自己破産後にクレジットカードは作れない？新規カード発行のコツとは？

自己破産をすると、クレジットカードが使用できなくなります。

キャッシュレス化が進んでいる現代でクレジットカードを制限されるのは厳しいため、「自己破産後もクレジットカードを利用したい」と考える方は多いのではないでしょうか。

結論、自己破産をしたからといって、一生クレジットカードが使用できないわけではありません。一定期間を過ぎれば再びクレジットカードを作成できます。

今回の記事では、自己破産後にクレジットカードを作りやすくする方法について詳しく解説します。

また、クレジットカードを作成する際の注意点や、クレジットカードの代わりについても紹介しているため、ぜひ参考にしてください。

自己破産後クレジットカードは使用できなくなる

自己破産の手続きを開始すると、基本的にクレジットカードを使用できなくなります。現在使用しているクレジットカードが利用できなくなるだけでなく、新規発行もできません。

また、クレジットカードに限らず、自己破産後はさまざまな制約が発生します。自己破産後に発生する主な制約は次の5つです。

• クレジットカードが発行できるのは自己破産して5〜10年後
• クレジットカードが使用できなくなる
• ローンの審査に通りづらくなる
• 投資信託や株の購入がしづらくなる
• 一部の資格・職業が制限される

自己破産をすると、いわゆる「ブラックリスト入り」の状態になり、クレジットカード発行やローンを組む際の審査に大きな影響を及ぼします。また、投資信託や株といった金融商品の審査にも通りにくくなる可能性が高いです。

さらに、他者の金銭を取り扱う資格には全般的に制限がかけられます。具体的には、弁護士や行政書士、公認会計士、宅建士、警備員などの資格が制限されるため、該当する資格が必要な職業に就けません。

自己破産は借金をゼロにできるメリットがある反面、このようなデメリットがあることも頭に入れておきましょう。

クレジットカードが発行できるのは自己破産して5〜10年後

クレジットカードが発行できるようになるのは、自己破産してから5〜10年が経過したときです。

いわゆる「ブラックリスト入り」の状態とは、信用情報機関に異動の記録がされている状態のことを指します。

信用情報機関ごとで異なりますが、異動が記録される期間は、完済までの期間に加えて5〜10年です。

そのため、いわゆる「ブラックリスト入り」の状態になったとしても、借金を完済してから5〜10年経過すればクレジットカードが発行できるようになります。

クレジットカードは強制解約となる

自己破産の手続きを開始すると、契約しているクレジットカードが強制解約になります。では、クレジットカードはどのタイミングで強制解約になるのでしょうか。

弁護士に自己破産の手続きを依頼してから、クレジットカードが解約になるまでの流れは次のとおりです。

1. 弁護士に自己破産の手続きを依頼する
2. 弁護士がクレジットカード会社を含む債権者に「受任通知」を送付する
3. クレジットカード会社が強制解約をする

自己破産の手続きは自身で進めることが難しいため、基本的には弁護士に依頼します。弁護士に自己破産を依頼すると、債権者に対して「受任通知」が送付されます。

受任通知とは、債務整理を始めることを知らせるための書面のことです。受任通知を受け取った債権者は、債務者への連絡や取立行為が一切できなくなります。

クレジットカード会社は、受任通知を受け取った時点で強制解約の手続きを開始します。滞納や利用が一度もないクレジットカード会社であっても同様です。つまり、契約しているすべてのクレジットカードが強制解約となります。

強制解約となった時点でクレジットカードやキャッシングなど、すべての機能が利用できなくなります。また、クレジットカード会社が発行しているETCカードや家族カードも利用不可となるため、注意しましょう。

ポイントも失効する

クレジットカード会社によくあるのが、カード利用で貯まるポイント制度です。貯まったポイントは、クレジットカードの支払いやショッピングなどに利用できます。

しかし、自己破産の手続きを進めてクレジットカードが強制解約になると、ポイントはすべて失効します。ブラックリスト解除後に同じクレジットカード会社で再度カードを発行しても、ポイントは返ってきません。

