自己破産のデメリットを紹介！相談におすすめの人気弁護士事務所5選！

自己破産は、借金の返済義務がなくなる法律で定められた救済措置です。

「財産がすべて処分される」「0から生活を立て直さなければいけない」などの認識を持っている方も多いですが、自己破産をしても生活再建を図る機会は確保されます。

とはいえ、債権者にとっては大きな損失となることから、自己破産には複数のデメリットが付随するのも事実です。

そこで本記事では、自己破産のデメリットを詳しく解説し、債務整理の経験が豊富な人気弁護士事務所を厳選して紹介していきます。

借金解決への最適な方法を見つけるためにも、自己破産の概要を理解していきましょう。

自己破産の6つのデメリット

自己破産によって生じるデメリットは次の6つです。

• 信用情報機関の事故情報（ブラックリスト）に登録される
• 一定の価値を有する財産が処分される
• 職業及び資格に制限がかかる
• 官報に自己破産情報が掲載される
• 免責が認められない可能性がある
• 破産管財人に郵便物をチェックされる

それぞれの内容を確認し、自己破産の正しい知識をインプットしていきましょう。

ブラックリストに登録される

ブラックリストとは、クレジットカード会社や銀行、消費者金融などが用いる信用情報機関のデータベースです。自己破産をすると、債務者の情報がブラックリストに登録されるため、各種金融機関の利用に制限がかかります。

ブラックリストから名前が消えるまでの期間は5年〜10年かかり、その間はクレジットカードでの支払いやローンの借入ができません。

また、賃貸住宅の保証会社がクレジットカード会社に関連していると、契約審査に通らない可能性もあります。

保有する財産が処分される

2つ目のデメリットは、不動産や車など一定の資産価値を有した財産が処分されることです。これらの財産は換金されて、債権者へ分配される流れとなります。

ただし、生活必需品などの自由財産は、この限りではありません。

99万円までの現金や、査定額20万円以下の財産（自動車など）は、生活再建を行うための自由財産として引き続き所持できます。

一部の職業・資格が制限される

自己破産をすると、一部の職業・資格に制限がかかります。

代表的なものは次の5つです。

• 弁護士
• 司法書士
• 行政書士
• 公認会計士
• 警備員

これらの資格・職業が制限されるのは、自己破産の手続きが終わるまでの2か月〜6か月ほどです。

免責が認められない場合も「申立てによる復権」を行うことで制限が解除される可能性があるため、弁護士に相談しながら適切な手続きを踏んでいきましょう。

官報に掲載される

官報とは国が発行する機関紙で、法令など各種公的情報の伝達手段になるものです。自己破産の情報についても掲載され、氏名住所が知られることが4つ目のデメリットになります。

購読者は漏れなくその内容をチェックできるため、自己破産の事実を隠すことはできません。

ただし、官報を購読するのは金融機関や自治体の税制担当など、ごく一部に限られます。書店で気軽に入手できるものでもないため、自己破産の事実が一般の方に認識されることは、あまりないでしょう。

免責不許可となる可能性もある

自己破産を行う大きなメリットは、借金の返済義務が免除されることです。ただし、不許可事由に該当して免責が認められなければ、このメリットは享受できません。

主な免責不許可事由は次のとおりです。

• 債権者へ分配すべき財産を意図的に減少させた場合
• ギャンブルなどの浪費による借入を行なった場合
• 破産手続きにおける調査において、虚偽の説明を行った場合
• 過去に許可された自己破産の免責から7年以内の場合

また、免責不許可になると、裁判所から本籍を置いている市町村に通知され、破産者名簿に登録されるデメリットもあります。この場合、破産者でない事実を証明するための身分証明書が発行されません。

手続き中は破産管財人に郵便物が転送される

自己破産の手続き中は破産管財人へ郵便物が転送され、その内容を確認されます。

郵便物転送の主な目的は、破産者が隠している財産がないか、申告していない債権者がいないかを調査するためです。

通常よりも郵便物の到着が遅れ、公共料金の支払いが遅延して延滞料が発生するデメリットも想定されます。

ただし、転送されるのは手紙・レターパックなどの郵便物に限るため、ゆうパックなどの「宅配便」は対象となりません。

自己破産の2つのメリット

破産法に定められた自己破産には、強力なメリットが2つあります。

正しい知識を元に、自己破産を行う検討材料としてください。

債権者の取り立てから解放される

自己破産を依頼した弁護士・司法書士は、債権者となる金融機関等に対して受任通知を発送します。

受任通知の内容は、債務整理手続きを依頼された旨を知らせるもので、これを受け取った債権者は、債務者へ取り立てしてはならないことが貸金業法第21条に定められています。

債権者の取り立てから解放され、以降の直接的なやり取りは弁護士・司法書士が行うため、ストレスや精神的な不安を軽減できることは大きなメリットでしょう。

生活に必要最低限の財産は残せる

生活再建を図るための自由財産に該当するものは、自己破産をしても手元に残せます。

自己破産後に残せる主な自由財産は、次のとおりです。

• 自己破産後に取得した給与（新得財産）
• 必要最低限の家具家電（差押禁止財産）
• 1か月分の食糧や燃料（差押禁止財産）
• 99万円以下の現金

このように、生活に必要最低限の財産は差し押さえの対象外となります。債務者が生活に困窮せず、経済生活の再生機会を守れる点は自己破産を行うメリットの1つです。

自己破産の手続きを弁護士に相談する理由

ここまでメリット・デメリットを見てきたところで、実際に自己破産を検討し始めた方もいるでしょう。

自己破産の手続きは専門的な知識を必要とするため、法律の専門家である弁護士に相談するのがおすすめです。

次項からその具体的な理由を解説していきます。

手続きが不備なく円滑に進む

自己破産の手続きでは、「自己破産申立書」や「滞納公租公課一覧表」などの各種書類が必要となります。自身で書類準備を進めることもできますが、不備があれば虚偽申請などの疑いをかけられてしまう可能性も拭えません。

