのは平日ですが、仕事があって出廷できない方もいるでしょう。しかし、弁護士に依頼すれば各種手続き、交渉のほか、依頼者が裁判所に出廷する必要もありません。

イオンカードの過払い金請求を弁護士に相談するデメリット

イオンカードの過払い請求を弁護士に相談することで、費用がかかったり返還額が減ったりする可能性があります。弁護士に相談することのデメリットを2つ紹介します。

依頼費用がかかる

弁護士に依頼するには、費用が必要です。しかし、着手金無料や初回の相談無料といった事務所があるため、依頼費用を少しでも抑えたい場合は無料サービスが充実している事務所を選びましょう。

事務所選びに失敗する可能性がある

法律事務所選びに失敗すると、返還される過払い金の額が少なくなることがあります。イオンカードが少ない金額を提示してきても、和解交渉を行わず了承するため、返還される金額も少ないといったケースがあるのです。

交渉次第で返還される過払い金の額が変わるため、事務所選びは重要です。過払い金請求の実績がない事務所を選ばないよう注意しましょう。

イオンカードの過払い金請求に強いおすすめの法律事務所3選

イオンカードの過払い請求を行うにあたって、法律事務所選びは重要です。そこで、過払い請求の相談受付や対応実績が豊富な法律事務所を紹介します。各事務所の実績、特徴、費用などを確認し、気になる法律事務所に相談してみましょう。

東京ロータス法律事務所

着手金報酬金減額報酬過払い金報酬
任意整理1件/22,000円1件/22,000円11%回収額の22%
過払い金請求なしなし回収額の22%
※料金は全て税込表示です。

東京ロータス法律事務所は、個人再生、任意整理、自己破産、過払い金請求など借金トラブルの受任実績が約7,000件もあることが特徴です。

また、初回の相談費用が無料です。電話での問合せもフリーダイヤルのため、通話料はかかりません。さらに、土日祝日は10時~19時まで対応しています。

平日は仕事がある方でも相談しやすいでしょう。電話以外にメールフォームから、時間や場所を問わず相談できます。

ひばり法律事務所

着手金報酬金減額報酬過払い金報酬
任意整理1件/22,000円1件/22,000円11%
過払い金請求なしなし回収額の22%
訴訟上の返還請求の場合は27.5%+実費
※料金は全て税込表示です。

ひばり法律事務所は、イオンカードの過払い請求をはじめ借金トラブルの実績が豊富です。過去に約2,000件の債務整理相談を受けており、イオンカードの過払い請求についてもスムーズに対応してくれるでしょう。

なお、任意整理、過払い請求共に1件あたり5,500円(税込)の経費がかかります。

アース法律事務所

着手金報酬金減額報酬過払い金報酬
任意整理1件/22,000円1件/22,000円10%回収額の20%~
過払い金請求なし要相談要相談要相談
※料金は全て税込表示です。

アース法律事務所は、借金トラブルの着手件数が約3,500件と豊富なことが特徴です。フリーダイヤルの問い合わせ窓口があり、土日祝日も対応しています。また、メールフォームは24時間受付しているため、いつでも相談可能です。

弁護士事務所のなかには、初回の相談料がかかることが多いです。しかし、アース法律事務所は、過払い金返還請求に関しては初回の相談料が無料です。

また、アース法律事務所の代表弁護士は元裁判官であり、裁判になった際も手続きは面談や手続きに関して詳しいため、スムーズに手続きを進めてくれるでしょう。

イオンカードの過払い金に関するよくある質問

イオンカードの過払い金請求をする前に、期間や返還率、借金の減額方法など疑問をいだく方もいるでしょう。

そこで、イオンカードの過払い請求に関するよくある質問をQ&Aで紹介します。

過払い金請求にかかる期間や過払い金の返還率の目安を教えてください

過払い金の返還請求を行ってから、実際にお金が帰ってくるまでには2~3か月程度かかります。さらに、弁護士に依頼をして実際にお金が返ってくるまでは、3~6か月かかってしまうでしょう。

また、1度の交渉で返還される金額の目安は70~80%ですが、弁護士に依頼した場合、初回の交渉でも返還率100%を目指せます。

過払い金がなくても借金を減らす方法はありますか?

過払い金がないものの借金を減らしたい方は、任意整理をする方法があります。

任意整理は、イオンカードと直接交渉することで借金を減らしたり返済計画を調整したりする方法で、借金を返しやすい状況を目指します。任意整理は、裁判を行わず財産を維持できて、家族や友人に知られる可能性も低いことがメリットです。

ただし、デメリットもあり、任意整理が向かないケースもあります。過払い金がないものの借金の返済に困っている方は、適切な対処法を弁護士に相談しましょう。

債務整理の場合イオンのカードは使えなくなりますか?

過払い金請求や任意整理をすると、イオンのカードは利用できなくなります。ただし、任意整理を行い借金を完済した後、約5年が経過しており、信用情報機関から金融事故情報が削除されたらクレジットカードを作成できます。

まとめ

過払い金請求は期限が設けられているため、早めに行動しなければ返還請求そのものができなくなる可能性があります。イオンカードの過払い金請求は、弁護士ごとに回収までにかかる時間や金額も異なります。

イオンカードに対して過払い金請求を検討している場合、弁護士選びが非常に重要です。初回の相談料が無料やウェブサイト上の専用フォームから問い合わせできる事務所が多いため、イオンカードの過払い金に関して不安を抱えている方は実績がある弁護士事務所に相談しましょう。

※本記事の情報は2022年9月時点のものです。
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<参考>

東京ロータス法律事務所

ひばり法律事務所

アース法律事務所

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