そのため、自己破産手続きを進める前にポイントを使い切っておく必要があります。

ポイントの利用方法はクレジットカード会社によって異なりますが、ショッピングに使用する場合はポイントを超過しないよう気を付けましょう。

自己破産をする際にクレジットカード会社の請求が残っていると、手続きが面倒になる可能性があります。

自己破産後にクレジットカードを作る際の注意点

自己破産の手続きを進めると、現在契約中のクレジットカードはすべて強制解約となります。

しかし、自己破産後に一定期間が過ぎるとブラックリスト入りが解除され、再びクレジットカードを発行できるようになります。

自己破産後にクレジットカードを作るときは、主に次の7つに注意してください。

• 信用情報が記録される期間を確認する
• 信用情報機関の事故情報を確認する
• クレジットカードの申し込み履歴も信用情報に登録される
• 自己破産した際のクレジットカード会社から変更する
• 同時に複数社へクレジットカードを申し込まない
• クレジットカードにキャッシング枠を設定しない
• クレジットカードの利用限度額は必要最小限にする

ここでは、自己破産後にクレジットカードを作る際の注意点について解説します。

信用情報が記録される期間を確認

自己破産をすると、信用情報機関に自己破産したことが記録されます。これにより、クレジットカードの発行やローンを組むことが難しくなります。

一般的に、信用情報機関に登録されている内容は次のとおりです。

• 氏名・生年月日・住所などの個人を特定する情報
• ローン・クレジットカードなどの取引内容（借入金額や返済状況）
• 信用情報の照会履歴
• 金融関連の事故情報

自己破産は「金融関連の事故情報」に記録されます。事故情報に記録されることを俗に「ブラックリストに入る」といいます。

ただ、自己破産などの事故情報は一生消えないわけではありません。信用情報機関によって事故情報を掲載する期間が定められており、期間を過ぎると事故情報は削除されます。

信用情報機関ごとの事故情報の記録期間と起算日はこちらです。

信用情報機関	期間	起算日
JICC （日本信用情報機構）	5年間	免責許可が確定した日
KSC （全国銀行個人信用情報センター）	10年間	自己破産の手続きを開始した日
CIC	5年間	免責許可決定をした債権者によるコメント登録された報告日

3つの信用情報機関の事故情報は共有されるため、最長で10年間クレジットカードの作成ができません。自己破産後にクレジットカードを作りたいときは、信用情報がいつ頃に回復するかをしっかり把握しておきましょう。

信用情報機関の事故情報を確認

事故情報が削除されたかどうか知りたいときは、信用情報機関ごとに事故情報を確認するのがおすすめです。信用情報機関に登録されている事故情報は、開示請求で確認可能です。

開示請求の方法は、信用情報機関によって異なります。ここでは、信用情報機関ごとの開示請求の方法を解説します。

JICC（日本信用情報機構）

JICC（日本信用情報機構）は、消費者金融やクレジットカード会社、銀行などが主に加盟している信用情報機関です。加盟している会社の数が幅広く、年間1.2億件を超える信用情報の照会が行われています。

JICCで信用情報の開示請求をする方法は、「スマートフォンによる手続き」と「郵送による手続き」の2種類があります。

スマートフォンによる手続きの手順は次のとおりです。

1. JICCのアプリをインストール
2. 利用規約を確認し、メールアドレスを登録
3. JICCからのメールでパスワードが発行
4. アプリでパスワードを入力し、申し込み情報を入力
5. 本人確認書類と自撮り写真を送信
6. 手数料の支払い方法を選択
7. JICCから開示結果が郵送

続いて、郵送による手続きの手順は次のとおりです。

1. JICCの公式サイトで「信用情報開示申込書」を用意し印刷
2. 定額小為替証書またはクレジットカード情報で開示手数料を用意
3. 本人確認書類のコピーを用意
4. すべての書類をJICCへ郵送
5. JICCから開示結果が郵送される

どちらの方法で申し込みをしても開示手数料は1,000円（税込）となります。

なお、窓口での受付は現在休止中のため、スマートフォンか郵送かで開示請求の手続きを進めてください。

KSC（全国銀行個人信用情報センター）

KSC（全国銀行個人信用情報センター）は、主に銀行が加盟している信用情報機関です。

三井住友銀行や三菱UFJ銀行などのメガバンクを始め、地方銀行やネット銀行まで幅広く加盟しています。

KSCで信用情報の開示請求をする方法は、「インターネットによる手続き」と「郵送による手続き」の2種類があります。

インターネットによる手続きの手順は次のとおりです。

1. KSCの公式サイトから開示手続きに進む
2. メールアドレスを登録
3. 名前、住所、電話番号などの個人情報を入力
4. オンライン上で本人確認を行う
5. 開示手数料の支払い
6. KSCから開示報告書のダウンロードURLがメールで送信される

