結婚したい方の中には、消費者金融やキャッシングで借金を作ってしまった方も多いでしょう。そのような方の中には「借金を隠して結婚できるの」「借金の対処法はあるの」このような疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、借金があっても結婚できます。しかし、さまざまなリスクがあるため、理解したうえで結婚しましょう。
本記事では、借金を隠して結婚するリスクや結婚前にパートナーの借金が発覚したときの対処法、債務整理のメリットやデメリットについて解説します。借金があるものの結婚したいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
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※2 少額管財の場合は費用が変わります。
【結論】借金があっても結婚は可能

結論からお伝えすると、借金があっても結婚はできます。しかし、借金がある状態で結婚する場合は、リスクやデメリットもあるため、慎重に検討する必要があると理解しておきましょう。
借金を隠して結婚する際の5つのリスク

借金があっても結婚はできます。しかし、隠して結婚すると次のリスクがあるため注意しましょう。
- 結婚後の生活資金が不足
- 借金が発覚しトラブルに発展する可能性
- 各審査に通過できない可能性
- 差し押さえに遭うことも
- 苗字が変わっても催促が止むことはない
一つずつ解説します。
結婚後の生活資金が不足
借金を隠して結婚すると、結婚後の生活資金が不足する可能性があります。借金がある場合は、月に一回返済する必要があるため、収入があっても一部を返済に充てなければなりません。
高収入の場合は心配不要ですが、収入に満足していない場合は生活資金が不足する可能性があります。結婚相手に借金を隠して結婚する場合は、返済の協力もお願いできないため、自身で返済する必要があると把握しておきましょう。
借金が発覚しトラブルに発展する可能性
借金を隠して結婚すると、後に発覚しトラブルに発展する可能性があります。どれだけ長く付き合っていたり、お互いのことを把握していたりしても、数百万円の借金があるとわかっていたら、結婚しないと判断する方も多いでしょう。
借金を隠して結婚し、のちに発覚したら、離婚につながる場合もあると理解しておきましょう。
各審査に通過できない可能性
借金がある状態で結婚すると、住宅ローンや自動車ローンなどの審査に通過できない可能性があります。
たとえば、カードローン会社からお金を借りて、長期間延滞している場合は、金融ブラックの状態になっているため、完済して数年経たないと審査にとおりません。
- 住宅ローン
- 自動車ローン
- クレジットカードの新規発行
- カードローンの新規借入
- スマートフォンの分割支払い
たとえば、上記のような審査では信用情報を確認するため、長期間の延滞の記録がある方は、審査に落ちる可能性が高いと理解しておきましょう。
金融ブラックの状態が解除されるタイミングは、原因によって次のように異なります。
金融ブラックが解除されるタイミング | |
---|---|
借金の延滞 | 完済から5年程度 |
債務整理 | 手続きから5〜7年程度 |
借金を長期間延滞している場合は、完済してから5年ほど審査に通過できない可能性が高いです。
債務整理の場合は、手続きから5〜7年程度と把握しておきましょう。債務整理とは、借金の利息をカットしたり返済を免除したりする手続きです。
結婚後、5年ほどさまざまな審査に落ちると考えると、大きなデメリットではないでしょうか。

差し押さえに遭うことも
借金を隠して結婚し、いつまでも返済しない場合は、財産の差し押さえに遭う可能性もあります。
借金を返済しない場合、すぐに財産を差し押さえられるわけではなく、催促状や請求書、差し押さえ予告通知が届いてから差し押さえられると把握しておきましょう。
すぐには差し押さえられないものの、催促状や請求書に対応せずに過ごしていると、必ず差し押さえられます。差し押さえの対象の一例は、次のとおりです。
- 給与(33万円を超える分)
- 銀行預金
- 不動産
- 自動車
自身のみであれば、差し押さえられても大丈夫と思う方も多いでしょう。
しかし、結婚後は自身のみでなく相手の生活も守る必要があるため、差し押さえのデメリットは非常に大きいです。結婚後、相手に不自由な生活をさせたくない方は、差し押さえられないように正しい対応をとりましょう。
苗字が変わっても催促が止むことはない
結婚して苗字が変わっても、戸籍で結婚前の名前を確認できるため、借金の催促は止みません。苗字が変われば、借金の返済を逃れられると考えている方は注意しておきましょう。
また、名前のみでなく過去の借入履歴や返済履歴なども確認できます。

