イオンカードの過払い金を取り戻したい！請求方法や返還期間・注意点を詳しく解説

イオンカードの借り入れで過払い金が発生するケースは複数あるため、自身も該当するのか気になる方は多いでしょう。

過払い金請求の相談先についても紹介しているため、過払い金を確実に取り戻したい方はぜひ参考にしてみてください。

イオンカードの過払い金について

現在、イオンカードの発行会社はイオン銀行ですが、2013年3月まではイオンクレジットが発行会社でした。

過払い金請求ができる可能性があるのは、2007年3月10日以前に借り入れをしていた方です。そのため、カード裏面に「イオン銀行」と記載されている方は、過払い金の請求ができません。

一方で、「イオンクレジット」と記載されていれば、過払い金を請求できる可能性があります。

イオンカードの過払い金請求ができる条件

イオンカードは、イオンクレジットが発行しているクレジットカードのことです。

2007年3月10日以前に借り入れをした方は、完済や返済中だったり延滞したりなど、どのような状況でも過払い金請求がおこなえます。

故人の場合でも、イオンカードでの借り入れが判明すれば、過払い金請求が可能です。

イオンカードの過払い金請求が発生する仕組み

イオンカードから借り入れする際の金利は、法律で上限が決められています。

以前の法律で決められていた上限金利は、利息制限法が20%、出資法が29.2%でした。

2010年6月に出資法が改正され、現在の上限金利は、出資法と利息制限法ともに20%と定められています。

出資法が改正される前は、イオンカードの上限金利が、現在の法律で定められている20%よりも高く25.6%に設定されていました

しかし、イオンカードは出資法改正に伴い、2007年3月11日から上限金利を20%以内に引き下げています。

上記の理由により、2007年3月10日以前にイオンカードで借り入れをしていた方は、現在の法律で定められている上限金利の20%よりも多くの利息を支払った可能性があります。

20%よりも多い金利は「グレーゾーン金利」と呼ばれる過払い金のことであり、現在は返還請求が可能です。

イオンカードの過払い金がいくらあるか調べる方法

イオンカードの過払い金がいくらあるかは、過払い金を簡易計算するサイトで確認できます。

過払い金のチェックが可能なサイトは複数ありますが、共通点はあくまでも目安の数値であることです。

金額が詳しく表示されるサイトもありますが、あくまでも目安の金額を表示しているだけであり、正確な数字ではありません。

そのため、簡易計算サイトを利用する際は、表示される金額を信じすぎずに参考程度にしましょう。

イオン系列のクレジットカード

イオンクレジットサービス株式会社は、イオングループのクレジットカード発行会社です。

イオンカード以外にも、ジャスコカード、トイザらスカードなども過払い金請求ができる可能性があります。

また、過払い金請求をする場合は、イオンクレジットサービス株式会社に返還請求をおこないます。

イオンカードの過払い金を請求できなくなる条件

イオンカードの過払い金の請求には時効があり、昔の借り入れには適用されない可能性が高いです。

イオンカードの過払い金請求ができなくなる条件を2つ確認しておきましょう。

イオンクレジットとの取引から10年経過している

イオンカードで2007年3月10日以前に借り入れをしていた方は、過払い金請求が可能です。しかし、時効が成立すると手続きできなくなるため、十分に注意しましょう。

過払い金請求の時効が成立するのは、最後の借り入れ、または返済手続きを行ってから10年が経過した日までです。

イオンカードでショッピング枠を利用する、または利用残高の返済を行った日は、時効とは無関係です。

なお、イオンカードの取引履歴を参照すれば、借り入れをした日や返済手続きを行った日を確認できます。

ただし、正確な時効を知るためには、自身で判断するのではなく専門家に相談して聞きましょう。

イオンクレジットが倒産した場合

イオンカードを発行しているイオンクレジットは、全国に店舗があるイオングループであり大企業のため、経営は安定しています。

倒産する可能性は非常に低いと考えられますが、大手の消費者金融が倒産した事例もあり、100%倒産しないとは言い切れません。

イオンクレジットが倒産した場合は、過払い金請求がおこなえなくなるため、なるべく早めに手続きを進めましょう。

イオンカードの過払い金が戻ってくるまでの期間・返済率

イオンカードの過払い金が返済されるまでの期間はどのくらいなのか、いくらくらい返済されるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