続いて、郵送による手続きの手順は次のとおりです。

1. 公式サイトやコンビニプリントで「登録情報開示申込書」を印刷して記入
2. コンビニで「本人開示手続き利用券」を購入
3. 本人確認書類のコピーを用意
4. 必要書類をKSCに郵送
5. KSCから開示結果が郵送される

インターネット手続きの開示手数料は1,000円（税込）となっており、デビットカードやPayPay、キャリア決済での支払いが可能です。

郵送の場合は、本人開示手続き利用券が手数料の代わりになります。金額はコンビニによって異なりますが、インターネット手続きよりやや割高です。

CIC

CICは、クレジットカード会社が主に加盟している信用情報機関です。そのため、クレジットカードを作りたいときは、CICにて確認するのが良いでしょう。他には消費者金融や保険会社なども加盟しています。

CICで信用情報の開示請求をする方法は、「インターネットによる手続き」と「郵送による手続き」と「窓口での手続き」の3種類があります。

インターネットによる手続きの手順は次のとおりです。

1. スマートフォンまたはパソコンを用意
2. クレジットカードを用意
3. CICの受付番号取得の電話番号に電話を掛け、受付番号を取得
4. 公式サイトの開示専用ページから受付番号を入力し、個人情報を登録
5. 画面にパスワードの入力方法が表示される
6. パスワードの入力後、開示報告書が表示される

続いて、郵送による手続きの手順は次のとおりです。

1. 公式サイトから「信用情報開示申込書」を印刷し記入
2. ゆうちょ銀行の定額小為替証書での開示手数料を用意
3. 本人確認書類のコピーを用意
4. 必要書類をCICに郵送
5. CICから開示報告書が郵送される

最後に、窓口での手続きの手順は次のとおりです。

1. 本人確認書類を用意する
2. CICの窓口に訪問する
3. セルフ開示端末を操作し、必要な項目を入力する
4. 受付カウンターで本人確認書類を提出する
5. 窓口で開示報告書を受け取る

インターネット、郵送の開示手数料は1,000円（税込）、窓口の開示手数料は500円（税込）です。

インターネットで手続きをする場合は、クレジットカードが必要になるため、郵送か窓口のどちらかで開示請求をしましょう。

クレジットカードへの申し込み履歴も信用情報に登録される

信用情報には、クレジットカードへの申し込み履歴がすべて登録されます。

短期間で複数のクレジットカードに多重申し込みをすると、審査に落ちる可能性が高くなります。多重申し込みは「申し込みブラック」とも呼ばれる状況で、クレジットカード会社から嫌われる行為の1つです。

目安としては、1か月に3社以上のクレジットカードに申し込むと、多重申し込みと見なされる危険性が高くなります。

クレジットカード会社への申し込み履歴は半年で削除されるため、多重申し込みをしてしまったときは半年後にあらためて申し込みをし直しましょう。

自己破産した際のクレジットカード会社から変更する

自己破産のときに強制解約されたクレジットカードは、再度申し込んでも審査落ちする可能性が高いです。

自己破産した際のクレジットカード会社は、信用情報機関から記録が消えたとしても、社内記録として記録を残しているケースがあります。

自己破産の事故情報が確認された場合、返済能力の有無が乏しいと判断されて、審査に通過しにくくなるでしょう。

自己破産後にクレジットカードを発行したい方は、新規クレジットカード会社への申し込みがおすすめです。

同時に複数社へクレジットカードを申し込まない

複数社のクレジットカード会社へ同時に申し込みをおこなうと、いわゆる「申し込みブラック」となる可能性があるため注意が必要です。

信用情報期間には債務整理の状況のみではなく、申し込み状況も記録されます。そのため、短期間で複数のクレジットカード会社へ申し込んでいる場合は貸し倒れリスクが懸念されるでしょう。

