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法テラスで債務整理費用が抑えられる?弁護士事務所と費用を徹底比較

「法テラスなら債務整理の費用を抑えられるって本当?」
「そもそも法テラスってなに?」

借金の債務整理を検討している方のなかには、法テラスに興味があり上記のような疑問を持っている方も多いでしょう。

法テラスは法的トラブル解決の総合案内所であり、通常よりも安く債務整理を依頼できます。

本記事では、法テラスの概要や、法テラスから債務整理を依頼した場合の費用について詳しく解説します。

また、法テラスを利用するメリットや手続きの流れも紹介するため、借金問題を安く解決したい方はぜひチェックしてください。

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個人再生 1件385,000円〜1件418,000円〜1件220,000円〜
※着手金330,000円
自己破産1件330,000円〜1件352,000円〜1件220,000円〜
※着手金220,000円
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本記事で紹介するのは日本弁護士連合会日本司法書士会連合会に所属する弁護士や司法書士在籍の法務・法律事務所です。

目次

そもそも法テラスとは?

法テラスとは、2006年に設立した正式名称「日本司法支援センター」と呼ばれる、総合法律支援法に基づいた法務省所轄の法人です。法テラスは法的トラブル解決を目的とした総合案内所で、情報提供業務や民事法律扶助業務などをおこなっています。

民事法律扶助業務とは、民事裁判等手続きに関する援助のことです。たとえば、無料の法律相談、裁判費用弁護士・司法書士の費用の立替えを実施しています。

利用する際は審査や収入制限があるため、着手までに時間がかかりますが、一般的な法律事務所へ相談するよりもコストを抑えられる点が特徴です。

債務整理や離婚などの問題を抱えているものの、経済的な理由や全国の相談窓口が一つになっていないことから、トラブルを解決できない方に適しています。

債務整理の4つの方法と特徴

債務整理の方法は、次の4つに分けられます。

  • 任意整理
  • 破産手続
  • 個人再生手続
  • 特定調停

それぞれ順に特徴を詳しく解説します。

任意整理

任意整理とは、貸金業者やクレジットカード会社に対して交渉を行い、借金の減額や金利カットをおこなう手続きです。任意整理をおこなうことで、現在の支払いよりも負担を減らせまるでしょう。

任意整理の和解交渉は、弁護士や司法書士が対応にあたるため、債務者が直接対応する必要はありません。

また、任意整理は返済中の住宅ローンがある場合でも手続きできます。住宅ローンを任意整理の対象から外すことができるため、持ち家を手放さずに返済を続けられます。

破産手続きや個人再生は半年から1年以上完了までに時間がかかりますが、任意整理は比較的短期間で完了します。

一方で、任意整理後は信用情報機関に事故情報が記載されます。いわゆるブラックリストに入ると、完済後5年間は借り入れやクレジットカードの発行ができなくなるため注意しましょう。

破産手続

破産手続きとは、裁判所に現在借り入れている金額の支払不能状態を認めてもらい「自己破産」して借金を免除してもらう方法です。

自己破産のメリットは、どれだけ高額な借金を抱えていても裁判所から認められれば、抱えている借金の返済義務は無くなります。債務額にかかわらず、収入や資産状況がギリギリの場合でも、自己破産は可能です。

ただし、破産手続きは完了までに時間がかかり、官報に載ったり一定の財産を失ったりするデメリットがあります。支払不能状態でも、借り入れ原因がギャンブルや浪費であれば自己破産は認められないケースがあるため、注意しましょう。

個人再生手続

個人再生手続とは、裁判所に再生計画の認可を受けることで、借金額を大幅に減らす手続きです。減額された借金を約3年かけて支払い、残債の支払義務をなくせます。

また、破産手続きをおこなうと住宅や車など一定の財産を失いますが、個人再生手続は要件を満たせば持ち家を残すことは可能です。任意整理では対応しきれない金額の借金がある場合や、持ち家を処分したくない場合に個人再生手続が選ばれます。