結婚後パートナーに借金が発覚する原因

借金を隠して結婚しても、結婚後パートナーに借金が発覚する可能性があります。主な原因は、次の3つです。
- 催促通知
- 借金の明細書
- 催促のメール、電話
一つずつ解説します。結婚後パートナーに借金が発覚する原因の一つが、催促通知です。
催促通知
借金の返済を長期間延滞していると、債権者から催促通知がきます。催促通知は、債権者に申請した住所に届き、本人ではなく結婚相手が開封して内容を確認する可能性があるため発覚しやすいです。
催促通知には、借金額や返済期日などが記載されているため、内容を結婚相手に見られたら借金が確実に発覚すると理解しておきましょう。
催促通知は、滞納している期間によって名称が異なります。
- 督促状:滞納から約2週間後に届く
- 一括請求書:滞納から約2〜3か月後に届く
- 差し押さえ予告通知:滞納から約3か月後に届く
- 支払い催促:差し押さえ予告通知が届いてから約2週間後に届く
- 仮執行宣言付支払督促:支払い催促が届いてから約2週間後に届く
最初に届く督促状は、滞納から約2週間後に届くため、結婚相手に発覚したくない方は、自身で郵便物を受け取りましょう。
借金の明細書
借金の明細書によって、結婚相手に借金が発覚する可能性もあります。
カードローンやキャッシングなどでお金を借りると、借金額が記載されている明細書が自宅に届くため、結婚相手に見られた場合は確実に発覚すると理解しておきましょう。
しかし、お金を借りる金融機関によっては、明細書を郵送ではなくWeb上で確認する方法に変更できる場合があります。Webでの確認に変更すると、自宅に明細書が届かないため、結婚相手に発覚する心配もありません。
たとえば、消費者金融のアコムやプロミス、アイフルなどのカードローン会社は、郵送以外の明細書の発行に対応しています。
Webのみでなく、電話やATM、メールなどで明細を確認できる場合もあるため、好みの方法を選択しましょう。Webやメールなどで明細を確認するためには、申し込みが必要な場合もあります。
現在お金を借りている会社の公式サイトから、申し込み方法を確認してみてください。
催促のメール、電話
借金の返済を延滞していると、催促のメールや電話がきます。借金の催促に関しては、執拗な催促や脅迫まがいの催促などは禁止されていますが、電話やメールでの催促自体が禁止されているわけではありません。
無視していても自宅まで取り立てにくる可能性はありませんが、素早く対応しないと何度も連絡がくるため、結婚相手に見られて発覚する可能性が高いです。
催促の連絡がきても、すぐに対応すればおさまるため、結婚相手に借金が発覚したくない方は素早く対応しましょう。

結婚前にパートナーの借金が発覚したときの対処法

結婚前にパートナーの借金が発覚した場合は、次の対処法をぜひ参考にしてみてください。
- 返済計画を練る
- 支出削減
- おまとめローンの検討
- 債務整理の検討
一つずつ解説します。
返済計画を練る
まずは、返済額に沿って返済計画を立てましょう。返済できるときに返済したり、曖昧な計画のまま返済をスタートさせたりしても、効率的に返済できません。
毎月の返済額や完済の期日などを細かく設定し、計画どおりに返済しましょう。
複数社から借りている場合は、それぞれの会社の返済日や返済額を確認したり、おまとめローンの利用を検討したりする必要があるため、時間がかかります。
しかし、結婚生活を充実させるためにも、緻密な計画を練りましょう。返済できず長期間延滞すると、最悪の場合不動産や自動車などの財産を差し押さえられる可能性もあるため、自身を守るためにも返済計画を練ってみてください。