他社への応募数が多いと「緊急でお金をかき集めている理由があるのか」と、お金に関するトラブルを疑われるかもしれません。

貸し倒れのリスクを避けるためにも、お金に関するトラブルを抱えている方は、審査に通過しづらくなるでしょう。

ただし、申し込み状況に関しては、半年間で消えます。審査落ちの記録を確認されないようにするためには、審査落ちから半年間は再度申し込まないようにしましょう。

クレジットカードにキャッシング枠を設定しない

クレジットカードに申し込む際は、キャッシング枠を設定しないようにしましょう。

キャッシング枠とは、利用限度額の範囲内でお金の借り入れができるサービスのことです。

好みのタイミングで現金が手に入るため、非常に便利なサービスですが、滞納や延滞の原因にもなりやすいでしょう。

滞納や延滞を避けるためにも、クレジットカード会社は、キャッシング枠の設定された申し込みを厳しく審査する傾向があります。

キャッシング枠を設定しなければ懸念材料が減るため、クレジットカードの審査通過率を高めることも期待できるでしょう。

クレジットカードの利用限度額は必要最小限にする

クレジットカードの利用限度額は、必要最小限にして申し込みましょう。

利用限度額を必要最小限に設定すれば、貸し倒れのリスクが少なくなるため、審査に通過しやすくなります。

また、利用限度額を必要最小限にすれば、クレジットカードの発行後に利用しすぎるリスクも減らせるでしょう。

クレジットカード利用時の支払い負担を減らす観点からも、必要最小限の利用額に設定したうえで申し込みをするのがおすすめです。

クレジットカードの審査に通る可能性を高める方法

自己破産後、5年程度はクレジットカードの作成が基本的にできません。

信用情報機関から事故情報が完全に削除されるまでには10年掛かるため、最長で10年クレジットカードを作成できない可能性もあります。

しかし、都合によってはクレジットカードを作成して利用したいケースもあるでしょう。ここでは、クレジットカードの審査に通る可能性を高める方法を紹介します。

キャッシング枠をゼロにする

キャッシング枠とは、クレジットカードに付帯させられる借り入れ機能のことです。

例えば、キャッシング枠を30万円に設定した場合、ATMで最大30万円の現金を借り入れられます。

急に現金が必要になったときに便利なキャッシング枠ですが、自己破産後はキャッシング枠をゼロにしてクレジットカードを申し込みましょう。

キャッシング枠を付帯すると、審査が厳しくなり、落ちる可能性が高くなります。

審査基準の難易度が低いカード会社を選ぶ

クレジットカードは、発行している会社によって審査基準の難易度が異なります。収入証明書が必要なほど審査が厳しい会社もあれば、最短即日で発行できるほど審査が緩い会社もあります。

クレジットカードを早く手に入れたい方は、可能な限り審査基準の難易度が低いカード会社を選びましょう。審査に通りやすいカードは主に次の2種類です。

• スーパーやコンビニなど小売業が発行しているクレジットカード
• 消費者金融系の業者が発行しているクレジットカード

上記のクレジットカードは学生や主婦でも作成できるほど、審査基準の難易度が低く設定されていることが多いでしょう。

ただし、カードの種類によって審査基準が異なるため、最も難易度が低いカードを選んでください。

また、年会費無料で18歳以上から申し込み可能なクレジットカードは、審査基準が低く設定されている可能性が高いです。

参考：即日でお金が欲しい！キャッシング審査が甘い会社について大手と中小を比較

自己破産手続き直後にクレジットカードが必要な場合の対処法

自己破産後は、5～10年ほどクレジットカードの作成が難しくなります。しかし、自己破産の手続き直後にクレジットカードが必要になる場面があるかもしれません。

クレジットカードを作成するためには審査に通らなければならないため、別の方法で対処する必要があります。

ここでは、自己破産手続き直後にクレジットカードが必要になったときの対処法を紹介します。

家族カードを使用する

1つ目の対処法は、家族に頼んでクレジットカードの家族カードを作成してもらうことです。

家族カードは、契約者本人が作成して支払いをします。そのため、契約者本人の信用情報に問題がなければ、自己破産直後でも審査に通ることができます。

ただ、クレジットカード会社によっては家族カードを発行していなかったり、独自の審査基準を設けられていたりするため気を付けましょう。

名字と住所が同じ相手でないと家族カードを発行できない会社もあれば、名字や住所に関係なく家族カードを発行できる会社もあります。

また、契約者本人に延滞やトラブルなどの履歴がある場合も、家族カードの審査基準が厳しくなります。

まずは家族カードを発行できそうかどうかを確認し、申し込みの手続きを進めてもらってください。

デビットカード・プリペイドカードを使用する

2つ目の対処法は、審査が必要ないデビットカード・プリペイドカードを使用することです。

デビットカードは、使用した瞬間に銀行口座からお金が引き落とされるシステムのカードです。多くのカードは銀行やインターネットバンキングなどが口座と連動して発行されます。