ただし、任意整理よりも手続きに時間がかかり、スムーズに手続きを進めた場合でも半年から1年程度は対応が必要です。

また、抱えているすべての債務が対象となるため、家族や同居人に秘密を抱えたまま手続きを進めるのは難しいでしょう。

特定調停

特定調停とは、債務返済が困難になると予測される場合に、債務者と債権者で話し合いを行い返済条件や方法を再設定する手続きです。対象とする債権を選ぶことができ、自己破産や個人再生に比べると手続きが簡易です。

また、個人整理は弁護士が仲裁しますが、特定調停は裁判所が債務者と債権者の仲裁役となり、和解成立を目指します。弁護士に手続きを依頼する必要がないため、十分な法律知識を有しない債務者でも手続きが可能です。

ただし、手続きには当事者が必ず裁判所へ出頭する必要があるため、任意整理よりも手間がかかります。場合によっては調停が成立しない可能性があるため、あらかじめ注意しましょう。

債務整理において法テラスを利用するメリット

債務整理において法テラスを利用するメリットは、次の4つです。

  • 費用が弁護士事務所より安い
  • 弁護士費用を立て替えを行ってくれる
  • 分割払いが可能で月々の支払いが少ない
  • 自身で弁護士を探す手間がかからない

それぞれ順に解説します。

費用が弁護士事務所より安い

法テラスは弁護士事務所よりも、費用を抑えて依頼できるメリットがあります。法テラスの依頼費用は変動制ではなく、基準に従って定められています。

また、法テラスは基本的に成功報酬が存在しません。着手金と実費を支払えば、債務整理の手続きを進められます。債務整理の減額報酬も発生しないため、大幅にコストを抑えられるでしょう。

着手金や実費など、一般的な弁護士事務所へ依頼するよりも安いため、金銭面の問題で弁護士絵依頼できない場合はおすすめです。

弁護士費用を立て替えを行ってくれる

一般的に弁護士事務所へ依頼する場合、初期費用や着手金が必要です。完全後払い制の弁護士事務所は少ないため、あらかじめ一定の費用を用意しておく必要があります。

一方、法テラスでは初期費用も不要となるため「すぐにお金を用意できない」といった方でも安心です。

分割払いが可能で月々の支払いが少ない

法テラスは依頼費用の後払いだけではなく、分割払いに対応しています。法テラスが立て替えた費用を毎月5,000〜10,000円ずつ返済できるため、債務整理で発生した余裕を支払いに当てられます。

また、法テラス依頼時に生活保護などの規定を満たしている場合は、支払いの長期猶予や免除も可能です。法テラスに立て替えてもらった弁護士費用を一括で返済できない場合でも、分割払いを選択すれば無理なく支払えるでしょう。

自身で弁護士を探す手間がかからない

法テラスを利用する場合、提携している弁護士を予約してくれるため、自身で弁護士を探す必要はありません。法テラスへ相談後、収入が一定以下であれば弁護士を紹介されます

弁護士事務所を利用したことがない場合「どこへ相談すればいいかわからない」と考えている方にとっては、非常に安心できるサービスです。

法テラスと弁護士事務所で債務整理にかかる費用を比較

続いては、法テラスと弁護士事務所で債務整理にかかる、次の3つの費用を比較します。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

それぞれの具体的な費用も明記するため、ぜひ参考にしてください。

任意整理

任意整理を法テラスと通常の弁護士事務所に依頼した場合の費用は、次のとおりです。

項目法テラス通常の弁護士事務所
着手金
(1社のみの場合)
33,000円50,000〜100,000円
減額報酬0円20,000〜50,000
(減額した金額×10%+税)
実費
(1社のみの場合)
10,00010,000〜20,000円
合計金額43,000円80,000〜170,000円
※料金は全て税込表示です。

任意整理の費用は、債務整理の中でも最も費用を抑えられる手続きです。弁護士事務所に依頼する場合は、80,000円以上の費用が必要ですが、法テラスなら半額の43,000円(税込)で任せられます。