支出削減
結婚後にパートナーの借金が発覚した場合は、支出を削減して返済に充てましょう。支出を抑える際は、次のような固定費を削減すると効率的です。
- 家賃
- スマートフォンの月額費用
- 電気代
- ガス代
最も効率的に支出を削減したい方は、家賃の安い家に住みましょう。家賃は毎月必ず発生する固定費です。
現在の住居が2人で住むには広すぎたり、設備が十分すぎたりする場合は、グレードを下げるのみでも毎月数万円支出を削減できる可能性があります。
また、スマートフォンの月額費用の削減も大きな節約につながるため、見直すべきです。
たとえば、現在大手キャリアであるauやdocomo、SoftBankを利用している場合は、格安SIMに乗り換えるのみで半分以下の料金に削減できます。
電気やガスも、大手会社ではなく新電力や新電力が提供するガスに乗り換えると、節約できる可能性があるため、検討してみてください。固定費のみでなく、外食を控えると支出の削減につながります。
2人で外食すると1回で2,000円以上になる場合が多いですが、自炊の場合は1,000円以下で済む可能性が高いため、大きく削減できるでしょう。支出削減で浮いたお金を、返済に充ててみてください。
おまとめローンの検討
おまとめローンの検討もおすすめです。おまとめローンで、現在借りている会社よりも金利が低い会社に借入を一本化すると、利息を最小限に抑えられたり、返済先を一つにまとめられたりします。
たとえば、金利16%のA社と18%のB社からそれぞれ100万円ずつ借りている場合、金利13%のC社から200万円借りてA社とB社に返済すれば、200万円にかかる金利は13%になるため、お得です。
現在借りている会社の金利が低い場合は有効ではありませんが、大手消費者金融から借りている場合は金利が高く設定されている場合が多いため、検討してみましょう。
一例として、金利が低い銀行系カードローンを紹介すると、次のとおりです。
横浜銀行カードローン | 1.5〜14.6% |
りそな銀行カードローン | 3.5〜13.5% |
みずほ銀行カードローン | 2〜14% |
三井住友銀行カードローン | 1.5〜14.5% |
楽天銀行スーパーローン | 1.9〜14.5% |
大手消費者金融系カードローンの金利は、最大で18%に設定されているため、上記のような銀行系カードローンにまとめると、利息を最小限に抑えられるでしょう。
おまとめローンの商品名で提供しているカードローンが多いですが、銀行系カードローンの中にはおまとめローンの商品自体を提供していない場合もあります。
しかし、銀行系カードローンの場合は、限度額が800〜1,000万円と高く設定されているため、通常のカードローン商品でも他社の借入をまとめられる方が多いでしょう。
おまとめローンを利用して、借金の利息を最小限に抑えてみてください。

債務整理の検討
結婚前にパートナーの借金が発覚した場合は、債務整理を検討しましょう。債務整理とは、借金に対する利息や損害遅延金のカットや全額免除などができる手続きです。
債務整理には次の3つの手続きがあり、それぞれ特徴が異なります。
任意整理 | 債権者と交渉して借金や利息の減額を目指す手続き |
個人再生 | 減額した借金を3〜5年かけて返済する手続き |
自己破産 | 借金の支払い義務をすべて免除できる手続き |
任意整理を実行すると、将来の利息をカットしたり借金を減額したりできるため、現在よりも返済しやすい状況になります。裁判所を通さずに債権者と直接交渉する点が特徴です。
多くの場合で、将来の利息や遅延損害金のカットになる場合が多いと理解しておきましょう。
個人再生は、作成した再生計画案が裁判所に認められた場合、借金が減額される手続きです。
基本的に、3〜5年かけて減額された借金の完済を目指し、不動産や自動車などの財産を手元に残せるため、これまでどおりの生活をしながら返済できます。
自己破産は、利息や遅延損害金を含めた借金のすべての支払いが免除される手続きです。不動産や自動車は処分されますが、借金の支払い義務がなくなるため、返済から解放されます。
債務整理は、借金の減額や利息のカットなどができるため、現在よりも返済しやすくなりますが、実行する債務整理によっては生活に不自由が起こる場合もあるため、慎重に検討しましょう。