そこで、過払い金返済が完了するまでの目安、いくら返済されるのかを計算する方法を紹介します。

履歴開示までの期間

履歴開示とは、イオンカードでの取引履歴をイオンクレジットに開示してもらうことです。

履歴開示は早ければ3～4週間、遅いと2～3か月ほどかかります。

また、場合によっては3か月以上かかることもあります。履歴開示には、ある程度の時間がかかるため、時間に余裕を持つことが大切です。

任意交渉と訴訟の期間・返済率の比較

過払い金返還までにかかる期間や返還率は、任意交渉で完了するのか、訴訟をするのかによって異なります。

	過払い金請求から過払い金提案までの期間	和解から過払い金返還までの期間	手続き開始から過払い金返還までの期間	返還割合
任意交渉	2週間～2ヵ月	2～4か月	3～6か月	約70%
訴訟	2週間～2ヵ月	1年	6か月～1年	100%も目指せる

訴訟になった場合、期間は長くなりますが、返還割合100%を目指せる点が特徴です。

イオンカードの過払い金請求の事例

イオンカードの過払い金は、「元金（借入金額）×金利（年利）÷365×借入日数（返済日数）」で計算できます。

ただし、上記の計算式は簡易的であるため、正確な数字は算出できません。そのため、過払い金の計算は、取引履歴をもとに計算する必要があります。

あくまでも目安になりますが、50万円と200万円の借り入れを完済し、過払い金請求した事例をそれぞれ見ていきましょう。

50万円の借入を完済して過払い金請求した例

50万円を1か月で完済した場合の計算式は、50万×29.2％÷365日×30日です。

計算をすると、過払い金は12,000円になります。

200万円の借入を完済して過払い金請求した例

200万円の借り入れを1年間で返済した場合の計算式は、200万円×29.2％÷365日×365日です。

計算をすると、過払い金は584,000円になります。

イオンカードへの過払い金請求に関する注意点

イオンカードの過払い金請求をしたあとは、貯めていたポイントやクレジットカードが使用できなくなります。

他にもいくつかの注意点があるため、それぞれ詳しく紹介します。

イオンカード・ときめきポイントが使用できなくなる

過払い金請求をすると、現在利用しているイオンカードは使えなくなります。

また、イオンカードを利用できなくなることから、買い物の際に貯まる「ときめきポイント」も使用できません。

そのため、過払い金請求をする前にポイントは消費するとよいでしょう。

過払い金請求するとイオンのクレジットカードが使えなくなる

過払い金請求をしたカード会社のクレジットカードは、基本的に解約することになります。

解約をしたあとは、キャッシング枠も使用できなくなるため注意しましょう。

なお、完済後に請求した方は、再度クレジットカードの申し込みができます。

審査を通過すれば、再度イオンカードを所有できます。

ブラックリストに登録される可能性がある

自己破産や任意整理などをすると、いわゆるブラックリスト入りとなり、信用情報機関に金融事故情報が登録されます。

しかし、過払い金請求だけをした場合は、ブラックリストには登録されません。以前は、過払い金請求だけでもブラックリストに登録されていました。

過払い金請求とは、払いすぎた分を返還してもらう方法のことです。

本来払う必要がなかったお金を返還してもらったのみで、金融事故として扱われるのは不当だという見解から、現在は過払い金請求をしただけであれば金融事故情報が登録されなくなりました。