法テラスでは、通常の弁護士事務所で発生する減額報酬が不要です。通常の弁護士事務所よりも、法テラスに依頼した方が平均半額程に費用を抑えられます。

任意整理は借り入れている会社が増えるほど費用が発生するため、借り入れ先の数を確認することで、事前に費用の算出が可能です。

また、法テラスでも過払い金がある場合は、別途報酬金が発生します。報酬金は弁護士事務所に問い合わせてみましょう。

個人再生

個人再生を法テラスと通常の弁護士事務所に依頼した場合の費用は、次のとおりです。

項目法テラス通常の弁護士事務所
着手金
(1〜10社の場合)
165,000円200,000〜500,000円
実費
(1〜10社の場合)
35,00030,000〜40,000円
合計金額200,000円230,000〜540,000円
※料金は全て税込表示です。

個人再生は任意整理よりも依頼費用が高く、通常の弁護士事務所であれば230,000円以上、法テラスであれば200,000円(税込)で依頼できます。個人再生は債務整理の中でも手続きが難しく、時間と手間がかかることから費用が高く設定されています。

また、通常の弁護士事務所であれば、個人再生は債務整理と同様に、借り入れ先が増えるほど費用が高くなります。一方、法テラスでは1〜10社なら、一律の料金で依頼が可能です。21社以上でも、最大255,000円(税込)で依頼できるため、通常の弁護士事務所へ依頼するよりも費用を抑えられるでしょう。

自己破産

自己破産を法テラスと通常の弁護士事務所に依頼した場合の費用は、次のとおりです。

項目法テラス通常の弁護士事務所
着手金
(1〜10社の場合)
132,000円250,000〜300,000円
実費
(1〜10社の場合)
23,00030,000〜40,000円
合計金額155,000円280,000〜340,000円
※料金は全て税込表示です。

自己破産の手続きを依頼する場合、通常の弁護士事務所への依頼費用は約300,000円程度です。一方、法テラスなら半額の155,000円(税込)で手続きできます。

また、自己破産手続きには、次の3つの手続き方法があります。

  • 同時廃止:破産開始と同時に廃止決定
  • 少額管財:弁護士が代理人となる
  • 通常管財:管財人により資産の換金や処分が行われる

上記手続きでは、少額管財が最も費用を抑えられます。どの種類を選択しても、通常の弁護士事務所へ依頼する場合は、手続き終了後に報酬残金が必要です。

しかし、法テラスであれば報酬残金の発生はないため、通常よりも費用を抑えて続きを完了させられます。

債務整理において法テラスを利用するデメリット

債務整理において法テラスを利用するデメリットは、次の5つです。

  • 利用には制限がある
  • 取り立ての停止から解決までに時間がかかる
  • 担当する弁護士を選べない
  • 土日は電話相談をやっていない
  • 申込書類を準備する必要がある

法テラスへの依頼は、メリットだけではなくデメリットも多く存在します。下記にてデメリット部分を詳しく解説するため、ぜひ参考にしてください。

利用には制限がある

法テラスは、債務整理を考えている方が誰でも利用できるわけではありません。本来、法テラスは、経済的に弁護士への依頼が難しい方のために設立された機関となるため、一定以上の収入や資産がある方は対象外となります。

主に収入や保有資産、勝訴見込みの有無などで利用制限をかけています

たとえば、法テラスの無料相談を受けるためには、一定以下の収入である必要があります。収入が一定以上の場合は、相談費用が有料となり、30分5,000円(税込)の法律相談料が発生します。

自身が制限なく利用できるかどうかを、あらかじめチェックしておきましょう。

取り立ての停止から解決までに時間がかかる

法テラスでは、紹介された弁護士や司法書士へ相談してから書類を揃えて依頼し、審査完了後に契約を行います。

審査が完了するまで弁護士が債務整理の手続きをおこなうことはなく、依頼内容やタイミングによってスピードが異なります。審査自体に2週間程度の時間を必要とするため、法テラスに問い合わせてから取り立て停止まで最短で3週間以上かかるケースが多いです。

できる限り早く取り立ての停止・解決を目指す場合は、法テラスの対応スピードはデメリットと言えるでしょう。

担当する弁護士を選べない

法テラスに依頼する場合、担当弁護士は選べません。担当される弁護士の方が、債務整理の経験が少ないケースもあるため、スムーズに手続きを進められないことがあります。

一方で、通常の弁護士事務所でも持ち込み方式に対応していれば、希望する弁護士を選べます。持ち込み方式とは、法テラスと契約している弁護士事務所から、援助申請をおこなう方法です。