債務整理におすすめの法律事務所
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対象地域 | 全国対応 |
相談料 | 無料 |
任意整理 | 着手金なし 基本報酬 1社22,000円〜 減額報酬 減額分の11% |
個人再生 | 報酬 385,000円〜 再生委員支払費用 +220,000円〜 |
自己破産 | 報酬 330,000円〜 少額管財事件 +220,000円〜 |
過払い金請求 | 基本報酬なし 過払い報酬 過払い金額の22%※1 |
※1 10万円以下の場合14%+11,000円の計算費用が発生します。
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任意整理 | 着手金 1件11,000円〜※1 基本報酬 1件11,000円~ 減額報酬 減額分の11% |
個人再生 | 費用 418,000円※2 住宅資金特別条項の利用 473,000円 実費 40,000円 |
自己破産 | 着手金 352,000円※2, 3 実費 40,000円 |
過払い金請求 | 着手金 1件11,000円〜※1 解決報奨金 1社11,000円 減額報酬金 減額分の11% 成功報酬 返還額の22% |
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自己破産 | 着手金 220,000円~ 報酬金 220,000円〜 経費 5,500円 |
過払い金請求 | 着手金なし 報酬金なし 成功報酬 回収額の22%※1 |
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任意整理 | 着手金 1件55,000円~ 基本報酬 1件11,000円~ 減額報酬 減額分の11% 過払金報酬 回収額の22%※1 |
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自己破産 | 同時廃止 着手金 330,000円〜 成功報酬 110,000円〜 少額管財 着手金 440,000円〜 成功報酬 110,000円〜 |
過払い金請求 | 着手金なし 基本報酬 1件22,000円 過払金報酬 回収額の22%※1 |
※1 訴訟の場合は過払い金回収額の27.5%です。
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相談料 | 無料 |
任意整理 | 着手金 22,000円 報酬金 22,000円 減額報酬 減額分の11% 過払報酬 回収額の22% 諸費用 5,500円 送金管理手数料 1,100円 訴訟の別途着手金 33,000円 |
個人再生 | 着手金 330,000円 報酬金 330,000円 諸費用 55,000円 住宅ローンあり 110,000円 |
自己破産 | 着手金 220,000円 報酬金 220,000円 諸費用 55,000円 管財人引継予納金 200,000円~ |
過払い金請求 | 着手金なし 報酬金なし 過払い金報酬 回収額の22% |
アース法律事務所
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相談料 | 借金問題に関しては無料 |
任意整理 | 着手金 1社22,000円 減額報酬 減額金の11%相当 |
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自己破産 | 着手金 330,000円~ |
過払い金 | 着手金なし※2 |
※1 地域や執務状況により対応不可な場合があるため要相談です。
※2 過払い金報酬については要相談です。
なみき法務事務所

対象地域 | 全国対応 |
相談料 | 無料 |
任意整理 | 着手金 1社22,000円〜 成功報酬 1社22,000円~ 減額報酬 減額分の11% |
個人再生 | 報酬 385,000円〜 |
自己破産 | 報酬 330,000円〜 管財事件の場合 +220,000円 |
過払い金請求 | 着手金なし 過払金報酬 過払い金額の22%※1 |
※1 10万円以下は14%と11,000円の計算費用がかかります。
また訴訟の場合は回収額の27.5%です。