ただし、過払い請求の際に、任意整理を選択するとブラックリストに登録されるため注意しましょう。

家族カード利用者は親のカード名義で過払い金請求

家族カードを利用している方は、親カード名義で過払い金請求をします。

親カードで過払い金請求するため、他の家族が持っている子カードも使用できなくなります。

家族カードの過払い金請求に関しては、他のカードの影響を考えてから手続きを進めましょう。

クレジットカードへの影響

過払い金請求が完了した後、他の会社のクレジットカードに申込みをしたいと考える方も多いでしょう。

クレジットカードを作成する時は、過払い金請求をしたかどうかを問わず、通常どおりに審査が行われます。

過払い金請求をしたからという理由のみで、審査に通過できなくなることはありません。

ローンへの影響

借り入れをした分を完済していれば、過払い金請求をしたことが理由で車や住宅ローンが組めないといったことはありません。

現在、過払い金請求をしたことは、信用情報機関に記録が残ることはないためです。

しかし、過払い金請求をした後に債務が残っていると、一般的な過払い金請求とは異なる扱いになります。

返済しなければならないお金が少しでも残っていると任意整理として扱われ、信用情報機関に登録されます。

任意整理は、5年ほど信用情報機関に記録が残るため、期間中は車や住宅ローンを組むのが難しいでしょう。

イオンカードへ過払い金を請求する手順

弁護士や司法書士へ依頼するところから交渉まで、イオンカードの過払い金を請求する際の手順について紹介します。

1：弁護士・司法書士事務所に依頼

まずは、過払い金請求の実績がある弁護士や司法書士に依頼します。

フリーダイヤルや問い合わせフォームから相談したい内容を送り、依頼する弁護士や司法書士を決めましょう。

2：取引履歴の開示請求

依頼後は、弁護士や司法書士が取引履歴の開示請求をする旨を記載した受任通知を発送します。

取引履歴が開示されるまでは1～3か月程度の時間がかかるケースが多いです。

受任通知は手続きを行うことを相手に知らせる通知のことであり、返済中の方は受任通知を発送した段階で返済を一時中断となります。

なお、受任通知を送れるのは弁護士と司法書士のみであるため、自身で手続きをする際には開示までの期間、借り入れした分を返済しなければなりません。

3：利息の引き直し計算

取引履歴を参照しながら、利息制限法の金利15～20%に合わせて、正しい借金の利息を計算します。

弁護士や司法書士に計算をしてもらうことで、請求できる過払い金の額が明確になります。

4：過払い金返還請求書の送付

弁護士や司法書士からイオンカードへ、過払い金返還請求書と金利引き直し計算書発送します。

差出人や文章の内容、宛名を証明するための内容証明郵便を使用することが一般的です。

5：任意交渉

イオンカードがスムーズに返還に応じない場合は、弁護士や司法書士が交渉をします。

また、過払い金請求を行っても返還してもらえないときには、訴訟の提起を検討しなければいけません。

訴訟を提起する際には証書や訴状を作り、裁判所に提出します。1か月に1度程度口頭弁論がおこなわれ、裁判所から和解勧告が来たら終了です。

イオンカードの過払い金請求を弁護士・司法書士に相談するメリット

イオンカードの過払い請求を弁護士や司法書士に相談すると、回収額が増えたりスムーズに手続きが完了したりといったメリットがあります。

他にもいくつかのメリットがあるため、それぞれ詳しく見ていきましょう。

回収できる金額が多くなる

過払い金は取引履歴をもとに、利息制限法で決められている法定利率で引き直し計算をします。

しかし、引き直し計算の結果が1円でも間違っている場合、回収できる過払い金の額が少なくなったり、イオンカードから過払い金の返還を断られたりすることがあります。

イオンカードは、過払い金請求に応じたとしても少ない金額で和解交渉を行うケースがあり、双方が金額に納得しないと裁判に発展します。

引き直し計算を1円でも間違えないよう、弁護士や司法書士に依頼しましょう。正しい金額を算出すれば、回収できる金額が多くなるだけではなく、スムーズに交渉が進みます。

回収までの期間が早くなる

自身でイオンカードの過払い金請求をすると、書面の作成や提出、金額の交渉など時間と労力がかかります。

また、過払い金に関する専門的な知識がなければ、書類作成や過払い金の計算などを誤る可能性が高いです。

法律のプロである弁護士や司法書士に相談すれば滞りなく手続きを進められるため、スピーディーに過払い金を回収できるようになります。

家族や友人に内緒で過払い金の請求ができる

イオンカードとのやり取りはすべて弁護士や司法書士がおこなうため、直接自宅や職場に書類が届いたり、電話が来たりなどの心配をする必要がありません。

また、弁護士や司法書士には守秘義務が課されており、基本的に家族や友人に過払い金請求をしていることを知られずに手続きが進められます。