弁護士事務所の公式サイトから、法テラスに対応している旨が記載されていれば、持ち込み方式で依頼できるでしょう。

土日は電話相談をやっていない

法テラスは土日・祝日の電話相談を受け付けていません。電話受付は基本平日の営業時間内でしか問い合わせられないため、連絡前に確認が必要です。

また、法テラスの営業時間は平日9時〜17時としています。対面での問い合わせも事前予約が必要です。平日の日中は仕事があり連絡できない場合は、土日の電話相談を行なっていない部分にデメリットを感じるでしょう。

法テラスの営業時間に電話連絡ができない場合は、メール問い合わせがおすすめです。メールは24時間365日受け付けており、問い合わせは完全無料となるため、直接問い合わせや面接が難しい場合はメールを利用しましょう。

申込書類を準備する必要がある

一般的な法律事務所へ依頼する場合、身分証や印鑑・キャッシュカードの準備のみで手続きを進められます。しかし、法テラスを利用するためには、あらかじめ資力を証明する書類や本人確認書類がなければ、審査を進められません。

また、一般的な法律事務所を利用する場合、依頼時に審査は不要です。法テラスを利用できるのかもわかっていないため、手続きに手間を感じてしまうデメリットがあります。

さらに、法テラスでは審査完了まで2週間程度の時間がかかるため、できるだけ早く用意が必要です。

法テラスの申し込みに必要な書類

法テラスの申し込みに必要な書類は、次のとおりです。

  • 給与明細(直近2か月)、賞与明細
  • 源泉徴収票
  • 課税(所得)証明書又は非課税(所得)証明書
  • 確定申告書の写し(直近1年分)
  • 生活保護受給証明書(援助申し込みから3か月以内に発行されたもの)※生活保護受給者のみ
  • 年金証書(通知書)の写し(直近のもの) ※基礎年金番号の記載がないもの
  • その他これらに準ずる書類
  • 資力申告書(生活保護受給者以外)
  • 世帯全員の住民票の写し
  • 割賦償還に用いる口座に係る資料
  • 債務一覧表

法テラスの申し込みから審査までに10種類以上の書類が必要となるため、通常の弁護士事務所へ依頼する場合と比較して、面倒に感じる方も多いでしょう。

また、自己破産​​や個人再生を依頼する場合は、別途書類が必要になるケースもあります。法テラスでの無料相談時に、自身の依頼では具体的にどのような書類が必要になるか必ず確認しておきましょう。

法テラスの利用制限とは

法テラスは誰でも利用できるわけではなく、一定の条件を満たした方でなければサービスを利用できません。法テラスを利用するには、次の3つの条件を満たす必要があります。

  • 収入と保有資産
  • 勝訴する見込みがあること
  • 民事法律扶助の趣旨に適すること

それぞれ順に解説します。

収入と保有資産

法テラスを利用するには、一定額以下の収入と保有資産を満たす必要があります。法テラスの資力基準は「収入基準」と「資産基準」に分けられており、いずれか一つが基準以上の場合は利用できません

法テラスの収入基準は、一般地域に住んでいる方と一級地に住んでいる方で異なります。それぞれの収入基準は、次のとおりです。

家族の人数一般地域に住んでいる方一級地に住んでいる方
単身者182,000円以下200,200円
2人家族251,000円以下276,100円
3人家族272,000円以下299,200円
4人家族299,000円以下328,900円
それ以上家族1人につき30,000円を加算家族1人につき30,000円を加算

収入基準は離婚事件などで配偶者が相手方のときは収入を合算しません。一方で、申込者等と同居している家族の収入は、家計の貢献の範囲で申込者の収入に合算して計算します。

また、4人家族以上の場合は、一般地域・一級地に関わらず家族1人につき30,000円が加算されます。申込者が上記の収入条件を上回る場合は、法テラスの利用しにくくなるため、注意が必要です。