結婚前に債務整理するメリット、デメリット

借金は、債務整理によって減額や免除できますが、メリットのみでなくデメリットもあるため、確認しましょう。
メリット
結婚前に債務整理するメリットは、次の3つです。
- 家族にかかる負担を軽減
- 借金の返済額が抑えられる
- 配偶者に納得してもらえやすい
一つずつ解説します。
家族にかかる負担を軽減
結婚前に債務整理を実行すると、家族にかかる負担を軽減できます。
債務整理を実行せずに結婚する場合は、結婚後も支出削減に取り組み、浮いたお金を返済に充てる必要があるため、自身のみでなく家族にも負担がかかるでしょう。
たとえば、結婚相手の買い物を制限したり、外食を制限したりするため、思い描いていた理想の結婚生活を送れない可能性が高いです。
結婚相手も協力して借金を返済する場合は別ですが、協力的ではない場合は関係の悪化にもつながります。家族にかかる負担を軽減したい方は、結婚前に債務整理を検討してみてください。
借金の返済額が抑えられる
結婚前に債務整理を実行すると、借金の返済額が抑えられます。債務整理の中には、借金の減額や利息、遅延損害金をカットできる手続きがあるため、返済額を抑えられる可能性が高いです。
たとえば、任意整理を実行する場合、借金の減額や利息をカットできます。
過払金がある場合は借金を大幅に減額できますが、過払金がない場合も利息をカットできる可能性が高いため、これまでよりも返済しやすくなるのではないでしょうか。
個人再生は、借金額が5,000万円以下の場合、返済額を最大10分の1まで減額できる可能性があります。
個人再生を実行するとブラックリストに載るため、クレジットカードの新規発行や新たな借入などができなくなりますが、毎月の返済の負担を軽減できる点は大きなメリットです。
配偶者に納得してもらえやすい
結婚前に債務整理を実行すると、配偶者に納得してもらえやすいです。債務整理の種類にもよりますが、借金を減額したり利息をカットしたりして、完済が現実的になれば、配偶者も安心して結婚できるでしょう。
債務整理の中でも自己破産を実行すると、借金の返済を免除できるため、借金がない状態で結婚できます。
不安を取り除いてから結婚できるため、配偶者の理解を得たい方やできるだけ負担をかけたくない方などは、債務整理を検討してみてください。
しかし、債務整理をおこなうと、財産の差し押さえに遭ったりブラックリストに載ったりするため、実行する際は慎重に検討しましょう。

デメリット
結婚前に債務整理するデメリットは、次の2つです。
- 結婚が遅れる可能性
- 生活に支障をきたす可能性
一つずつ解説します。
結婚が遅れる可能性
結婚前に債務整理を実行すると、結婚が遅れる可能性があります。債務整理は、すぐに実行できる手続きではありません。
弁護士とのやり取りや裁判所への書類提出、債権者との交渉など、工数の多い手続きのため、数か月〜1年ほどかかると理解しておきましょう。すぐにでも結婚したいと思っている方にとっては、大きなデメリットです。
目安ではありますが、債務整理にかかる期間を手続き別に紹介します。
任意整理 | 約3〜6か月 |
個人再生 | 約1〜1年半 |
自己破産 | 約6か月〜1年 |
裁判所を通して手続きを実行する個人再生や自己破産は、債権者と直接やり取りする任意整理よりも、手続きの期間が長いです。債務整理は、最短でも手続き完了まで3か月ほどかかると把握しておきましょう。

生活に支障をきたす可能性
結婚前に債務整理を実行すると、生活に支障をきたす可能性があります。
債務整理を実行すると、信用情報に債務整理を実行したと記録されるため、さまざまな制限を受けると理解しておきましょう。いわゆる、ブラックリストに掲載されている状況です。
具体的にブラックリストに載ると、受ける可能性がある制限の一例を紹介します。
- クレジットカードの新規発行
- 新規の借入
- 各種ローンの申請
基本的に、審査に落ちやすくなると理解しておきましょう。
たとえば、クレジットカードやカードローン、スマートフォンの分割支払いなどは、申し込み時に審査がおこなわれるため、ブラックリストに載っている場合は審査に落ちます。
住宅ローンや自動車ローンの審査にも落ちるため、中には生活に支障をきたす方も多いでしょう。