プリペイドカードは、事前にお金をチャージして買い物などに使用するカードです。コンビニやATMなどからチャージできます。

デビットカードやプリペイドカードはインターネットの決済にも使用できるため、所有しておけば日常の買い物に困ることはないでしょう。

どちらのカードも基本的に審査がなく、簡単に発行できます。

スマホ決済を利用する

スマホ決済の利用は基本的に利用時の事前審査がないため、自己破産後のクレジットカードに替わる決済手段として活用可能です。

代表的なスマホ決済としては、次のようなサービスが挙げられます。

スマホ決済は、実店舗とショッピングサイトの両方に対応しています。

とくにショッピングサイトで支払いが必要なとき、スマホ決済を導入しているとスムーズに会計ができるでしょう。

自己破産後のクレジットカードに関するよくある質問

次に、自己破産後のクレジットカードに関することでよくある質問に回答します。

自己破産後も問題なく過ごせるよう、小さな疑問だとしても必ず解消しておきましょう。

家族が自己破産した場合、自身のカードも強制解約となりますか？

家族が自己破産をしても、本人のクレジットカードが強制解約となることはありません。

夫婦それぞれの名義でクレジットカードを所有していて、夫が自己破産をした場合は、夫のクレジットカードは強制解約になります。妻はクレジットカードの使用を続けられます。

一方で、夫の名義で妻に家族カードを発行していた場合は、妻のクレジットカードも強制解約となるため注意してください。

自己破産は、契約者本人のクレジットカードに紐づいている家族カード、ETCカードのすべてが強制解約となります。

なお、家族が自己破産をしたからといって、自身がクレジットカードの審査に通りにくくなることはありません。強制解約や審査が厳しくなるのは、あくまでも自己破産をした本人のみです。

審査が通りやすい年会費無料のクレジットカード会社はどこですか？

自己破産後にクレジットカードを作成する際は、なるべく審査に通りやすい年会費無料のカード会社を選びましょう。おすすめのクレジットカードはこちらです。

• ACマスターカード（アコム株式会社）
• 楽天カード（楽天カード株式会社）
• イオンカードセレクト（イオン株式会社）
• JCB カード W（株式会社ジェーシービー）

これらのカードはすべて年会費無料で審査基準が厳しくありません。学生や主婦で所有している方も多いです。

先述したとおり、クレジットカードは複数に申し込みをすると多重申し込みとなり、審査に通りにくくなります。そのため、クレジットカードを作成する際は1社ずつ申し込みを進めましょう。

自己破産してからETCカードを利用する方法はありますか？

自己破産をしたあとにETCカードを利用したい場合、クレジットカードと紐づいていないETCパーソナルカードを利用しましょう。

ETCパーソナルカードとは、クレジットカードを保有していない方向けに作られたETCカードのことです。

事前に保証金を預けることで、クレジットカードと紐付けられたETCカードと同じように利用できます。

ただし、複数回支払いが確認できないと、会員継続の審査対象となる点については注意が必要です。

自己破産して半年後にクレジットカード発行が可能なのは本当ですか？

自己破産してから半年間のみでは、クレジットカードの発行ができません。最低でも5〜10年の期間を経過している必要があります。

自己破産後に5〜10年間が必要である理由は、信用情報機関の記録をもとに審査がおこなわれるからです。

自己破産に関係する記録は、信用情報機関に5〜10年間残ります。

クレジットカードの発行する際は、法律上、申し込み者の返済能力の有無を確認しなければいけません。

信用情報機関に自己破産に関係する記録がある状態だと、返済能力が疑われるため、審査に通過できなくなります。

自己破産後にクレジットカードの支払いが残った場合はどうなりますか？

「所有権保留」の観点から、クレジットカードの支払いが残る商品は信販会社が所有権を有するケースが一般的です。

そのため自己破産後に支払いが完了していない商品は、処分対象となる可能性があります。ただし、処分する価値がないと判断された場合は、自己破産後も手元に商品が残せるかもしれません。

自己破産の処分対象となる財産を確認したい場合は、債務整理に精通した弁護士・司法書士事務所に相談してみましょう。

自己破産を相談・依頼する法律事務所を選ぶポイントとは？

自己破産の相談や依頼をする法律事務所は、次のポイントを意識して選びましょう。

とくに自己破産の実績が豊富であるかは、事務所選びの重要なポイントです。法律のプロである弁護士や司法書士でも、それぞれに得意分野があります。

債務整理を得意としている事務所であれば、豊富な実績をもとにスムーズに自己破産がおこなえます。

また、自己破産の依頼には費用が発生するため、費用面や支払い方法なども確認しておきましょう。相談料が無料か、依頼料の分割払い可能かの2点ついては、とくに注目したいポイントです。