法テラスの資産基準は、次のとおりです。

家族の人数資産合計額の基準
1人1,800,000円以下
2人2,500,000万円以下
3人2,700,000万円以下
4人以上3,000,000万円以下

法テラスの資産基準は現金や不動産・有価証券などが当てはまり、申し込み時点のその時価と現金、預貯金との合計額が上記表の条件を満たしているか確認します。離婚事件などで配偶者が相手方のときは、資産を合算することなく計算します。

また、法テラスへの無料相談時は現金・貯蓄金額の合計額のみで判断するため、計算を誤らないようにしましょう。

勝訴する見込みがあること

法テラスを利用する際は、勝訴する見込みがなければ依頼できません

勝訴する見込みとは、債務整理を弁護士や司法書士に依頼し「無事に問題を解決できるか」を指します。債務整理は弁護士に依頼すれば、必ず解決できる問題ではありません。

たとえば、申込者の抱える債務の原因がギャンブルや浪費による場合は、任意整理を依頼して勝訴できる見込みは高くありません。申込者のトラブルを弁護士が解決できる可能性があれば、勝訴する見込みがあるとされます。

また、問題に対して勝訴する見込みがあるかの判断は、法テラスへの無料相談と審査時に行われます。相談者は勝訴する見込みがあると判断していても、審査次第では「勝訴する見込みがない」と判断されるケースもあるため、あらかじめ注意しましょう。

民事法律扶助の趣旨に適すること

法テラスへ依頼する際は、民事法律扶助の趣旨に適した内容でなければなりません。民事法律扶助の趣旨に適するとは、依頼内容が他者への報復や犯罪行為にあてはまらないかのことです。

たとえば、反社会的な行為や債務整理による違反行為は認められていません。依頼内容が報復的感情を満たすだけや宣伝行為や、権利濫用的な訴訟ではないか、再度確認しておきましょう。

民事法律扶助制度を利用した法テラスの費用目安

続いては、法テラスで民事法律扶助制度を利用した、次の3つの債務整理法の費用目安を解説します。

  • 任意整理の費用目安
  • 破産(自己破産)の費用目安
  • 民事再生(個人再生)の費用目安

それぞれ順に解説します。

任意整理の費用目安

法テラスで民事法律扶助制度を利用した、任意整理の費用目安は次のとおりです。

債権者数実費着手金合計金額
1社10,00033,000円43,000円
2社15,000円49,500円64,500円
3社20,000円66,000円86,000円
4社20,000円88,000円108,000円
5社25,000円110,000円135,000円
6〜10社25,000円154,000円179,000円
11〜20社30,000円176,000円206,000円
21社以上35,000円198,000円233,000円
※料金は全て税込表示です。

法テラスに任意整理を依頼する場合、233,000円(税込)が最大の費用です。任意整理によって過払い金が発生した場合、別途報酬金が必要になります

報酬金は依頼する弁護士・司法書士によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

破産(自己破産)の費用目安

法テラスで民事法律扶助制度を利用した、破産(自己破産)の費用目安は次のとおりです。

債権者数実費着手金合計金額
1~10社23,000円132,000円155,000円
11社~20社23,000円154,000円177,000円
21社以上23,000円187,000円210,000円
※料金は全て税込表示です。

法テラスで自己破産手続きをおこなう場合、実費金額は23,000円(税込)で統一されており、着手金のみ債権者数で異なります。最大でも210,000円(税込)で破産手続きができるのです。

また、自己破産手続きが管財事件となった場合、管財予納金(破産管財人の費用)を裁判所に納める必要があります。法テラスでは、生活保護受給者を対象に上限20万円の立替を実施しています

ただし、生活保護対象外の方は管財予納金の立替はできません。生活保護の加入有無で対応が異なるため、あらかじめ注意しましょう。

民事再生(個人再生)の費用目安

法テラスで民事法律扶助制度を利用した、民事再生(個人再生)の費用目安は次のとおりです。

債権者数実費着手金合計金額
1~10社35,000円165,000円200,000円
11~20社35,000円187,000円222,000円
21社以上35,000円220,000円255,000円
※料金は全て税込表示です。