結婚後に債務整理するメリット、デメリット

結婚後に債務整理する場合は、結婚前の債務整理と比較してメリットやデメリットが異なるため、確認しておきましょう。
メリット
結婚後に債務整理するメリットは、結婚をスムーズにおこなえる点です。
結婚をスムーズにおこなえる
結婚後に債務整理する場合は、結婚をスムーズにおこなえます。債務整理を実行すると、手続き完了までに3か月〜1年ほどかかるため、結婚したいタイミングでできない場合があるとお伝えしました。
しかし、結婚後に債務整理を実行する場合は、結婚前に裁判所とやり取りをしたり書類を提出したりする必要がないため、結婚をスムーズにおこなえるでしょう。
デメリット
結婚後に債務整理するデメリットは、次の3つです。
- 一定期間はローンが組めない
- 財産の差し押さえの可能性
- 借金問題を結婚後に持ち越す
一つずつ解説します。
一定期間はローンが組めない
結婚後に債務整理すると、一定期間ローンを組めません。債務整理を実行すると、信用情報に傷がつくため、各種ローンの審査に落ちます。
借金が返済できずに債務整理で利息をカットしたり免除したりした方は、返済能力がないと判断されるため、ローンの審査に落ちると理解しておきましょう。
債務整理を実行したあと、どれほどの期間ローンが組めないのかは、実行する債務整理の種類によります。
任意整理 | 完済から約5年 |
個人再生 | 完済から約5〜10年 |
自己破産 | 破産手続きから約5〜10年 |
表のとおり、任意整理は完済から約5年間、個人再生は完済から5〜10年ほどブラックリストに載ります。自己破産は借金の返済が免除される手続きのため、完済ではなく破産手続きから約5〜10年です。
最短でも5年間はローンが組めないため、住宅ローンや自動車ローンを検討している方は注意しておきましょう。

財産の差し押さえの可能性
結婚後に債務整理すると、手続きによっては財産を差し押さえられる可能性があります。
債務整理の中で自己破産を選択すると、借金の返済を免除する代わりに不動産屋や自動車などの財産を差し押さえられる点に注意しておきましょう。
不動産を差し押さえられると住む場所がなくなり、新たな住居を確保する必要があるため、大きなデメリットです。反対に、自由財産や差押禁止財産と呼ばれている財産は差し押さえられません。
- 破産後に獲得した財産
- 99万円以下の現金
- 衣類
- 家具
- 食糧
- 生活用品
上記のような財産は、自由財産や差押禁止財産に該当します。基本的に、生活に必要な財産は手元に残せると理解しておきましょう。
借金問題を結婚後に持ち越す
結婚後に債務整理する場合は、借金問題を結婚後に持ち越す必要があります。
配偶者が納得すれば問題ありませんが、結婚後に借金返済のために支出を制限したり、財産差し押さえの不安を抱えたまま結婚したりするため、多くの場合で問題になるでしょう。
結婚したものの、債務整理の影響で生活に支障が出て、関係が悪化する可能性もあります。配偶者と相談し、借金問題をクリアにしてから結婚したいと考えている場合は、結婚前に債務整理を実行してみてください。

まとめ

今回は、借金を隠して結婚するリスクや借金が発覚する原因、債務整理のメリット、デメリットなどについて解説してきました。
借金を隠して結婚できますが、次のようなリスクがあります。
- 結婚後の生活資金が不足
- 借金が発覚しトラブルに発展する可能性
- 各審査に通過できない可能性
- 差し押さえに遭うことも
- 苗字が変わっても催促が止むことはない
とくに、結婚後の資金不足やトラブルなどは大きなリスクです。支出を抑えて返済に充てて完済を目指せれば理想ですが、難しい場合も多くあります。
その場合は、債務整理を実行すると利息のカットや借金の減額、免除ができます。さまざまな制限もありますが、借金問題をクリアにしてから結婚したい場合は最終手段として検討してみてください。

※本記事の情報は2023年2月時点のものです。
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