自己破産の手続きを弁護士に依頼すれば、これらの書類準備を代行してくれて、不備なく手続きを進められるメリットがあります。

加えて、取り立ての停止から裁判所への破産申立てにいたるまで、各種手続きを円滑に進められるため、時間・労力・ストレスを大幅に削減できるでしょう。

裁判所に自己破産を認められる可能性が高まる

自己破産を弁護士に依頼すれば、免責許可を得るための手続きが有利に進めやすいです。

例えば、債務者本人が出席する免責尋問では、裁判官から「提出書類に誤りはないか」「免責不許可事由に該当する点はないか」などを確認されます。免責の可否が判断される重要な機会となりますが、債務者の情報を把握している弁護士がいれば、免責尋問に対する最適解を事前にアドバイス可能です。

督促の停止・裁判所への申立て準備もスムーズに進み、自己破産が認められれば借金の返済義務も消滅するため、生活再建への目処も立てやすくなります。

自己破産を進めるうえで少しでも手続きに不安のある方は、法律の専門家である弁護士へ相談するのがおすすめです。

自己破産の相談におすすめの弁護士事務所5選

ここからは、自己破産を初めとした債務整理の経験が豊富な弁護士事務所を厳選して紹介します。

どこの弁護士事務所へ相談すべきか迷っている方、自己破産による免責が認められる可能性を高めたい方は、是非参考にしてください。

はたの法務事務所

ひばり法律事務所

【おすすめポイント】

• 25年以上の実績を持つベテラン弁護士が在籍
• 顧客満足度98%の高い評価を得ている法律事務所
• 借金問題の相談実績が2,000件以上と豊富

ひばり法律事務所は、債務整理のプロである名村弁護士が代表を努める弁護士法人です。25年以上の弁護士実績を元に、多岐にわたる借金問題を解決しています。

顧客満足度は98%と非常に高く、借金問題の相談実績は2,000件以上あるため、自己破産の手続きもスムーズに進められるでしょう。

女性弁護士が在籍していることから、男性相手に打ち明けにくい債務のお悩みも相談しやすい環境が構築されています。

サンク総合法律事務所

東京ロータス法律事務所

【おすすめポイント】

• 受任実績7,000件以上の借金問題に強い法律事務所
• 電話、メール問わず何度でも無料相談できる
• 土日、全国対応も可能なため、弁護士との面談日時も調整しやすい

東京ロータス法律事務所は、債務整理の身近な窓口として受任7,000件以上の実績を持つ弁護士法人です。

注目すべきはリーズナブルな料金体系。任意整理の場合は1社あたりの着手金・報奨金が22,000円（税込）と、気軽に相談しやすい価格に設定されています。

また、何度でも無料相談できる体制を整え、分割払いにも対応しているため、初期費用が手元になくても自己破産に関するお悩みや不安を解決してくれる心強い味方となるでしょう。

アース法律事務所

【おすすめポイント】

• 初回相談費用が無料
• 全国9,000件以上の相談件数と、5,000件以上の解決実績
• 民事問題にも対応し、債務の原因を根本から解決できる

アース法律事務所の強みは、元裁判官の弁護士が在籍していることです。

裁判所を介した自己破産の手続きに長けており、全国から9,000件以上の相談が寄せられ、うち5,000件以上を解決に導いています。

民事問題にも対応しているため、借金問題の背景にある相続や親権、架空請求や悪徳商法被害によるトラブルを根本から解決したい方におすすめです。

自己破産についてよくある質問

ここからは、自己破産に関するよくある質問へ、まとめて回答していきます。

記事の中で疑問点が生じている方は、是非最後まで読み進めてください。

自己破産すると支払える借金も支払う義務がなくなりますか？

自己破産ができるのは、支払い能力がない債務者だけです。「借金は返せるけど、資産を守るために自己破産したい」などの理由で自己破産はできません。

なお、借金解決の手段は自己破産以外にも存在します。

弁護士へ相談すれば任意整理や個人再生などの債務整理に関する最適な解決方法を提示してくれるため、借金にお悩みの際はできるだけ早く相談するのがおすすめです。

自己破産の情報は戸籍や住民票にも記載されてしまいますか？

自己破産をしても、戸籍や住民票に情報が記載されることはありません。

自己破産情報が掲載される官報を見るのも、金融機関や税制担当部署などで働く一部関係者に限られます。

本籍がある市町村の破産者名簿に記載される点については留意すべきですが、ここから自己破産した情報が一般に漏れることはないでしょう。自己破産後に「復権」が認められれば、破産者名簿の記載も抹消されます。

まとめ

借金の返済義務が消滅する自己破産には、いくつかのデメリットが存在します。

一方で、必要最低限の財産については処分の対象から外れ、生活再建を図る機会を守れることは大きなメリットです。

また、弁護士へ依頼することで、書類整備から裁判所への申立てが円滑に進み、免責許可を得られる可能性も高められます。任意整理・個人再生など債務整理の手段は、自己破産の他にもあるため、最適な方法を選択して借金解決へと繋げていくことも大切です。

本記事では債務整理の実績が豊富な弁護士事務所を紹介していますため、まずは無料相談からお悩み解決への一歩を踏み出してみましょう。

※本記事の情報は2022年8月時点のものです。
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<参考>
はたの法律事務所
東京ロータス法律事務所
アース法律事務所