法テラスで民事再生をおこなう場合、実費は35,000円(税込)で着手金は10社ごとに金額がアップし、最大255,000円(税込)が民事再生の必要費用となります。

民事再生によって過払い金が発生した場合は、任意整理同様に報酬金が必要となるため、事前に弁護士や司法書士に確認しましょう。

法テラスを利用して債務整理をする流れ

法テラスを利用して債務整理をする流れは、次のとおりです。

  1. 無料法律相談を予約
  2. 民事法律扶助を申し込む
  3. 弁護士と法テラスとの三面契約を結ぶ
  4. 債務整理手続き
  5. 弁護士費用を分割で返還

それぞれ順に解説します。

1:無料法律相談を予約

法テラスを利用して債務整理をおこなうためには、無料法律相談の予約が必要です。無料法律相談の予約は、次の3つの方法で受け付けています。

  • 店舗受付
  • 電話受付
  • メール受付

店舗と電話に関しては、法テラスの営業時間内のみ受け付けており、土日・祝日は対応していません。平日の営業時間内なら店舗・電話での予約申し込みできます。

法テラスの電話受付で予約を取る際は、事務所へ直接連絡もしくは、全国共通ダイヤル「0570-078374」に電話しましょう。

電話で法テラスから債務整理をしたい旨を伝えると、民事法律扶助の担当者から利用制限にかかっていないかや、現在の債務状況を尋ねられます。債務状況の確認は法テラスを利用できるかが重要な部分となるため、正確な情報を伝えましょう。

また、平日の営業時間内に予約が難しい場合は、メール受付がおすすめです。メールなら24時間365日法テラスの公式サイトから受付しているため、いつでも予約できます。

ただし、メール受付は返信までに時間がかかるため、急いでいる場合は店舗・電話予約を行いましょう

2:民事法律扶助を申し込む

無料相談の日程になったら「援助申込書」を記入して、弁護士に現在の状況を相談します。無料相談は1回30分制で、同じ問題について最大3回まで相談できます。

弁護士に相談する際は、自身との相性は問題ないか、スムーズに手続きを進めてくれるかなどを確認しておきましょう。

無料相談が完了し、担当の弁護士に依頼したい場合は民事法律扶助を申し込みます。民事法律扶助は基本的に担当弁護士が手続きをおこなうため、身分証や収入証明などの書類を用意しておきましょう。

3:弁護士と法テラスとの三面契約を結ぶ

民事法律扶助の申し込みが完了した後は、弁護士と法テラスとの三面契約を結びましょう。申込者と弁護士で委任契約を結び、完了した後に三面契約の手続きへ移ります。

また、持ち込み方式で法テラスを利用する場合も、三面契約が必要です。三面契約が完了すれば、正式に弁護士へ債務整理を委託することになります。

4:債務整理手続き

三面契約が完了した後は、担当弁護士によって債務整理手続きが行われます。手続きの内容は通常の弁護士事務所と同様で、各債権者に対して受任通知書を送りましょう。

その後、申込者の状況に合わせて必要な手続きを進めます。場合によっては申込者が書類を提出したり、弁護士と状況確認をしたりしますが、基本的に申込者が必要な手続きはありません。

契約完了後は担当弁護士が手続きをおこなうため、支払いは一旦ストップし、連絡を待つだけです。

5:弁護士費用を分割で返還

各種債務整理が完了の連絡が来た後は、弁護士費用を分割で返還します。弁護士費用の返済は、弁護士事務所へ直接支払うのではなく、三面契約を結んだ法テラスへ支払います。

法テラスが弁護士費用を立て替えてくれるため、一括で返済する必要はありません

法テラスへの毎月の返済費用は5,000円〜10,000円で依頼内容によって異なり、基本的には三面契約完了後、翌月から支払いを進めます。場合によっては支払い日を遅らせることもできるため、法テラスへ相談してみましょう。

法テラスの債務整理に関する口コミ・評判

ここでは、法テラスの債務整理に関する良い口コミ・悪い評判を紹介します。法テラスへ依頼を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

良い口コミ・評判

法テラスを利用した方の良い口コミ・評判は、次のとおりです。

実際に法テラスを利用したことで、毎月の支払いが抑えられた方も多いようです。トラブルに対するアドバイスを求めれば、法律の専門家が答えてくれる点も、評価が高い部分と言えるでしょう。

悪い口コミ・評判

法テラスを利用した方の悪い口コミ・評判は、次のとおりです。

法テラスを利用した方の中には、サービスが合わなかったケースもあるようです。想像していたような弁護士に当たらなかったり、想像していた対応でなかったりするケースもあります。

法テラスでは最大3回まで同じ問題で相談ができるため、自身と合わない弁護士だと感じる場合は、再度相談してみると良いでしょう。

弁護士事務所へ直接相談をするとどうなる?