さらに、弁護士や司法書士から連絡をする場合は、自分が指定した番号を連絡先に電話をしたり書類を届けてもらえたりします。

借入金返済の催促が中止される

借り入れ金を返済している途中の場合は、返済の催促を中止させることができます。

催促を中止できれば、過払い金請求している期間中にストレスを感じることなく、落ち着いて生活や返済計画を見直せるでしょう。

面倒な手続きを行ってもらえる

過払い金請求の手続きは、取引履歴の開示請求、引き直し計算、イオンカードとの交渉の準備などをしなければなりません。

上記は、すべて弁護士や司法書士に依頼できるため、自身は労力をかけることなく手続きの準備が進められます。

また、交渉で和解できなかった場合は、裁判が行われるのが平日になるため、仕事で出廷できない方もいるでしょう。

弁護士や司法書士は代理での出廷ができるため、依頼者が裁判所に出廷する必要もありません。

ただし、過払い金額が140万円を超える場合、司法書士は代理での出廷ができないため注意しましょう。

イオンカードの過払い金請求を弁護士・司法書士に相談するデメリット

イオンカードの過払い請求を弁護士や司法書士に相談することで、費用がかかったり返還額が減ったりする可能性があります。

弁護士や司法書士に相談することのデメリットを2つ紹介します。

依頼費用がかかる

弁護士や司法書士に依頼する際は、依頼費用が必要です。

しかし、着手金無料や初回の相談無料といった事務所があります。

依頼費用を少しでも抑えたい場合は、無料サービスが充実している事務所を選びましょう。

事務所選びに失敗する可能性がある

過払い金請求の実績がない事務所を選ばないよう注意しましょう。

法律事務所選びに失敗すると、返還される過払い金の額が少なくなることがあります。

イオンカードが少ない金額を提示してきても、交渉をせずに和解を完了させると、返還される金額が少なくなります。

交渉次第で返還される過払い金の額が変わるため、事務所選びは重要です。

実績が豊富な事務所を選ぶことで、経験やノウハウをもとに手続きができ、より多くの過払い金を返還してもらえる可能性が高くなります。

イオンカードの過払い金請求に強いおすすめの法律事務所7選

イオンカードの過払い請求を行うにあたって、事務所選びは重要です。

そこで、過払い請求の相談受付や対応実績が豊富な事務所を紹介します。

各事務所の実績、特徴、費用などを確認し、気になる事務所に相談してみましょう。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、債務整理や過払い金などの相談実績が20万件以上の司法書士事務所です。

司法書士歴27年の実績があり、豊富な経験をもとに過払い金請求の手続きを進めてもらえます。

公式サイトの情報では、依頼者の満足度が95.2％と非常に高く、自身が納得できる結果を得られるでしょう。

相談費用もすべて無料であるため、自身の現状や依頼内容、費用などについて十分に話してから依頼ができます。

アヴァンス法務事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、イオンカードの過払い請求をはじめ借金トラブルの実績が豊富です。

過去に約2,000件の債務整理相談を受けており、イオンカードの過払い請求についてもスムーズに対応してくれるでしょう。

なお、任意整理、過払い請求共に1件あたり5,500円（税込）の経費がかかります。

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、月600件以上の相談を受け付けており、多くの相談や解決実績がある弁護士事務所です。

24時間365日いつでも無料で相談を受け付けているため、仕事で忙しい方でも気軽に相談ができます。

また、過払い金の請求の依頼費用は着手金が無料であり、手元に現金がない状態でも手続きが可能です。

依頼費用の分割払いに対応しているため、任意整理で依頼費用が高くなる場合も安心して依頼できます。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、個人再生、任意整理、自己破産、過払い金請求など借金トラブルの受任実績が約7,000件もあることが特徴です。

また、初回の相談費用が無料です。電話での問合せもフリーダイヤルのため、通話料はかかりません。さらに、土日祝日は10時～19時まで対応しています。

平日は仕事がある方でも相談しやすいでしょう。電話以外にメールフォームから時間や場所を問わず相談できます。

ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は、2023年9月時点で弁護士数が国内6番目と、日本国内で非常に大きな規模を誇る弁護士事務所です。