その他、相談のしやすさも重要視すると、自身に適した事務所を見つけられるようになります。

自己破産におすすめの弁護士・司法書士事務所7選

自己破産の手続きは、裁判所とやり取りをする必要があるため、法律に関する専門的な知識が必要です。

法律の専門家である弁護士や司法書士に依頼をすれば、自己破産の手続きをスムーズにおこなえます。

自己破産の手続きに強みがあるおすすめの弁護士、司法書士事務所を6選紹介するため、自己破産を検討している方は参考にしましょう。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士歴27年のベテランが在籍する司法書士事務所です。

相談実績は20万件以上あるため、豊富な経験をもとに最適な借金の解決方法を提案してもらえます。

また、はたの法務事務所の利用者満足度は、95.2％と非常に高水準です。

相談料、着手金、全国出張のすべてが無料で利用できるため、費用面を安く抑えたい方は、はたの法務事務所に依頼しましょう。

アヴァンス法務事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、何度でも無料で相談できる弁護士事務所です。

着手金の分割払いにも対応しているため、手持ちのお金がなくても、すぐに債務整理の手続きをはじめられます。

また、女性専用の相談窓口を設けている点も、ひばり法律事務所の特徴です。

「旦那に秘密で債務整理したい」「結婚前に借金を失くしたい」などの悩みを抱えている方に適しています。

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、借金返済で苦しむ方に寄り添い、納得できるまで解決方法を提案してもらえる弁護士事務所です。

具体的な解決方法を提案してもらうまでは、何度でも無料で相談できるため、悩みを打ち明けやすいでしょう。

また、初期費用が無料である点も、サンク総合法律事務所の特徴です。

問い合わせが月に600件以上の実績があるため、債務整理の豊富な経験をもとに、借金問題のスムーズな解決ができます。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、プライバシーの厳守を徹底しているため、周りの方に知られることなく債務整理の手続きが進められます。

債務整理に関する受任実績は7,000件以上と、ノウハウをもとに最適な借金問題の解決策の提案が可能です。

土日や全国からの問い合わせに対応しているため、平日が忙しい方や地方に住んでいる方は、東京ロータス法律事務所に相談しましょう。

費用の分割払いにも対応しており、相談時に自身の金銭状況を打ち明けることで、柔軟な支払い方法を提案してもらえます。

アース法律事務所

アース法律事務所は、元裁判官の弁護士が在籍する事務所です。

債務整理の中でも自己破産の手続きは、裁判所とのやり取りをしながら進めていきます。裁判所の仕組みに詳しい弁護士が在籍していることで、スムーズに手続きな手続きが可能です。

また、アース法律事務所は、全国から相談を受け付けています。相談費用については、通常5,500円ですが、借金問題に関する相談のみ無料です。

自己破産の手続きをスムーズに進めたい方は、アース法律事務所へ相談しましょう。

なみき法務事務所

なみき法務事務所は、債務整理を専門としてから10年以上経過しているため、豊富な実績がある司法書士事務所です。

24時間いつでも無料で相談できることで、忙しい方でも問題なく債務整理をおこなえます。

また、電話とメールに加えてLINEでも相談でき、自身の悩みを気軽に打ち明けられるのも特徴です。

事務所は埼玉県川口市に位置していますが、全国から債務整理の相談を受け付けています。

まとめ

自己破産後にクレジットカードを作りやすくする方法を紹介しました。

自己破産をすると信用情報機関に事故情報が記録されるため、掲載期間の5〜10年はクレジットカードの審査が厳しくなります。最低でも5年経過するまでは、ほぼ通らないと考えておきましょう。

5年経過するとJICCとCICからは事故情報の記録が削除され、クレジットカードの審査に通る可能性が少し上がります。このときにクレジットカードを作成する際は、審査基準が低いカード会社を選んでください。

自己破産をしても一生クレジットカードが使用できないわけではありません。現在、借金問題で苦しんでいる方は、解決方法として債務整理を検討しましょう。

法律の専門家に相談すれば、自身に債務整理が適しているかが判断できます。まずは、本記事で紹介した弁護士、司法書士事務所に相談してみてください。

※本記事の情報は2022年8月時点のものです。
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