法テラスは通常の弁護士事務所よりも費用を抑えて依頼できますが、対応までのスピードが遅い、利用には制限があるといったデメリットもあります。そのため、「法テラスに弁護士事務所へ直接相談をするとどうなる?」などの疑問が出てくる方もいるでしょう。

弁護士事務所へ直接相談した場合、次の3つのような特徴があります。

  • 早く着手してもらえるため解決が早い
  • すぐに相談できる
  • 督促はすぐにストップできる
  • 弁護士を自身で選ぶことができる

それぞれ順に解説します。

早く着手してもらえるため解決が早い

弁護士事務所へ直接相談する場合、法テラスから申し込むより早く着手してもらえます。

法テラスから依頼する場合、最短でも2週間〜3週間の時間がかかりますが、弁護士事務所へ直接依頼すると、最短即時〜2日で着手してもらえます

もちろん、着手後の手続きに変わりはありません。できるだけ早く着手してもらいたい場合は、直接相談すると良いでしょう。

すぐに相談できる

法テラスへの相談は完全予約制となっており、平均1週間は予約が埋まっています。タイミングによっては、無料相談までに1週間以上も経過することも少なくありません。

しかし、弁護士事務所であれば、電話や対面ですぐに相談できます。審査も行われないため、相談後に申し込みも可能です。

無料相談や審査の時間を待っていられない状況の場合は、弁護士事務所へ直接相談がおすすめです。

督促はすぐにストップできる

一般的に弁護士事務所へ直接依頼する場合、督促はすぐにストップします。督促ストップは弁護士や司法書士と契約後、受任通知が金融機関に届いた時点で債務者への連絡は無くなります。

弁護士や司法書士に依頼してから、即日〜2日程度で督促がストップできるため、できる限り早く取り立てを停止したいなら直接依頼しましょう。

弁護士を自身で選ぶことができる

法テラスでは予約受付後、どの弁護士が対応してくれるか公開されていません。申込者が弁護士を選ぶことはできず、直前まで把握できません。

過去の実績や経験を把握できないため、申込者の希望と合わない可能性があります。

しかし、弁護士事務所へ直接依頼すれば、過去の実績や経験を把握したうえで弁護士を選択できます。自身で弁護士を選択できると、その分野で活躍している弁護士や相性の良い弁護士を選べるメリットがあります。

依頼前に利用者の口コミや弁護士の人柄を確認できる点は、自身で弁護士を選ぶメリットと言えるでしょう。

任意整理などの債務整理におすすめの法律事務所7選

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料金は全て税込みです。
※1 10万円以下の場合14%+11,000円の計算費用が発生します。

アヴァンス法務事務所

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金 1件11,000円〜※1
基本報酬 1件11,000円~
減額報酬 減額分の11%
個人再生費用 418,000円※2
住宅資金特別条項の利用 473,000円
実費 40,000円
自己破産着手金 352,000円※2, 3
実費 40,000円
過払い金請求着手金 1件11,000円〜※1
解決報奨金 1社11,000円
減額報酬金 減額分の11%
成功報酬 返還額の22%
※料金は全て税込みです。※1 別途事務手数料が発生します。※2 債権者が10社を超える際は別途料金が発生する場合があります。※3 管財事件の場合は管財人の選任が必要なため別途費用が発生します。

ひばり法務事務所

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金 1社22,000円
報酬金 1社22,000円
減額報酬 11%
経費 5,500円
個人再生着手金 330,000円~
報酬金 220,000円〜
経費 5,500円
自己破産着手金 220,000円~
報酬金 220,000円〜
経費 5,500円
過払い金請求着手金なし
報酬金なし
成功報酬 回収額の22%
※1
※料金は全て税込みです。
※1 訴訟上の返還請求の場合は27.5%+実費が発生します。