全国に71か所の営業拠点を設けているため、地方に済んでいたとしても相談しやすい点も特徴です。

また、過払い金や債務整理に強みがあり、相談件数は累計36万件を超えています。

何度でも無料で相談でき、自身が依頼内容に納得してから依頼に進めるため、不安を抱えずに過払い金請求の手続きが可能です。

相談は24時間365日いつでも電話で受け付けており、直接話して問題を解決したい方は、ベリーベスト法律事務所に依頼しましょう。

なみき法務事務所

なみき法務事務所の特徴は、イオンカードの過払い金請求が低コストで依頼できることです。

回収時の状況によって報酬金額は変動しますが、10万円以下の過払金であれば14%の成功報酬と11,000円（税込）の計算費用のみで非常に安く抑えられます。

さらに過払い金の調査費や着手金は無料のため、所有するイオンカードに過払金が発生しているのかを気軽に調べられる点も大きな魅力です。

リボ払いや後払いが原因の借金相談も豊富に受け付けているので、イオンカード利用歴に心当たりのある方はぜひチェックしてみてください。

イオンカードの過払い金に関するよくある質問

イオンカードの過払い金請求をする前に、期間や返還率、借金の減額方法など疑問をいだく方もいるでしょう。

そこで、イオンカードの過払い請求に関するよくある質問をQ&Aで紹介します。

過払い金請求にかかる期間や過払い金の返還率の目安を教えてください

過払い金の返還請求を行ってから、実際にお金が帰ってくるまでには2～3か月程度かかります。

さらに、弁護士や司法書士に依頼をして実際にお金が返ってくるまでは、3～6か月かかる可能性が高いです。

また、1度の交渉で返還される金額の目安は70～80%です。

ただし、弁護士や司法書士に依頼した場合は、初回の交渉でも返還率100%を目指せます。

過払い金がなくても借金を減らす方法はありますか？

過払い金がないものの借金を減らしたい方は、任意整理をする方法があります。

任意整理とは、借金を返しやすい状況を目指し、イオンカードと直接交渉して借金を減らしたり返済計画を調整したりする方法のことです。

裁判をおこなわずに財産を維持できるため、家族や友人に知られる可能性も低いことがメリットです。

ただし、デメリットもあり、任意整理が向かないケースもあります。他にも信用に傷がつく点についても注意しなければいけません。

借金に解決方法は個人の状況次第で大きく異なるため、適切な対象を見つけるためにも、まずは弁護士や司法書士に相談しましょう。

債務整理のあとにイオンカードは使えなくなりますか？

過払い金請求や任意整理をすると、現在のイオンカードは使えなくなります。

過払い金請求のみであれば、再び申し込んで審査に通過すれば、イオンカードが使えるようになります。

一方で、任意整理をした場合は信用がつき、すぐに申し込んでも審査落ちとなります。

完済までの期間と完済してから5年間は、信用情報機関に金融事故の記録が残るため注意が必要です。

信用情報機関から金融事故情報が削除されれば、再びクレジットカードの作成ができます。

まとめ

過払い金請求は期限が設けられているため、早めに行動しなければ返還請求そのものができなくなる可能性があります。

イオンカードの過払い金請求は、依頼する弁護士や司法書士ごとに回収までにかかる時間や金額も異なります。

そのため、イオンカードに対して過払い金請求を検討している場合、弁護士や司法書士の選び方が非常に重要です。

選び方に悩んでいる方は、相談料が無料であったり、ウェブサイト上から簡単に問い合わせできたりする事務所がおすすめです。

また、イオンカードの過払い金をより多く取り戻すためにも、実績がある弁護士、司法書士事務所に相談しましょう。

※本記事の情報は2022年9月時点のものです。
※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。キャンペーンを含む最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。
※本記事で紹介しているサービス・商品に関するお問い合わせは、サービス・商品元に直接お問い合わせください。

＜参考＞

東京ロータス法律事務所

ひばり法律事務所

アース法律事務所