サンク総合法律事務所

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金 1件55,000円~
基本報酬 1件11,000円~
減額報酬 減額分の11%

過払金報酬 回収額の22%※1
個人再生住宅ローンありの場合
着手金 550,000円〜
基本報酬 110,000円〜

住宅ローンなしの場合 
着手金 440,000円〜
基本報酬 110,000円〜
自己破産同時廃止
着手金 330,000円〜
成功報酬 110,000円〜


少額管財 
着手金 440,000円〜
成功報酬 110,000円〜
過払い金請求着手金なし
基本報酬 1件22,000円
過払金報酬 回収額の22%
※1
※料金は全て税込みです。
※1 訴訟の場合は過払い金回収額の27.5%です。

東京ロータス法律事務所

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金 22,000円
報酬金 22,000円
減額報酬 減額分の11%
過払報酬 回収額の22%
諸費用 5,500円
送金管理手数料 1,100円
訴訟の別途着手金 33,000円
個人再生着手金 330,000円
報酬金 330,000円
諸費用 55,000円

住宅ローンあり 110,000円
自己破産着手金 220,000円
報酬金 220,000円
諸費用 55,000円

管財人引継予納金 200,000円~
過払い金請求着手金なし
報酬金なし
過払い金報酬 回収額の22%
※料金は全て税込みです。

アース法律事務所

対象地域全国対応※1
相談料借金問題に関しては無料
任意整理着手金 1社22,000円
減額報酬 減額金の11%相当
個人再生着手金 1社330,000円
住宅ローン特例あり 440,000円~
自己破産着手金 330,000円~
過払い金着手金なし※2
料金は全て税込みです。
※1 地域や執務状況により対応不可な場合があるため要相談です。
※2 過払い金報酬については要相談です。

なみき法務事務所

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金 1社22,000円〜
成功報酬 1社22,000円~
減額報酬 減額分の11%
個人再生報酬 385,000円〜
自己破産報酬 330,000円〜
管財事件の場合 +220,000円
過払い金請求着手金なし
過払金報酬 過払い金額の22%
※1
※料金は全て税込です。
※1 10万円以下は14%と11,000円の計算費用がかかります。
また訴訟の場合は回収額の27.5%です。

法テラスの債務整理に関するよくある質問

続いては、法テラスに関する次の2つのよくある質問を紹介します。

  • 法テラスの費用を払えなくなったらどうなる?
  • 無料相談ではどこまで相談できる?

それぞれ順に詳しく解説します。

法テラスの費用を払えなくなったらどうなる?

法テラスの費用が支払えないと、最悪の場合は財産等の差押となります。財産等の差押では、給与や預貯金、不動産などの財産の処分を禁止して、取り立てたり、売ったりされる状態のことです。

ただし、生活保護受給者や利用時と経済状況が変更されたなどの、やむを得ない事情がある場合は、法テラス担当者へ連絡しましょう

返済の猶予や免除が認められる場合があるため、必ず連絡のうえ対応してください。

無料相談ではどこまで相談できる?

法テラスの無料相談では、弁護士や司法書士が相談に乗ってくれます。債務整理に関する質問であれば、基本的に制限なく相談できます。

実際に手続きを進めてもらう場合は費用が発生しますが、それまで費用がかかりません。相談時間は1回30分となるため、事前に相談したい内容をまとめておくと良いでしょう。

まとめ

以上、法テラスの概要から債務整理の方法と特徴、利用するメリット・デメリットを解説しました。法テラスは費用が弁護士事務所より安く、弁護士費用の立て替えを行ってくれます。

無料相談によって抱えている問題が解決できるかも相談できます。ただし、法テラスを利用するには、条件を満たしておく必要があります。自身が法テラスの利用条件を満たしているのか確認し、債務整理を依頼してみてください。

※本記事の情報は2022年9月時点のものです。
※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。キャンペーンを含む最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。
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<参考>
法テラス

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